2026年10月のLINE料金改定で配信1通の重みが増す。AIで通数を予測し赤字を防ぐ運用設計

毎月のLINE配信、なんとなく一斉送信していて「今月いくらかかったんだっけ」と請求を見て驚いた経験はありませんか。2026年10月1日からのLINE公式アカウントの料金改定で、その「なんとなく配信」が一気に赤字リスクに変わります。

この記事では、改定で何がどう変わるのかを整理したうえで、AIを使って月の配信通数を先回りで予測し、コストをコントロールしながら成果を落とさない運用設計のやり方を、現場目線で具体的にお伝えします。読み終わるころには「来月から何をどの順番でやればいいか」が見えているはずです。

結論。これからは「通数を予測してから配信する」運用に切り替える

先に結論をお伝えします。2026年10月以降のLINE運用で赤字を防ぐためにやるべきことは、大きく3つです。順番に見ていきましょう。

• 月の配信通数を「事前に」予測する：送ってから請求で気づくのではなく、月初に「今月は何通使う見込みか」を立てる。
• 1通あたりの成果（売上やCV）で配信を判断する：「友だち全員に送る」をやめ、反応が見込めるセグメントだけに絞る。
• 予測と分析をAIに任せ、判断は人がする：通数シミュレーションや反応率の高い層の抽出はAIが得意。最終的な「送る・送らない」は人が決める。

なぜ「予測」がそこまで大事なのか。LINEヤフーの発表によると、2026年10月1日からスタンダードプランの追加メッセージ料金が改定され、20万通までは1通あたり3円、20万通を超えた分は1通あたり2.5円という通数に応じた体系になります（2026年06月11日時点）。詳しくはLINEヤフー公式のLINE公式アカウント 料金改定のお知らせで確認できます。

ひとことで言うと、これまで「とりあえず全員に送る」でも何とかなっていたものが、これからは1通ごとにコストの重みがはっきり乗ってくる、ということです。たとえば友だち5,000人に月8回配信すると、それだけで4万通。無料枠を超えた分はそのまま費用になります。配信を「投げる」感覚から、「在庫を切り崩す」感覚に変える必要があるのです。

改定の前後で運用の考え方がどう変わるのか、表で整理しておきます。

観点	これまでの運用	改定後に目指す運用
配信の基準	友だち全員に一斉送信	反応が見込める層に絞って配信
通数の管理	送った後に請求で確認	月初に通数を予測してから配信
成果の見方	開封率・クリック率だけ	1通あたりの売上・利益で判断
AIの役割	ほぼ使っていない	通数予測・セグメント抽出・分析を任せる

ここがポイント。料金改定は「コストが上がる悪いニュース」ではなく、「無駄な配信をやめて利益率を上げるきっかけ」と捉えると、打ち手が前向きに見えてきます。

AIで通数を予測して赤字を防ぐ。具体的な進め方

では実際に、どう運用設計していくか。月初から月末までの流れに沿って、手順を分解してお伝えします。難しそうに見えますが、一度型を作ってしまえば毎月同じことを繰り返すだけです。

ステップ1。今の配信実績を「数字」で把握する

まず、過去3か月分の配信データをそろえます。LINE公式アカウントの管理画面（分析メニュー）から、配信ごとの配信通数・開封率・クリック率・ブロック数をエクスポートします。詳しい操作は公式ヘルプに沿って進めてください。ここで見たいのは「1回の配信で何通使い、どれくらい反応があったか」です。

この生データをそのままAIに読み込ませます。ChatGPTやClaudeのようなAIに「この3か月の配信データを月ごとに集計して、1配信あたりの平均通数と、反応率の高い配信・低い配信を一覧にして」と頼めば、数分で傾向が見えてきます。表計算が苦手な方でも、貼り付けて指示するだけで集計できるのが今のAIの強みです。

ステップ2。来月の配信通数をシミュレーションする

次に、来月の配信計画から通数を予測します。やり方はシンプルです。配信予定の回数と、対象にする友だち数を掛け合わせるだけです。たとえば「全員配信を月4回、セグメント配信を月4回」で計画すると、AIに次のように頼めます。

