大分のホームページ制作費用の相場｜見積りの妥当性を見抜く手順

「ホームページを作りたいけれど、A社は30万円、B社は150万円。同じようなサイトなのに、なぜこんなに違うの？」大分で制作会社を探して見積もりを複数取ると、金額の開きに迷うことがあります。

この記事では、費用が大きくブレる理由を分解したうえで、見積もりの妥当性をその場で見抜くチェックリスト、制作会社を選ぶときの確認点、AIを使って費用を抑える内製という選択肢までお伝えします。読み終わるころには、目の前の見積もりが高いのか妥当なのか、自分で判断できるようになります。

Contents / 目次

1. 結論。ホームページの費用は「目的」と「誰が作るか」で決まる
2. 見積もりの妥当性を見抜く具体的な手順
3. 適正な費用をかけると、どんな成果が期待できるか
4. 大分市の事業者が使える補助金
5. 大分のホームページ制作で避けたい失敗と防ぎ方
6. 大分で制作会社を選ぶときの確認点
7. AIで自作する選択肢とその限界
8. よくある質問

結論。ホームページの費用は「目的」と「誰が作るか」で決まる

ホームページ制作の費用が妥当かどうかは、金額そのものではなく「目的に対して必要な作業が含まれているか」で判断します。同じ10ページのサイトでも、テンプレートに流し込むだけなのか、戦略設計から原稿・撮影・SEOまで含むのかで、適正価格は何倍も変わるからです。

まず全体像をつかみましょう。ホームページ制作の費用は、依頼先の種類と、含まれる作業の範囲で大きく変わります。同じ依頼先の種類でも金額には幅があるため、次の表は依頼先ごとの違いとして見てください。

依頼先・方法	初期費用の目安	向いているケース
AI・ノーコードツールで自作	0〜5万円程度	とにかく早く・安く名刺代わりのサイトが欲しい
フリーランスに依頼	10〜50万円程度	予算を抑えつつ、ある程度オリジナルにしたい
地方の制作会社に依頼	30〜100万円程度	戦略設計や原稿込みで、安心して任せたい
実績豊富な制作会社（採用・EC等）に依頼	100〜300万円超	集客・採用など明確な成果を求める基幹サイト

ここで大事なのは、金額の数字を比べることではありません。「このサイトで何を達成したいのか」を先に決めることです。問い合わせを増やしたいのか、求人応募を増やしたいのか、ただ会社の存在証明があればいいのか。目的が違えば、必要な作業も適正価格もまったく変わります。

判断の軸。「高い・安い」で選ぶのではなく、「自分の目的に必要な作業が、その金額に含まれているか」で選びます。目的があいまいなまま見積もりを比べると、金額の安さだけで選ぶことになり、必要な作業が抜けていても気づけません。

費用の内訳をもう少し分解すると、ホームページ制作の見積もりは大きく「初期費用」と「運用費用（ランニングコスト）」に分かれます。初期費用だけを見て発注すると、公開後にかかるお金が予算から抜け落ちます。使う年数が長くなるほど、この差は大きくなります。次の章で、具体的な見極め方に入っていきましょう。

見積もりの妥当性を見抜く具体的な手順

見積もりが妥当かどうかは、「内訳が項目ごとに分かれているか」をまず確認します。「ホームページ制作一式 50万円」のように一式でまとめられた見積もりは、何にいくらかかっているのか分からず、比較も交渉もできないからです。

ステップ1。見積もりを「初期費用」と「運用費用」に分けて見る

最初にやることは、見積もりの項目を初期費用と運用費用の2つに仕分けることです。初期費用は作るときに一度だけかかるお金、運用費用は公開後に毎月・毎年かかり続けるお金です。この2つを混同すると、総額の見通しを誤ります。

初期費用には、おもに次のような項目が含まれます。逆に言えば、これらの項目が見積もりに入っていない場合、「あとから追加料金になる」か「その作業をやらない」かのどちらかなので、必ず確認してください。

• ディレクション費：全体の進行管理や打ち合わせの費用。安い見積もりでは、ここが含まれているかを確認する
• デザイン費：トップページや下層ページのデザイン制作。テンプレートか完全オリジナルかで大きく変わる
• コーディング費：デザインを実際に動くWebページに組み上げる作業
• 原稿・撮影費：文章作成やプロカメラマンによる撮影。自社で用意すれば削れる部分
• CMS構築費：WordPressなど、自分で更新できる仕組みを入れる費用

運用費用には、サーバー代・ドメイン更新費・SSL証明書費用といった毎年の固定費に加え、CMSのアップデート、セキュリティ対策、コンテンツの修正・更新、アクセス解析などが含まれます。金額は、どこまでの作業を任せるかで大きく変わります。

