AI活用業務台帳
業務名、目的、扱う情報カテゴリ、AIに任せる部分、人が確認する部分を整理します。
AI Training / 社内AI活用研修
会社でAIを使える
社員を増やす研修
社員がAIを使い始める前に、入力してはいけない情報、AI出力の確認、社外に出す前の判断基準を揃える企業向けAI研修です。
本研修は、企業向けのAI研修・生成AI研修として実施します。単発のAIセミナーのように概要を聞いて終わるのではなく、社員が日常業務（メール、文章作成、要約、会議メモ、資料、表作業など）に当てはめ、入力可否と出力確認を判断できる状態を目指します。標準は全6回×120分、合計12時間です。
- 標準研修
- 全6回×120分、合計12時間
- 対象
- 企業が承認したAI環境を使う社員・管理職
- 成果物
- AI活用業務台帳、安全判断チェックリスト、業務テンプレート、受講者FAQ
- 確認結果
- 確認完了、再確認対象、補講推奨
すでに効率化したい業務が決まっている場合は、1業務から始めるAI業務システム化をご覧ください。
研修の進め方をまとめたご提案資料（PDF）の請求もできます。
AIを禁止するか、自由に使わせるか。
その二択にしない。
社員のAI利用は、見えないところで始まります。だからこそ、禁止より先に、会社としての判断基準が必要です。
生成AIは、文章作成、要約、調査、資料作成、問い合わせ対応など、日々の業務を軽くできるツールです。
一方で、社員が個人判断で使い始めると、個人情報や機密情報の入力、AI出力の未確認利用、部署ごとの使い方のばらつきが起きやすくなります。
禁止するだけでは、見えない利用が残ります。自由に任せるだけでは、会社としての責任範囲があいまいになります。
必要なのは、社員がAIを使う前に「何を入れてよいか」「どこまで使ってよいか」「誰が確認するか」を確認できる状態を作ることです。
- 会社で承認していない個人アカウントを業務に使っている
- 顧客情報や社内資料をAIに入れてよいか判断できない
- AIの回答を確認せず、社外メールや資料に使ってしまう
- 部署ごとに使い方が違い、管理者が把握できていない
- 研修をしても、日常業務で使う型が残らない
AIを使う前に、
会社の判断基準を揃える。
社内AI活用研修は、社員が承認されたAI環境を使い、日常業務の一部を、リスクを確認しながら短縮・改善するための企業向けAI研修です。
この研修は、外部資格や公的認定ではありません。会社として、社員がどの業務に、どの条件で、どこまでAIを使ってよいかを確認するための社内向け研修です。
企業ごとに変えるのは、使用するAI環境、演習で扱う業務例、部署分け、実施形式、共有方法です。学ぶ順番、到達目標、確認テスト、実務課題の型は共通にします。
ChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft 365 Copilot などのツール名だけで安全性を判断せず、契約プラン、データ利用条件、管理者設定、ログ、保存期間、外部サービス連携やコネクタ権限を確認した上で扱います。
共通カリキュラムで扱う内容
- 生成AIの基本と限界
- 入力してよい情報、入れてはいけない情報
- AI出力をそのまま使わない確認方法
- 社内メモ、社内共有、社外送付、公開の判断
- メール、文章、会議メモ、資料、表作業での使い方
- 業務テンプレートの作成
- 受講・確認テスト
標準研修は、
ひとつの型で実施します。
本研修は、全6回×120分、合計12時間で実施します。短時間のセミナーや、複数プランの選択式を主役にしません。
企業ごとに毎回ゼロから作る研修ではなく、共通のベースカリキュラムを使います。研修品質を安定させながら、各社のAI環境や業務例に当てはめて進めます。
各回の120分は、一続きの講義にしません。前半40分の講義・ケース確認、休憩、後半40分のワーク・操作演習、まとめ・質疑・共有という流れを基本にします。
30日後の定着確認、個別面談、研修後のFAQ対応、会社向け伴走、社内ルールの正式整備、特定業務のAI業務システム化は、研修本体とは別枠で設計します。