「友だち6,000人、全員配信を月4回、3,000人向けのセグメント配信を月4回した場合の月間通数と、無料枠を引いた追加メッセージの想定費用を計算して。1通3円で見積もって」。すると合計通数と概算コストが出ます。ここで「思ったより高い」と気づけば、配信前に計画を見直せます。これが請求で驚かないための先回りです。

ステップ3。通数の上限（予算）を決めて配信ルールを作る

予測ができたら、月の通数上限を決めます。「今月は最大3万通まで」と決めれば、1回の配信で使える通数の目安が逆算できます。この上限を超えそうなときは、全員配信をセグメント配信に切り替える、という運用ルールにしておきます。

運用ルールは、複数人で運用しているなら必ず文書にして共有してください。担当者ごとに感覚で配信すると、月末に通数が膨らみがちです。運用体制の整え方は複数人でLINE公式アカウントを運用する際の鉄壁ルールでも詳しく解説しています。

初動でつまずかないために、最初の3ステップをチェックリストにまとめました。これをそのまま使ってみてください。

• 過去3か月の配信データを集めたか：通数・開封率・クリック率・ブロック数の4項目。
• 来月の配信回数と対象人数を書き出したか：全員配信とセグメント配信を分けて。
• 月の通数上限（予算）を1つの数字で決めたか：例「今月は3万通まで」。
• 上限を超えそうなときの切り替えルールを決めたか：例「2.5万通を超えたら以降は絞り込み配信のみ」。
• 反応の悪い配信パターンを1つ以上やめると決めたか：惰性で続けている定期配信を見直す。

ステップ4。AIに反応率の高い層を抽出させて配信を絞る

通数を減らしつつ成果を保つ鍵が、セグメント配信です。とはいえ「誰に送るか」を人手で考えるのは大変です。ここはAIに任せましょう。行動履歴（過去にクリックした人、来店した人など）のデータを渡し、「直近30日で1回でもクリックした人」「90日反応がない人」のように層を分けてもらいます。反応が見込める層にだけ送れば、通数も費用も自然と下がります。

セグメントの切り方そのものに迷う場合は、LINEセグメント配信の極意で考え方を確認してから取り組むと、AIへの指示も的確になります。

取り組むとどう変わるか。コストと成果の両立

この運用に切り替えると、何が変わるのか。実際に「量から質」へ舵を切った企業の傾向から、期待できる変化をお伝えします。

まず分かりやすいのがコストです。全員配信を反応の高い層へのセグメント配信に置き換えると、配信通数そのものが3割前後減るケースは珍しくありません。通数が減れば追加メッセージ費用もそのまま下がります。改定で1通の単価が重くなるからこそ、「送らない判断」がそのまま利益に直結するわけです。

成果の面でも、絞り込みはプラスに働きます。業界の事例では、興味のない人に届けるのをやめてブロック率を改善したケース（あるアパレルECで4%から1.2%へ）や、配信内容を見直して開封率が3割から6割へ上がった美容サロンの例が報告されています。さらに、AI分析で一人ひとりに合った提案を出し分けた美容・健康食品ブランドでは、LINE経由のアップセルが2.5倍、顧客1人あたりのLTV（生涯にわたって落としてくれる金額）が300円増えたという報告もあります。

つまり、通数を減らすことは「成果を削ること」ではありません。むしろ、ノイズになっていた配信をやめることで、ブロックが減り、本当に届けたい人に響く配信が残る。結果として少ない通数で、これまで以上の売上という状態に近づいていきます。

成功している会社の共通点。配信を「回数」で語るのをやめ、「1通あたりいくら売れたか」で語っています。この一言が言えるようになると、料金改定はむしろ追い風になります。