ステップ2。相見積もりは「同じ条件」で3社取る

相見積もりは必ず3社程度から、同じ条件で取ってください。条件がバラバラだと、金額を比べても意味がないからです。たとえばA社には「10ページ」、B社には「お任せ」で依頼すると、出てくる金額の差が品質の差なのか作業量の差なのか判別できません。

同じ条件で見積もりを取るために、依頼内容を簡単な書面（RFP＝提案依頼書、つまり「こういうサイトを作ってほしい」という要望書）にまとめて各社に渡すのがコツです。RFPに最低限書くべき項目は次のとおりです。

• 目的：問い合わせを月◯件増やしたい、など達成したいことを数字で
• ターゲット：誰に見てほしいサイトなのか
• ページ数：必要なページの一覧（会社概要、サービス、事例、問い合わせ等）
• 必要な機能：問い合わせフォーム、ブログ更新機能、予約システムなど
• 素材の準備状況：原稿や写真を自社で用意できるか、丸ごとお願いするか
• 公開後の更新：社内で行うか、制作会社に依頼するか、まだ決まっていないか
• 公開希望時期と予算感：いつまでに、いくらくらいで

「予算を伝えると足元を見られそう」と感じても、予算は伝えてください。予算が分からないと、制作会社は提案の方向性を決められず、各社の見積もりの前提がばらばらになります。予算の上限を伝えたうえで「この範囲でできることを提案してください」と依頼すると、各社の提案を同じ予算の中で比べられます。

ステップ3。見積もりに「公開後」が含まれているか確認する

3つめに確認するのは、公開後の運用とサポートの体制です。ホームページは作って終わりではなく、更新し続けて初めて成果が出るものだからです。修正1回ごとに費用がかかる契約だと、文言を1か所修正するたびに見積もりと支払いが発生します。

確認すべきは次の3点です。自分で更新できる仕組み（CMS）が入っているか、修正対応の費用はどういう取り決めか、トラブル時に誰がどう対応してくれるか。特にCMSが入っているかどうかは、長期のコストを大きく左右します。自社更新の仕組みについてはCMSの選び方で詳しく解説していますので、あわせて読んでみてください。

適正な費用をかけると、どんな成果が期待できるか

ホームページの費用は、回収を前提にした投資として考えます。安さだけで選び、問い合わせにつながる導線がないサイトを作ると、制作費を回収できません。

たとえば、オンライン予約や問い合わせフォームを備えたサイトに作り替え、情報をこまめに更新できる体制を作ると、これまで電話や来店だけだった接点がWeb経由でも増えていきます。大切なのは「作って終わり」にせず、問い合わせや予約という具体的な成果につながる導線を設計しておくことです。回収までの期間は業種・単価・集客状況で大きく変わるため、次の「投資回収の考え方」で自社の数字に当てはめて見積もってみてください。

公開後に問い合わせや予約につながるかどうかは、次の4つを発注の前後で決めているかで差が出ます。

• 目的が数字で決まっている：「問い合わせを月10件から20件へ」のように、達成基準が明確
• 公開後も更新を止めない：事例やお知らせを定期的に追加し、サイトを育てている
• スマホでの見え方を先に確かめている：アクセス解析でスマホからの閲覧の割合を見て、その割合に合わせて画面を設計している
• 制作段階からSEOを設計している：キーワードやサイト構造を最初から考えている

制作会社を比べるときは、過去の制作事例に課題・施策・成果まで書かれているかも見ておきます。事例にそこまで書かれていれば、「成果まで見据えた設計をしてくれるか」を発注の前に判断できます。

投資回収の考え方。たとえば1件の問い合わせから平均10万円の売上が生まれる業種なら、月3件増えれば月30万円。ただし、制作費を回収できるかは、売上から原価や人件費を引いた利益で計算してください。自社の「問い合わせ1件あたりの価値」を先に出しておくと、いくらまで投資していいかが見えてきます。

大分市の事業者が使える補助金

大分市には、国の制度とは別に、市独自の補助金があります。小規模事業者競争力強化支援事業補助金のDX推進枠では、ホームページやECサイトの構築・更新にかかる費用（ウェブサイト構築費）が対象になります。

ただし令和8年度は、ウェブサイト構築費だけでは申請できません。ソフトウェアや機器の導入費など、DX推進枠のほかの経費と組み合わせる場合に限られます。

• 補助率と上限：DX推進枠は補助率3分の2・上限40万円。一般枠は補助率2分の1・上限30万円
• 対象になる人：大分市内に事業所がある小規模事業者（個人事業主を含む）。卸売・小売・サービス業なら従業員5人以下、宿泊・娯楽・製造業などは20人以下。創業から12か月を過ぎ、補助の対象になる事業を12か月以上営んでいること、市税を完納していること、前年度にこの補助金を受けていないことも条件
• DX推進枠で対象になる費用：ソフトウェア導入費、POSレジや電子看板などの機器導入費、Web広告などのDX広報費、ウェブサイト構築費（ほかの経費との併用のみ）

