九州のAI研修・AIセミナー|7県の相談先と費用・助成金の確かめ方

九州のAI研修・AIセミナー|7県の相談先と費用・助成金の確かめ方

この記事の要点

  • 情報を集めるなら公的セミナー、自社の業務で学ぶなら出張研修
  • 国の助成金は労働局、県・市の補助金は県や市の担当課が窓口
  • 7県の窓口一覧と、申請前に見る助成金の確認表を本文に掲載

九州でAI研修やAIセミナーを探すときは、まず目的を決めてください。県や支援機関の公的セミナーで情報を集めるのか、自社の業務を題材にした研修を受けるのかで、選ぶ先が変わります。

費用の補助は、国の人材開発支援助成金(窓口は各県の労働局)と、県・市の補助金(窓口は県や市の担当課)で、仕組みも申請の順番も違います。国の助成金は、研修を始める前に計画届を出します。たとえば人材育成支援コースでは、計画届を訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ出し、訓練時間は10時間以上が条件です。使うコースの条件は、パンフレットと支給要領で確かめてください。県・市の補助金も、制度によっては交付決定より前に契約・支払いした経費が対象外になるので、日程を決める前に確認してください。

福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県で、社員にAIを学ばせたい経営者・総務・人事の方に向けた記事です。読み終わる頃には、自社の県でどの窓口に何を確認するか、研修会社へ見積もりを依頼するときに何を伝えるかを決められる状態を目指します。

大分や福岡で具体的に研修を探している方は、大分のAI研修・AIセミナーの使い分けと福岡のAI研修・セミナーの選び方もあわせてご覧ください。この記事では、7県に共通する窓口と制度の確かめ方を扱います。

Contents / 目次
  1. 九州でAI研修を選ぶ3つの入口と使い分け
  2. 九州7県の公的窓口一覧と確かめ方
  3. AI研修の費用と助成金を確かめる5ステップ
  4. AI研修選びでつまずく4つの条件と防ぎ方
  5. 自社で進める範囲と研修を依頼する範囲
  6. 九州のAI研修でよくある質問

九州でAI研修を選ぶ3つの入口と使い分け

九州でAI研修を受ける方法は、県や支援機関の公的セミナー、自社の会場で受ける出張研修、オンライン講座の3つです。研修のあと社内で何を決めたいかによって、合う方法が変わります。

入口費用の考え方扱う内容合う状況
県・支援機関・商工会議所の公的セミナー無料の回と参加費がある回の両方がある。募集ごとに確認複数の会社に向けた共通の内容。自社の業務や顧客の話はしにくいAIで何ができるかを、まず担当者が知りたい
自社の会場で受ける出張研修講師料・事前準備・交通費を見積もりで確認自社の業務を題材にできる。経営者と社員が同じ説明を聞けるどの業務から試すかを社内で決めたい
オンライン講座・eラーニング受講人数と利用期間に応じた料金が中心基礎を各自のペースで学ぶ全員に基礎を学ばせたいが、日程を合わせにくい

公的セミナーは、費用を抑えてAIの最新の動きを知るのに向いています。

一方で、参加者はそれぞれ別の会社から来ています。自社の顧客情報や社内の手順を例に「この業務はAIに任せられるか」を相談する場にはなりにくいです。そのため、社内で判断する材料は、参加した担当者が社内に持ち帰って説明することになります。

出張研修では講師が自社の会場に来るので、経営者と、これからAIを試す社員が同じ時間に受講できます。説明を聞いたその場で、試す業務や入力してよい情報の範囲を話し合えます。

社内に会場を用意でき、経営者と実務のメンバーで試す業務を決めたい場合は、経営者と社員で考えるAI活用研修(1回120分・10名まで)で、同じ説明と実演を見てから話し合う方法もあります。大分・福岡を中心に、九州内や近隣の県にも伺います。交通費は別途お見積もりします。

この章の結論。担当者が情報を集める段階なら公的セミナー、経営者も交えて試す業務を決める段階なら出張研修が合います。全員に基礎を学ばせたいならオンライン講座が向いています。