標準研修の概要
- 回数
- 全6回
- 時間
- 各120分
- 合計
- 12時間
- 形式
- 講義、演習、ワーク、共有、受講・確認テスト
- 対象
- 日常業務でメール、文書、会議メモ、資料、表作業などを行う社員
- 前提
- 企業が承認したAI環境を使用
- 研修外
- 30日後確認、面談、FAQ対応、会社向け伴走、AI業務システム化支援
全6回、12時間で、
日常業務に使うところまで進める。
各回は講義だけで終わらせず、自分の業務に当てはめる時間と、安全判断を言葉にする時間を入れます。
第1回で業務候補を選び、第2回から第4回で指示設計、文章・要約、会議メモ・資料・表作業に当てはめます。第5回で最終課題として整理し、第6回で共有・レビュー・確認テストを行います。
-
第1回
AIの基本と安全な使い方
生成AIの仕組み、得意不得意、入力してよい情報・入れてはいけない情報、社内メモ・社内共有・社外送付・公開の違いを学びます。初回から自分の業務を棚卸しし、AI活用を検討する業務候補を選びます。
研修内で作る安全利用チェック業務候補リスト -
第2回
指示設計と業務への当てはめ
目的、背景、材料、制約、出力形式を整理してAIへ指示する方法を練習します。実データは使わず、公開済み・ダミー・伏せ字の情報で、自分の業務に近い指示を作ります。
研修内で作る基本プロンプト業務別指示案 -
第3回
メール・文章・要約
メール返信、社内文書、問い合わせ対応文、長文要約など、日常業務で使いやすい場面にAIを当てはめます。社外に出す文章は、人が確認する前提で扱います。
研修内で作る業務文書の下書き出力確認メモ -
第4回
会議メモ・資料・表作業
会議メモの整理、資料構成案、TODO抽出、表作業の整理方針などを扱います。数字や記録はAI任せにせず、人が検算・確認する流れを身につけます。
研修内で作る業務テンプレート案確認ポイント -
第5回
業務活用ワークショップ
第1回で出した業務候補を見直し、AIに任せる部分、人が確認する部分、使ってはいけない条件を整理します。最終課題として扱う業務を1つ選びます。
研修内で作る最終課題提出案業務台帳の下書き -
第6回
共有・相互レビュー・確認テスト
事前提出された課題をもとに、代表発表・グループレビュー・講師フィードバックを行います。最後に確認テストを実施し、研修後に使うFAQと次の改善候補を整理します。
研修内で作る活用例リスト確認テスト結果受講者FAQ
受講して終わりではなく、
会社に使い続ける型を残す。
研修の主役は、知識のインプットではありません。社員が判断しながら使い、会社に再利用できる記録が残ることです。
受講者は、自分の日常業務からAIを使えそうな作業を選び、入力する情報、AIに任せる部分、人が確認する部分、使ってはいけない条件を整理します。
その結果を、会社として見返せる形にまとめます。次にどの部署へ広げるか、どの業務を仕組みにするかを判断しやすくするためです。
安全判断チェックリスト
入力前、出力後、社外利用前に確認する項目をまとめます。
業務テンプレート集
指示文、出力形式、確認項目、使ってはいけない条件をセットで残します。
部署別の活用例
感想ではなく、業務名、使い方、注意点、改善点として共有します。
受講者FAQ
受講中に出た迷いや質問を整理し、研修後に見返せる形にします。
受講・確認テスト結果
確認完了、再確認対象、補講推奨として、追加確認が必要な領域を整理します。
次に検討できる業務候補
研修中に見つかった、AI業務システム化の候補を整理します。
「AIに入れてよいか」を、
情報の種類と使う場面で判断する。
匿名化したから大丈夫、社内用だから大丈夫、とは扱いません。入力前に、情報カテゴリと利用場面を確認します。
研修では、入力してはいけない情報を共通カテゴリとして学びます。会社ごとの差分は、演習の中で「自社でいうと何が該当するか」を整理します。