令和8年度の後期は、エントリーの受付が8月17日で終わっています。エントリーが多かったため、9月4日に抽選で申請の順位が決まりました。申請できる数には限りがあり、9月28日から10月23日の申請受付は、抽選で決まった順位ごとに割り振られた期間に行われます（2026年10月10日時点）。

詳しい要件と次の募集の日程は大分市の公式ページで確認してください。年度ごとに枠も締切も変わります。

補助額の計算例。仮に、ホームページの構築費とソフトウェア導入費を合わせた補助の対象になる経費が60万円なら、3分の2で40万円が補助され、自己負担は20万円です。経費が60万円を超えても、DX推進枠の補助は上限の40万円までです。

発注の時期にも条件があります。交付決定の前に発注・契約・支払いをした費用は、補助の対象外です。事業に取りかかれるのは、申請から2か月以内に出る交付決定の後です。制作の日程は、この期間を見込んで組みます。

見積もりが30万円（税込）を超える場合は、市内の業者を含む2者以上から、同じ仕様・項目で出した見積書が必要です。補助金は事業が終わって実績を報告し、交付額が決まってから支払われます。いったん全額を支払ってから戻ってくるので、手元の資金は満額で用意しておいてください。

何から手をつけるか決まっていない段階なら、大分県の相談窓口を先に使う方法もあります。県の先端技術挑戦課は、DXコーディネーターによる相談支援を支援制度の1つとして案内しています。相談の条件や費用は、ページの問い合わせ先で確かめてください。窓口や制度の内容は大分県の中小企業DX推進支援のページにまとまっています。なお、こちらはホームページ制作費そのものの補助ではありません。

大分のホームページ制作で避けたい失敗と防ぎ方

ホームページ制作の失敗は、「お金の使いどころ」を発注前に決めていないと起きやすくなります。ここでは4つの失敗を、起きる状況・結果・防ぎ方のセットで紹介します。自社が当てはまっていないか、チェックしながら読んでみてください。

失敗1。目的を決めずに「とりあえず安く」で発注する

「ホームページがないと恥ずかしいから、とりあえず安いところで」という状況で起きがちです。この結果、見た目はできても誰にも見られず、問い合わせもゼロのサイトが完成します。安く作っても成果が出なければ、その費用はまるごと無駄になります。

防ぎ方はシンプルで、発注前に「このサイトで何を達成したいか」を1文で書き出すことです。問い合わせなのか、採用なのか、信頼感の証明なのか。目的が決まれば、必要な作業と適正な予算が自然に見えてきます。

失敗2。初期費用だけで判断し、運用費を見落とす

初期費用が安い見積もりに飛びついたものの、公開後に毎月の保守費や1回ごとの修正費がかさんで、結局トータルで割高になるパターンです。月々の費用は小さく見えても、数年積み重なると初期費用を超える場合があります。

防ぐには、見積もりを取る段階で「3年間の総額」で比較することです。初期費用＋（月額費用×36カ月）＋想定される修正費を足して、各社を横並びにします。こうすると、最初は高く見えた会社が実は総額で安い、というケースが見えてきます。

失敗3。更新できる仕組みがなく、公開後に放置される

CMS（自分で更新できる管理画面）が入っていないサイトを作ってしまい、ちょっとした修正のたびに制作会社へ依頼してお金がかかる。結果、面倒になって更新が止まり、何年も前の情報が載ったままになります。

古い情報が残ったサイトは、訪問者の信頼を下げてしまいます。営業時間やサービス内容が実態と違えば、それだけで問い合わせの機会を逃します。防ぐには、発注時に「WordPressなどのCMSで、自社で更新できる形にしてください」と明確に伝えることです。あわせて、更新の手順書をもらうか、社内で更新する担当を1人決めておくと、放置を防げます。

失敗4。価格だけで制作会社を選んでしまう

相見積もりで一番安い会社を機械的に選んだ結果、提案力やサポートが弱く、コミュニケーションがかみ合わずに何度もやり直しになる。結果として、安く発注した分より、やり直しにかかる手間と時間のほうが大きくなります。制作会社を比べるときの確認点は、次の章でまとめています。

防ぎ方は、費用だけでなく「実績・提案内容・サポート体制・担当者との相性」を総合点で見ることです。特に担当者とのコミュニケーションのしやすさは、制作の満足度を大きく左右します。最初の打ち合わせで「こちらの意図を正しく汲んでくれるか」を必ず確認しましょう。