九州7県の公的窓口一覧と確かめ方

国の制度の窓口は、7県とも共通です。社員の研修費を助成する人材開発支援助成金は各県の労働局が担当しています。

経営の無料相談は、国が各都道府県に設けているよろず支援拠点で受けられます。各県の拠点の電話番号と設置機関は、よろず支援拠点全国本部の拠点一覧で確認できます。

県ごとに違うのは県や市が独自に出す補助金とセミナーで、内容は年度ごとに変わります。

次の表は、県や支援機関の公式ページで確認できるAI・デジタル化の案内と、募集を確認するページです(2026年10月10日時点)。募集期間・対象・金額は、リンク先の最新の募集要項で確認してください。

県公式ページの案内と確認のしかた相談できる窓口
福岡県福岡県中小企業振興センターのセンターからのお知らせに、セミナーの開催予告や補助金の支援窓口の案内が載る。事業所がある市の募集は、市のページで別に確認公益財団法人福岡県中小企業振興センター、福岡県よろず支援拠点、商工会議所・商工会
佐賀県佐賀県産業イノベーションセンターが、令和8年9月17日に県内事業者向けの「業務で使える!生成AI活用セミナー」(参加費無料・定員30名)を開いた。次の開催はお知らせ一覧で確認佐賀県産業イノベーションセンター、よろず支援拠点
長崎県長崎県が令和8年度デジタル力向上支援事業費補助金を案内している。デジタルに関する講座の受講経費が必須の対象経費。令和8年度の申請受付は令和8年9月30日で締め切られた長崎県経営支援課(補助金の事務局)、よろず支援拠点
熊本県くまもと産業支援財団の新着情報に、セミナー情報と企業の募集が載る。県独自の補助金は、県の商工関係のページで別に確認公益財団法人くまもと産業支援財団、熊本県よろず支援拠点、商工会議所・商工会
大分県大分県産業創造機構のお知らせ一覧で、令和8年度の募集を確認。生成AIを使う研修として、令和8年10月20日の「AIを活用した経営戦略の再構築研修」と12月1日の「AIを活用した新たな営業戦略策定研修」の参加者募集が載っている。県独自の補助金は県の商工関係のページで別に確認し、研修費が対象経費に入るかは募集要項で確認公益財団法人大分県産業創造機構、大分県よろず支援拠点
宮崎県宮崎県産業振興機構のお知らせ一覧で、令和8年度の募集を確認。県独自の補助金は、県の商工関係のページで別に確認公益財団法人宮崎県産業振興機構、宮崎県よろず支援拠点
鹿児島県鹿児島県がかごしま中小企業DX推進事業費補助金の専用ページを設けており、令和8年度の募集は締め切られた(1次募集:令和8年5月18日~6月19日、2次募集:令和8年7月17日~8月19日)。対象経費の例に、研修費と専門家の招へい経費が挙がっている事業ページの問い合わせ先、よろず支援拠点

補助金の名前だけでは、研修に使えるかどうかは判断できません。たとえば長崎県のデジタル力向上支援事業費補助金は、デジタルに関する講座の受講経費を対象にしていますが、1講座あたりの受講経費が2万円以上(税抜)で10時間以上の講座に限られ、交付決定日以降に受講の申し込みや契約をした経費だけが対象です。研修費が対象になるかどうかと、その条件は、募集要項の対象経費の欄で確かめます。

県と市のページで確かめる順番

県・市・国の窓口は、次の順に確認すると抜けが出にくくなります。

  1. 県の商工・産業振興の担当課のページで「AI」「DX」「デジタル」と検索し、令和8年度の募集が出ているかを確認する
  2. 県の産業支援機関(公益財団法人)のセミナー・お知らせ一覧で、開催日、参加費、対象が県内の中小企業かどうかを確認する
  3. 事業所がある市町村のページで、県とは別の助成や相談窓口がないかを確認する
  4. 加入している商工会議所・商工会のセミナー案内を見て、会員向けか誰でも参加できるかを確認する
  5. 社員の研修費に助成を使いたい場合は、人材開発支援助成金の対象になるかを労働局に事前に相談する

年度の数字が入ったページは、翌年度には古い情報になります。検索で見つけたページのURLや見出しの年度が今の年度より前なら、同じ制度の今年度のページがあるかを確かめてから読んでください。

