広報担当者のAI活用研修(実務OJT)を行っています|オンライン・1対1

「定期的に更新してほしい」「面白そうなものを投稿してほしい」。SNSやホームページの発信を社員に任せるとき、依頼はこのくらい大まかになりがちです。任された担当者は、何を企画すればよいか、公開したあとにどの数字を見れば良し悪しが分かるのかを、自分で決めることになります。

AIで投稿文を作ってみたものの、どうしてもAIっぽい文章になり、会社らしい表現にならない。誰に何を伝えるための投稿なのかを、自分の言葉で説明できない。広報以外の仕事も兼ねていて、まとまった研修に時間を割けない。

作業の手順を記録しないまま担当者が異動すると、アカウントも手順も引き継げなくなります。

株式会社コレットラボでは、こうした状況に向けて「広報担当者向けAI実務OJT」を行っています。講師と1対1で、受講者ご自身の会社の広報業務をそのまま扱う、オンラインの個別研修です。大分・福岡を拠点にしていますが、オンラインで行うため、地域を問わず受講いただけます。

対象の媒体と、学べる仕事

このOJTで扱うのは、次の媒体での企画・原稿作成と、公開後の分析です。Googleビジネスプロフィールの情報更新や投稿、プレスリリースの原稿作成も対象です。

媒体学べる仕事
Instagram投稿テーマの企画、画像内の文章・キャプション・リール台本の作成、インサイトの分析
X投稿文の作成、継続して発信するテーマの検討、投稿ごとの反応の比較
LINE公式アカウント配信内容の企画、メッセージの作成、クリックなどの配信結果の分析
ホームページ・ブログお知らせや記事の構成・原稿作成、管理画面での記事更新、閲覧・検索データを基にした改善
メールマガジン件名・本文の作成、配信内容の企画、取得できる開封率・クリック率の比較

すべての媒体を8回で均等に学ぶのではありません。受講設計面談で、自社で担当している媒体と、優先して学ぶ業務を選びます。優先した業務を一人で進められるようになった場合は、残りの回で別の媒体や業務へ広げます。

広報のAI活用を、講師と1対1のオンラインで

受講者は自分のパソコン画面を共有し、講師と相談しながら、実際の広報業務でAIを使います。教材用のサンプルではなく、いま担当している媒体と業務が題材です。

  • 受講者1名単位、60分×全8回:週2回・約1か月が基本です。週1回・約2か月も選べます。
  • 各回の間に自社の業務で試す:30〜60分程度、教わった手順を自分の業務で試し、次の回で結果を一緒に確認します。
  • AIの利用経験は問わない:利用経験だけで受講の可否を決めていません。基本操作が必要なら、第1回から扱います。

始める前に、上司・経営者、受講者、講師の3者で「受講設計面談」(60分)を行います。この面談で決めるのは、次の4つです。

  • 会社が広報で達成したいこと
  • 優先する媒体と業務
  • 使うAIと、入力してよい情報
  • 全8回の進行

面談で決めた媒体と業務に絞って進めます。アカウントの開設からもご相談いただけます。

「AIをほとんど使ったことがない」「会社としてAIを使うかどうか、ルールがまだ決まっていない」という段階であれば、先に経営者と社員で基本を学ぶAI活用研修(120分)を受けていただき、そのうえで担当者のOJTに進むこともできます。

4段階で分ける、AIの活用と担当者の判断

OJTは調査・企画・発信・振り返りの4段階で進みます。各段階で、AIに任せる作業と、担当者が判断する事柄を分けて進めます。

段階AIで行うこと担当者が判断すること
調査自社に寄せられる質問、商品の資料、競合の公開情報をAIと一緒に読み込み、要点をまとめる元情報と出典を確かめ、自社のお客様に関係する情報を選ぶ
企画調査で分かったことから、投稿テーマと構成の候補を作る商品の強みとお客様の疑問を照らし合わせ、伝える内容を決める
発信媒体と読み手に合わせて、原稿の下書きを作る各媒体の公式情報で投稿が表示される仕組み(アルゴリズム)を確かめたうえで、事実・数字・権利・機密情報と、会社らしい表現を確認して公開する
振り返り表示数・保存数・クリック数など、目的に合う数字を集計・比較する元データと照合し、分かることと仮説を分けて、次の企画を決める

全8回の流れ

回行うこと
第1・2回媒体の設定と管理権限を確認し、使うAIと情報管理の条件を決め、お客様と競合を調べる
第3・4回投稿テーマを選び、AIと原稿・発信計画を作って公開する
第5・6回別のテーマや媒体でも実践し、会社らしい表現と確認手順を調整する。過去または公開後の実績データをAIと集計・比較し、元データと照合する
第7・8回反応の違いから次に試す内容を決め、企画・原稿・手順を改善する。第8回では上司・経営者と、成果・作業時間・確認方法・今後90日間の発信計画を確認する