よくある失敗と、その防ぎ方

ここからは、現場でよく見かける失敗を紹介します。どれも「あるある」なので、自社に当てはまっていないか確認しながら読んでみてください。

失敗1。改定を知らずに今までどおり一斉配信を続ける

一番多いのがこれです。「今までと同じやり方」で全員配信を続けた結果、改定後の請求が跳ね上がって慌てる、という状況で起きます。気づいたときには数か月分のコスト増がのしかかっています。防ぐには、ステップ2で説明した通数シミュレーションを毎月初に必ず回すこと。月初の10分で、月末の請求ショックは防げます。

失敗2。コストを恐れて配信を減らしすぎる

逆のパターンもよくあります。料金が上がると聞いて怖くなり、配信回数をいきなり半分以下に減らしてしまう。すると友だちとの接点が薄れ、存在を忘れられてブロックや反応低下を招きます。これは「節約」ではなく「機会損失」です。減らすべきは回数ではなく、反応の悪い配信です。全体を一律に削るのではなく、データを見て「効いていない配信だけ」をやめましょう。

失敗3。AIに配信文も判断も丸投げしてしまう

AIで効率化できると聞いて、配信文の作成からセグメント選定、送信タイミングまで全部AT任せにしてしまうケースです。AIが作った無難な文章を量産すると、どれも似たトーンになり、友だちには「機械的な配信」と見抜かれてブロックにつながります。AIに任せていいのは、データ集計・通数予測・反応層の抽出といった「分析」の部分。最終的に「この内容を、この人たちに送るか」を決めるのは人の仕事です。配信が読まれない原因についてはLINE配信が読まれない理由と改善法も参考になります。

失敗4。分析せずに「なんとなく」続ける

配信しっぱなしで、開封率もブロック率も見ていないパターンです。これだと、どの配信が利益を生み、どれが無駄打ちなのか永遠に分かりません。月に1回でいいので、AIに先月の配信を「反応の良かった順」に並べてもらい、下位のパターンをやめる。この振り返りを習慣にするだけで、通数は自然と最適化されていきます。

現場で見えてくる落とし穴と、正直な妥協点

ここまで「AIで予測しましょう」とお伝えしてきましたが、実際にやってみると見えてくる現実もあります。きれいごとだけでは運用は回らないので、正直なところをお話しします。

まず、データがそろっていないと、AIの予測精度は上がりません。友だちの属性タグも行動履歴も取っていないアカウントだと、セグメントを切ろうにも材料がない。この場合、最初の1〜2か月は「データを貯めるための仕込み期間」と割り切る必要があります。すぐに成果が出ないこの期間を飛ばそうとして、結局また全員配信に戻ってしまう会社をよく見かけます。地味ですが、タグ設計とデータ蓄積こそが土台です。

次に、ツール選びの落とし穴です。「AIでLINE運用が全部自動化できる」とうたう拡張ツールは数多くありますが、月額費用が配信コスト削減額を上回っては本末転倒です。ツールを入れる前に「これで月いくら浮くのか」を試算してから判断してください。高機能なツールほど使いこなしに人手がかかり、結局使われずに費用だけ払い続ける、というのもよくある話です。

内製か外注かの線引きも悩みどころです。通数シミュレーションや月次の振り返りは、AIを使えば社内でも十分回せます。一方で、タグ設計の初期構築や、CRM・購買データとの連携といった「最初の設計」は、一度プロと一緒に型を作ってしまったほうが結果的に早くて安いことが多いです。土台づくりは外注、日々の運用は内製、という分担が現実的な落としどころになりがちです。

セキュリティの観点も忘れてはいけません。顧客データをAIツールに渡す以上、そのデータがどこに保存され、AIの学習に使われないかを必ず確認してください。法人としての安全な運用についてはBtoB向けLINE公式アカウントのセキュリティ設定ガイドで整理しています。

よくある質問

ここまで読んで、「やることは分かったけれど、データ設計やツール選びまで自社でやり切るのは正直しんどい」と感じた方もいるはずです。コレットラボでは、LINEの通数予測やセグメント設計、AIを使った運用の型づくりまで、御社の状況に合わせて一緒に整理するお手伝いをしています。いきなり契約ではなく、まずは今の配信状況を棚卸しするだけでも構いません。気軽にお話を聞かせてください。