この章の結論。国の制度は労働局とよろず支援拠点で7県共通です。県と市の補助金やセミナーは、年度の入ったページを県・市の順に見て確認します。

AI研修の費用と助成金を確かめる5ステップ

AI研修の費用は、講師料だけで比べないでください。事前の打ち合わせと資料作成、交通費、受講する社員の業務時間まで含めて比べます。助成金は、国の助成金と県・市の補助金のどちらを使うかを先に決め、研修日を決める前に申請の順番を確かめます。

見積もりに出てくる費用と、見積もりには出てこない費用は次のとおりです。

  • 講師料:研修の時間と講師の人数で変わる
  • 事前準備:打ち合わせと、自社の業務に合わせた資料の作成
  • 交通費・宿泊費:講師の移動距離と研修の開始時刻で変わる。離島では船や飛行機の便も関係する
  • 会場・機材:自社の会議室を使う場合、プロジェクターやモニターの用意
  • 受講者の業務時間:見積もりには出ないが、受講中は通常の業務が止まる

受講者の業務時間は、仮に10名が2時間受講すると20時間分になります。1時間あたりの人件費を仮に2,500円とすると、5万円分です。講師料と同じく、研修の費用として予算に入れておいてください。費用の相場はAI研修の費用相場と見積もりの内訳で解説しています。

国の助成金と県・市の補助金の違い

国の助成金と県・市の補助金は、窓口も申請の順番も違います。次の表で、制度を選ぶ前に違いを確認してください。

確認項目人材開発支援助成金(国)県・市の補助金
窓口各県の労働局県・市の担当課、または委託先の事務局
対象になるもの従業員に受けさせる訓練の経費の一部と、訓練期間中の賃金の一部。訓練経費は事業主が全額を負担し、あとから一部が助成される事業者のデジタル化や生産性向上の取り組み。研修費が入るかは制度ごとに違う
申請の順番訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を労働局に出す(人材育成支援コースの場合。出典:厚生労働省 人材開発支援助成金)交付決定より前に契約・支払いした経費を対象外にする制度がある
時間数や金額の条件人材育成支援コースと人への投資促進コースは、訓練時間が10時間以上の訓練が対象。条件はコースごとに支給要領で定められている対象経費の下限額・上限額を定めた制度がある
期限実施期間はコースごとに違う。厚生労働省の支給要領で確認する年度ごとに募集期間が区切られる

人材開発支援助成金のうち、AIやDXの研修と関係が深いのは「事業展開等リスキリング支援コース」と「人への投資促進コース」です。ただし、事業展開等リスキリング支援コースは令和8年8月3日の改正で、生成AIを使うために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練を助成の対象外にしました(経過措置があります)。AIの研修なら対象になるとは限りません。助成の割合、時間数の条件、実施期間は年度で変わるので、厚生労働省の人材開発支援助成金のページから、各コースの最新の支給要領とパンフレットで確認してください。

ステップ1 研修で決めたいことと受講者を書き出す

最初に、研修の目的を1行で書き、受講者の名前と役職を書き出します。たとえば「経営者2名と営業・事務の4名で、AIを最初に試す業務を1つ決める」のように書きます。目的が1行で書けないうちは、公的セミナーと出張研修のどちらにするかも、どの制度を使うかも決められません。

ステップ2 国の助成金か県・市の補助金かを1つに絞る

社員教育の経費に助成を受けたいなら、候補は国の人材開発支援助成金です。ツールの導入も含めてデジタル化全体で補助を受けたいなら、県・市の補助金が候補になります。同じ経費を複数の制度で受け取れるかどうかは、それぞれの要項に定めがあります。重複を認めない制度もあるので、先に1つに絞ってください。

ステップ3 募集要項をAIで表にして原文と突き合わせる

募集要項は数十ページになることもあります。Claudeなどの生成AIにPDFを読み込ませて、確認したい項目を表にすると、読み落としを減らせます。

添付した募集要項(PDF)を読み、次の項目を表にしてください。
・対象になる事業者(業種・規模・所在地)
・対象経費(研修費・講師料・交通費が含まれるか)
・申請の期限と、申請前にしてはいけない契約や支払い
・必要な書類
・それぞれの根拠が書かれた原文のページ番号
原文に書かれていない項目は「記載なし」と書いてください。
[自社の業種・従業員数・所在地を入力]