扱える広報業務には、次のような例があります。

  • お客様と競合の調査
  • 一つの元資料から、媒体別の原稿を作ること
  • 投稿と反応から、次月の企画を決めること
  • Search ConsoleやGA4の検索データから、記事を改善すること
  • プレスリリースの事実確認
  • 会社で使う表現を決めること

AIを使った実績データの分析

原稿を作って公開したあと、その結果をAIと一緒に分析し、次の企画に活かすところまでを学びます。使うのは、自社で取得できる実績データです。分析は、次の順に進めます。

  1. 用意するデータを決める。Instagramのインサイト、記事の閲覧・検索データ、LINE公式アカウントやメールマガジンの配信結果など、自社で取得できるデータから、比べたい投稿や配信の分を選びます。Google Search ConsoleやGA4を利用している場合は、検索語ごとの表示回数やページごとの閲覧数も使います
  2. 比べる期間と指標を選ぶ。発信の目的に合わせて、比べる期間と、表示数・保存数・クリック数・開封率などの指標を決めます
  3. AIに分析を依頼する。データと比べる条件をAIに渡し、投稿ごとの違いの集計・比較と、次に試す候補の書き出しを依頼します
  4. 元データと照合する。AIの回答にある数字が、元のデータと合っているかを確かめます
  5. 事実と仮説を分ける。数字から言えることと、まだ仮説にとどまることを分けて書き出します
  6. 次の企画に活かす。反応の違いを踏まえて次に試すテーマや内容を決め、原稿と作成手順を見直します

全8回のうち、第6回で実績データの集計・比較と元データとの照合を行い、第7回で反応の違いから次に試す内容を決めます。受講期間内に公開後のデータが集まらない場合は、過去の実績データを使います。

広報担当者のAI活用研修で、得られること

受講が終わったとき、担当者が次のことをできる状態を目指します。

  • 優先した業務を繰り返し進める:元資料と事実を確認し、会社の表現を選びながら、優先した広報業務を自分で進められる
  • 数字から次を決める:公開後の数字を比べ、次に試す内容を決められる
  • 手順を社員に説明する:原稿作成と確認の手順を、同じ業務を担当する社員へ説明できる

あわせて、受講中に次の実務手順を作ります。担当者の頭の中だけでなく文書として会社に残るので、異動のときも同じ業務を担当する社員に引き継げます。

  • 入力と確認のルール:AIへ入力してよい情報と、公開前に担当者が確認する項目
  • 事実の抜き出し方:元資料から事実を抜き出す方法
  • 会社の表現集:会社でよく使う表現と、避ける表現
  • 媒体ごとの原稿作成手順:優先した媒体に合わせた、原稿を作る順番と確認の流れ
  • AIへの入力テンプレート:原稿を作るときに繰り返し使う入力の型
  • 計画と実績の比較手順:投稿計画と実績データを見比べる手順

総務と広報を兼任して受講した方からは、「受講前はメールやSNS投稿文の校正にAIを使う程度で、どうしてもAIっぽい文章になり違和感があった。学べたのはAIの使い方だけではなく、Webマーケティングの視点から効果的な文章を作る考え方や、繰り返し使える仕組みにする方法だった」という声をいただいています。

情報管理と、含まないもの

媒体やAIのID・パスワード・認証コードは、講師へ渡さない運用です。入力するときは画面共有を一時停止します。アカウントは会社が管理を続け、担当者の異動後も権限を引き継げる方法で準備します。社内資料を共有する前には、NDAを締結します。

原稿・画像・動画の制作代行、投稿代行、代理ログイン、広告運用、システム開発は含みません。AIの利用料、媒体の有料プラン、広告費は別途必要です。

売上・問い合わせ・フォロワー数の増加は保証していません。受講前後の作業時間、発信本数、修正回数など、会社ごとに決めた項目で変化を確認します。

修了後は、任意の月額サポート「広報AI実務伴走」があります。月1回60分の面談で実績データを確認し、翌月の企画と原稿作成手順を決めます。

料金・条件のご案内

受講料には、受講設計面談と全8回の進行案、各回の間に試した原稿・手順・実績データの確認、媒体の設定・開設・確認の指導と原稿作成・公開前の確認手順づくり、第8回の成果確認が含まれます。受講者と上司・経営者が使う時間も含めた費用対効果の考え方は、ご案内ページで紹介しています。

料金と受講の条件は、広報担当者向けAI実務OJTのご案内ページでご確認いただけます。

受講する人や扱う業務がまだ決まっていない段階でも、ご相談いただけます。いま発信を任せている媒体と、困っていることを伺ったうえで、OJTで扱う業務と進め方をご提案します。

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