AI出力は、使う場面によって確認の重さが変わります。社内メモ、社内共有、社外送付、公開、顧客・従業員の権利利益に影響する判断に分けて、確認者と禁止事項を整理します。
AIに入力しない情報
- 個人を特定できる情報
- 顧客、取引先、従業員に関する非公開情報
- 採用、人事評価、懲戒、労務、医療、思想信条など慎重に扱う情報
- 契約、見積、請求、売上、原価、経営資料など社外非公開の情報
- NDA資料、第三者から預かった資料、利用範囲が明確でない資料
- 未公開の企画、広告、制作物、技術情報、営業情報
- ソースコード、システムログ、脆弱性情報、サーバー設定、ネットワーク構成
- ID、パスワード、APIキー、秘密鍵、認証トークン
- 著作権や利用許諾が不明な資料
- 会社のルールや利用中のAIツールの規約で入力が認められていない情報
利用段階ごとの確認
- 社内メモ
- 自分用でも、禁止カテゴリが含まれていないかを確認します。
- 社内共有
- 担当者または上長の確認、社内ルールとの整合を見ます。
- 社外送付
- 事実確認、相手先情報、著作権、責任者確認を行います。
- 公開
- 出典、第三者素材、媒体規約、法令・業界ルールを確認します。
- 権利利益に影響する判断
- 採用、評価、懲戒、契約可否、与信、クレーム対応方針などはAIだけで決めません。
資格ではなく、会社として
AIを使うための確認です。
本研修の受講・確認テストは、外部資格や公的認定ではありません。社員が業務でAIを使う前に、会社として確認すべき理解度を見るためのものです。
確認するのは、点数だけではありません。入力してはいけない情報を判断できるか、AI出力を確認できるか、自分の業務でAIに任せる部分と人が確認する部分を分けられるかを見ます。
重大なNG設問を誤答した場合は、総合点に関係なく再確認対象とします。必要に応じて、該当テーマの補講を推奨します。
-
安全判断
入力禁止カテゴリ、社外利用段階、自社ルールを踏まえ、使ってよい情報と使わない情報を説明できるか
-
指示設計
目的、背景、材料、制約、出力形式、人が確認する前提を入れてAIに指示できるか
-
出力検証
事実、数値、出典、著作権、表現、社外利用可否を確認し、必要な修正ができるか
-
業務適用
自分の業務で、AIに任せる部分と人が確認・判断する部分を分け、再利用できる型にできるか
- 確認完了
- 安全判断、指示設計、出力検証、業務適用の基準を満たしている状態。
- 再確認対象
- 基本理解はあるが、匿名化、社外送付、顧客・従業員に影響する判断などで確認が必要な状態。
- 補講推奨
- 個人情報、機密情報、認証情報、採用・評価・契約判断などの扱いに大きな誤解が残る状態。
個人情報や機密情報を安易に入力する、未承認の個人アカウントで業務情報を扱う、AI出力を確認せず社外へ送る、採用・評価・契約可否などをAIだけで判断する、といった重要項目は重点的に確認します。重大な誤答がある場合は、点数にかかわらず再確認対象として扱います。
研修本体と、会社向けの支援は
分けて設計します。
標準研修は、社員が承認されたAI環境を使い始めるための12時間の研修です。研修後の運用や個別支援は、必要に応じて別枠で設計します。
会社としてAI利用を定着させるには、研修の外で整理した方がよいこともあります。助成金活用を検討する場合も、研修本体と研修外支援の内訳を分けて確認します。
30日後の定着確認、個別面談、研修後のFAQ対応、会社向け伴走、社内ルールの正式整備、特定業務のAI業務システム化は、研修本体に混ぜ込まず、必要に応じて別枠で設計します。
- 30日後の定着確認
- 個別面談
- 研修後のFAQ対応・追加整理
- 承認AI環境の選定、契約プランや管理者設定の確認
- 社内ルールの正式整備
- 部署別の運用設計
- 会社向け伴走
- 企業別AI活用レポート
- 特定業務のAI業務システム化支援
条件に合えば、助成金を
活用できる可能性があります。
価格や助成金を主役にせず、まず研修内容と対象者、職務との関係を確認します。
条件に合う場合、人材開発支援助成金などを活用しながら、AIリテラシー教育を進められる可能性があります。