これはたたき台です。AIとやり取りしながら、自社の状況に合わせて質問を足してください。

AIが作った表は、次の3点をご自身で確認してから使います。

  • ページ番号:表にあるページを開き、同じことが書かれているか
  • 「記載なし」の項目:本当に書かれていないのか、別紙(手引きやQ&A)に書かれているのか
  • 期限と順番:申請より前にしてはいけない契約・支払いが、表に正しく出ているか

「〜の場合に限る」のような条件つきの文や、別紙を参照している箇所は、要約すると意味が変わりやすい部分です。判断に迷う項目は、表を持って窓口に確認してください。

ステップ4 研修会社に見積もりを依頼する

見積もりを依頼するときは、会場と人数に加えて、助成金を使う予定かどうかも伝えます。助成金の申請には、研修の内容・時間・費用がわかる資料が必要になるためです。次の文面をそのまま使えます。

件名:AI研修の見積もりのご依頼

研修の目的:[例:経営者と社員で、AIを最初に試す業務を決めたい]
受講者:[人数と役職]
会場:[住所](プロジェクター:あり/なし)
希望時期:[第1〜第3希望]
開始時刻の希望:[例:13時以降]
使う予定の助成金・補助金:[制度名/未定]
確認したいこと:交通費・宿泊費の扱い、事前打ち合わせの有無、
研修の内容と時間がわかる資料をいただけるか

ステップ5 手続きの期限から逆算して研修日を確定する

研修の日程は、使う制度の手続きの期限から逆算して確定します。人材開発支援助成金は、訓練の日程を書いた計画届を訓練開始日の1か月前までに労働局へ出すので(人材育成支援コースの場合)、研修日はその期限に間に合う日にします。計画届を出したあとで日程が変わる場合は、変更届が必要です。県・市の補助金は、交付決定を受けたあとに研修の契約と支払いをします。見積もりの段階では、研修会社に候補日を仮の日程として伝えておき、手続きの見通しが立った時点で確定します。

この章の結論。費用は受講者の業務時間まで含めて比べます。制度は1つに絞り、要項をAIで表にして原文と突き合わせ、手続きの期限から逆算して研修日を確定します。

AI研修選びでつまずく4つの条件と防ぎ方

九州でAI研修を選ぶときにつまずくのは、助成金の条件、参加者の組み合わせ、出張の距離、研修に期待する範囲のどれかが合っていないときです。

短いセミナーの費用を助成金の前提で組むと、予算を組み直すことになる

人材開発支援助成金は、訓練時間などの条件がコースごとに支給要領で定められています。人材育成支援コースや人への投資促進コースは10時間以上の訓練が対象なので、2時間前後のセミナー1回では条件を満たしません。短い研修の費用を助成金でまかなう前提で稟議を通し、あとから条件を満たさないと分かった場合は、全額が自己負担になり、予算を組み直すことになります。

防ぐには、稟議の前に、使う予定のコースの支給要領で訓練時間の条件を確かめ、条件を満たさない短い研修は自費で受けると決めて予算を分けておきます。稟議書に「助成金が受けられなくても実施するか」を書いておくと、あとで判断に迷いません。助成金を使うなら、自社が企画・主催する社内研修として、10時間以上の訓練の計画を立てる方法があります。厚生労働省のパンフレットでは、外部の講師を招いたり社外の会場を使ったりしても、事業主が企画・主催した訓練は「事業内訓練」に当たるとしています。計画が要件に合うかは、計画届を出す前に労働局で確かめてください。

担当者1人で公的セミナーに参加すると、試す業務が決まらない

担当者1人だけが公的セミナーに参加すると、経営者はAIで何ができるかを直接聞いていない状態のままです。費用や情報管理の判断が必要な場面で、担当者の説明だけでは決めきれず、試す業務が決まらないまま時間が過ぎていきます。

防ぐには、公的セミナーに経営者も一緒に参加するか、社内で経営者と実務のメンバーが同時に受けられる研修を選びます。どちらも難しい場合は、セミナーの翌週に30分の社内報告の時間を確保し、「試す業務の候補」と「入力してはいけない情報」の2つだけを決めてください。

県をまたぐ出張や離島では、交通費と開始時刻で総額が変わる

研修会社の拠点から離れた事業所や、長崎の五島・対馬、鹿児島の奄美のような離島で研修を受ける場合は、講師が前日に現地入りして宿泊費がかかることがあります。船や飛行機が欠航すれば、日程も変わります。

防ぐには、見積もりを依頼する段階で住所と開始時刻を伝え、開始を午後にすれば当日移動で済むかを確認します。欠航したときに延期にするか、オンラインに切り替えるかも、契約前に決めておきます。

研修で導入計画や社内ルールまで完成すると期待すると、研修後に止まる

2時間前後の研修で決められるのは、次の3つのような最初の判断です。

  • 試す業務:どの業務から試すか
  • 進める担当者:誰が進めるか
  • 入力してよい範囲:AIに入力してよい情報はどこまでか

全社の導入計画や正式な利用規程は、実務で試した結果を見てから作るものです。

研修で全部決まると期待すると、研修が終わった時点で次に何をすればよいかがわからなくなります。

防ぐには、研修の翌週までに試す業務と期限を決め、利用規程はひな形をもとに作り始めます。ひな形は生成AI社内ルールのサンプルと項目の決め方を参考にしてください。

この章の結論。助成金の時間数、参加者の組み合わせ、出張の条件は、申し込む前に確認できます。研修には最初の判断を決める場として参加し、計画と規程は試した結果を見てから作ります。

自社で進める範囲と研修を依頼する範囲

制度の確認と窓口への相談は自社で進め、自社の業務に合わせた研修内容と、試す業務を決める話し合いの進行を研修会社に依頼します。こうして分けると、どこに費用をかけるかがはっきりします。

作業自社で進める研修会社に依頼する
県・市の制度と労働局への確認◯—
受講者の選定と、試したい業務の候補の書き出し◯事前打ち合わせで一緒に確認
自社の業務を題材にした説明と実演—◯
試す業務・担当者・確認事項を決める話し合いの進行—◯
研修後、1つの業務をAIで仕組みにする小さな業務なら自社で入力フォームや手順書まで作るなら依頼

研修で試す業務が決まっても、社内にAIの設定や手順書を作れる担当者がいない場合は、AI導入支援・DX支援をご相談ください。仕組みにしたい業務を1つ決めていただければ、AIに任せる処理と担当者が確認する内容を決め、設計・開発します。研修会社・ITベンダー・コンサルの違いは、AI導入支援の会社の種類別の比較表で確認できます。

九州のAI研修でよくある質問

県の無料AIセミナーと出張研修、両方受ける意味はありますか?

あります。先に公的セミナーで担当者がAIの全体像を知っておけば、出張研修を自社の業務に絞った内容にでき、同じ説明を2回聞かずに済みます。見積もりを依頼するときに参加済みのセミナー名を伝えると、研修会社が内容の重なりを避けやすくなります。

本社が福岡で工場が熊本の場合、どの県の補助金を使えますか?

県・市の補助金は、事業所の所在地などの要件で対象が決まるので、制度ごとに要項で確認します。受講する社員がどの事業所に所属しているかで対象が変わる場合もあります。国の人材開発支援助成金は、どの労働局に申請するかも含めて、事前に労働局へ相談してください。

社員がパソコンを持っていなくてもAI研修を受けられますか?

講師の画面をプロジェクターで映して実演する形式なら、受講者のパソコンやAIのアカウントは要りません。全員が操作する実習形式の研修では、台数分のパソコンとアカウントの準備が必要です。見積もりの段階で、どちらの形式かを確認してください。

研修のあと、社員が個人のAIアカウントで使い始めても大丈夫ですか?

入力してよい情報を決める前に使い始めると、取引先名や顧客情報が入力されるおそれがあります。研修で決めた入力範囲を社内に共有してから使い始めてください。入力内容の扱いや管理機能は、個人向けと法人向けのプランで違うことがあります。違いはAIの法人プランと個人プランの違いで確認できます。

まずは、自社の事業所がある県や市の名前に「AI 補助金」「DX セミナー」を付けて検索し、令和8年度の募集が出ているかどうかを確認してください。研修で最初に試す業務の選び方は、中小企業が最初に選ぶAI導入の1業務で解説しています。

公的セミナーだけでは社内で試す業務を決めきれないと感じた方は、経営者と社員が同じ説明を聞き、その場で話し合う形の研修もご検討ください。

研修の流れは経営者と社員で考えるAI活用研修のページでご確認いただけます。費用はご相談時にご案内します。いまの状況を伺うだけのご相談でも大丈夫です。

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