ただし、AI関連研修だから必ず対象になる、特定コースが必ず使える、という前提では設計しません。対象企業の状況、対象者の職務関連性、訓練内容、実施時間、対象経費、申請時期によって判断が変わります。
研修本体と、事前ヒアリング、ツール選定、社内ルール整備、企業別レポート、AI業務システム化などの研修外支援は、見積書・契約書・請求書上でも分けて整理します。
受給を保証するものではありません。申請を検討する場合は、提携社労士または顧問社労士と確認し、必要に応じて管轄労働局にも確認します。
確認の前提
- 研修本体と研修外支援の内訳を分けます
- 訓練内容、実施時間、対象者、職務関連性を確認します
- 見積書、契約書、請求書の内訳を確認します
- 助成対象可否は社労士・管轄機関の確認を前提にします
- 受給額、助成率、実質負担額を断定しません
操作説明ではなく、業務の現場に
戻す研修として設計します。
コレットラボは、Web、マーケティング、イベント、業務設計の現場で企業の実務に関わってきました。AIの使い方だけを教える研修にはしません。
どの業務に使うのか、どの情報は入れないのか、誰が確認するのか。研修の中で、現場に戻せる判断基準として整理します。
AIを使う人、確認する人、更新する人が分からないままだと、研修後に使われなくなります。そのため、受講者の理解だけでなく、会社に残る台帳、チェックリスト、テンプレートまでを研修の成果として扱います。
- 企業の実務に近い題材で演習する
- 情報管理と出力確認を前提にする
- 受講者が自分の業務に当てはめる
- 会社に残る成果物を整理する
- 研修で見つかった業務候補を、必要に応じて1業務の実装相談へつなげる
よくある質問
- AIの専門知識がない社員でも受講できますか？
- 受講できます。専門家を育てる研修ではなく、日常業務でAIを使う前に、入力可否と出力確認を判断できるようにする研修です。
- ChatGPTの使い方研修とは何が違いますか？
- ChatGPT研修や生成AIセミナーのように、特定ツールの操作や概要説明だけで終わらせません。情報管理、出力確認、社外利用判断、業務テンプレート化、受講・確認テストまで扱います。使用するAI環境は、企業の状況に合わせて確認します。
- 標準研修は何時間ですか？
- 全6回×120分、合計12時間です。30日後確認、面談、FAQ対応、会社向け伴走などは研修本体とは別枠です。
- 会社ごとに内容を変えられますか？
- 共通カリキュラムをベースに、使用するAI環境、演習で扱う業務例、部署分け、実施形式、共有方法を調整します。到達目標、確認テスト、実務課題の型は共通にします。
- 実際の顧客情報や社内資料を使いますか？
- 研修では、個人情報、顧客名、取引先名、契約書原文、議事録原文、録音データ、ID、パスワード、APIキー、未公開資料などをAIに入力しない設計で進めます。必要な場合は、公開済み情報、社外共有可能な資料、架空データ、伏せ字化・ダミー化した例を使います。
- どのAIツールを使いますか？
- 企業が承認したAI環境を前提にします。ChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft 365 Copilot などは候補になりますが、ツール名だけで安全とは判断しません。契約プラン、データ利用条件、管理者設定、ログ、保存期間、外部サービス連携やコネクタ権限を確認します。
- 受講・確認テストは資格ですか？
- 資格ではありません。外部資格や公的認定ではなく、企業内でAIを使うための受講・確認プログラムです。
- テスト結果はどのように扱いますか？
- 確認完了、再確認対象、補講推奨として扱います。個人の序列化ではなく、会社として追加確認が必要な領域を把握するために使います。
- 30日後の定着確認は含まれますか？
- 標準研修本体には含めません。研修後の利用状況確認、追加FAQ、補講候補の整理は、必要に応じて別枠で設計します。
- 助成金は使えますか？
- 条件に合う場合、人材開発支援助成金などを活用できる可能性があります。ただし、AI研修だから必ず対象になるわけではありません。対象企業、受講者、職務関連性、訓練内容、実施時間、対象経費を確認し、社労士または管轄労働局と事前確認します。受給を保証するものではありません。
- 助成金申請も依頼できますか？
- コレットラボは研修内容、カリキュラム、実施記録、見積内訳の整理を行います。申請可否の確認や申請実務は、提携社労士または顧問社労士と連携して進めます。
- 研修後にAI業務システム化まで相談できますか？
- 相談できます。ただし、このページの主役は前段の研修と判断基準づくりです。すでに効率化したい業務が決まっている場合は、1業務から始めるAI業務システム化をご覧ください。
- オンラインと対面のどちらに対応していますか？
- どちらも相談できます。対象人数、実施形式、会場条件に応じて個別に設計します。
- 価格は決まっていますか？
- 対象人数、実施形式、研修外支援の有無により個別見積もりです。価格や助成金を先に決めるのではなく、対象者、実施範囲、成果物、支援範囲を確認してご提案します。
安全に進めるために
- 本研修は、企業内でAIを使う前に、入力してよい情報、入力してはいけない情報、AI出力を人が確認する手順を揃えるための研修です。法務、労務、税務、情報セキュリティ監査、助成金申請の可否判断を代替するものではありません。
- お問い合わせ、ヒアリング、演習、課題提出では、実際の個人名、顧客名、取引先名、契約書の原文、議事録の原文、録音データ、ID、パスワード、APIキー、未公開資料そのものはお預かりしません。必要な確認は、公開済みの情報、社外共有可能な資料、架空データ、伏せ字化・ダミー化した例で行います。
- 研修で利用するAIは、企業が承認した環境を前提にします。ChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft 365 Copilot などのツール名だけで安全性を判断せず、契約プラン、データ利用条件、管理者設定、ログ、保存期間、外部サービス連携やコネクタ権限を確認した上で扱います。未承認の個人アカウントに業務情報を入力する前提では実施しません。
- AIの出力は、そのまま社外送付・公開・意思決定に使うものではありません。事実、数値、出典、著作権、個人情報、契約条件、社内ルールとの整合を人が確認します。採用、人事評価、懲戒、契約可否、与信、クレーム対応など、顧客や従業員の権利利益に影響する判断をAIだけで行う設計にはしません。
- 本研修の受講・確認テストは、民間研修における理解度確認の仕組みです。公的資格、認定資格、合格証ではありません。結果は、確認完了、再確認対象、補講推奨など、会社としてAIを使うための確認記録として扱います。
- 助成金は、条件に合う場合に活用できる可能性があります。受給を保証するものではありません。申請を検討する場合は、提携社労士または顧問社労士、必要に応じて管轄労働局へ確認します。研修本体と、事前ヒアリング、ツール選定、社内ルール整備、企業別レポート、AI業務システム化などの研修外支援は、見積書・契約書・請求書上でも分けて整理します。
社員がAIを使い始める前の
判断基準を、一緒に整理しませんか
現在のAI利用状況、対象部署、受講人数、使っているAI環境をお聞かせください。標準研修から始めるべきか、研修外支援も含めて整理すべきかを確認してご返信します。資料だけご希望の方は、ご用件で「資料（ご提案書）を請求したい」をお選びください。
- 相談内容欄には、顧客情報、機密情報、未公開情報、ID、パスワード、APIキーなどを入力しないでください。
- 助成金の活用を検討したい場合も、同じフォームからご相談ください。
- 研修のご提案資料（PDF）をご希望の場合は、ご用件で「資料（ご提案書）を請求したい」を選んでください。ご返信メールで資料URLをお送りします。
- すでに効率化したい業務が決まっている場合は 1業務から始めるAI業務システム化 もご覧ください。