大分で制作会社を選ぶときの確認点

見積もりの金額が出そろっても、金額だけでは制作会社を決められません。公開後に誰が更新するのか、金額の差がどの工程から来ているのか、契約書に何を書くのかで、同じ金額でも公開後の負担が変わるからです。

この章では、比べる前に社内で決めること、見積もりの差の読み方、契約前に確かめる項目、社内に残る作業を順に見ていきます。読み終えると、各社の提案を同じ前提で比べ、契約前に聞くことを一覧にできます。

公開後の更新体制から選ぶ考え方

制作会社を比べる前に、社内で次の3つを決めておきます。ここが決まっていないと、各社が違う前提で見積もるので、金額を並べても比べられません。

• 公開後に増えるページ：お知らせ、実績、スタッフ紹介、求人など。年に何本増える見込みかまで書き出す
• 更新する担当者：社内の担当者を決める。決められない場合は、制作会社に依頼すると決めて、その費用を予算に入れる
• 問い合わせへの返信：フォームの通知を受け取るメールアドレスと、返信する担当者を決める

3つが決まると、必要な契約の形も決まります。社内で更新するなら、更新しやすい管理画面と操作の説明が要ります。制作会社に更新を依頼するなら、月額保守に更新作業が月何回まで含まれるかを比べます。

見積もり金額が会社によって違う理由と内訳の読み方

同じ要望を伝えても、見積もりの金額は会社によって開きが出ます。ホームページの制作費は材料費ではなく人の作業量で決まるので、金額の差は「工程の数」と「1人日あたりの単価」の掛け算に分けて読めます。

人日（にんにち）は、1人が1日働く量を1とする数え方です。見積もりが「一式」で届いたら、「工程ごとに何人日で見ていますか」「1人日あたりの単価はいくらですか」と聞きます。この2つが分かれば、総額を工程ごとに割り戻して、どこに金額がかかっているかを自分で確かめられます。

安い見積もりで設計・原稿・撮影が含まれていない場合、その作業は自社に残ります。原稿と写真を自社で用意できるなら、削るのは合理的な選択です。削られた工程を契約前に把握しておくと、社内で誰が用意するかを先に決められます。

月額保守も、金額だけでは比べられません。見るのは、更新作業が月何回まで含まれるかと、バックアップから復旧するときの費用が保守に含まれるかの2点です。更新作業が都度見積もりの契約だと、お知らせを月に数本出すだけで、作業費が月額を上回る場合があります。

契約前に確認する項目

契約書にサインする前に、次の項目を確かめます。ドメインの名義と納品物の範囲は、あとから変えるのに相手の協力が要るので、最初に確認してください。

確認する項目	聞き方の例	確かめておくとできること
ドメインとサーバーの契約名義	「ドメインとサーバーは、どちらの名義で契約しますか」	取引先を変えるときに、自社の判断で手続きを進められる
納品物の範囲	「管理者のアカウント、ロゴやバナーの元データ、更新の手順書は納品していただけますか」	公開後の修正を、自社でも別の会社でも進められる
写真の使用範囲	「撮影した写真を、チラシや名刺、SNSにも使えますか」	追加の費用がかかるかを、撮影の前に把握できる
更新の画面	「お知らせの追加と、料金表の数字の修正を、管理画面で見せていただけますか」	更新のたびに依頼が要る箇所を、契約前に把握できる
修正の回数と着手までの日数	「デザイン案の修正は何回まで含まれますか」「公開後の修正は、依頼から何営業日で着手しますか」	制作中と公開後の進み方の見通しが立つ
担当者が対応できないときの体制	「担当の方が対応できないときは、どなたが対応されますか」	急ぎの修正の依頼先が分かる
公開後3か月の予定	「公開後3か月で御社が行うことを、月別に書いていただけますか」	運用を任せるか社内で持つかを決めて、予算を組める

ドメインの名義は、特に先に確かめます。JPドメイン名では、管理する指定事業者を変える手続きで、申請者が登録者本人か、登録者から申請の権限を任された人かを認証コードで確かめ、登録者に変更の意思確認が行われます（JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」）。

登録者が制作会社になっていると、この手続きには制作会社の協力が要ります。いまのサイトを任せている場合は、ドメインを契約している事業者の管理画面か、制作会社への問い合わせで、登録者が誰になっているかを確かめてください。

任せる範囲と、社内に残る作業

制作会社に依頼しても、社内の作業はなくなりません。自社が用意する材料が集まらないと、制作はそこで止まります。

作業	制作会社に任せられること	社内に残ること
ページ構成	構成と導線の設計	どの事業を前に出すかの判断
文章	取材と書き起こし	取材に応じる時間、専門用語の確認
写真	撮影と加工	撮影日の調整、写る人と場所の許可取り
実績・事例	読みやすい形にまとめる	載せてよい案件の選定と、取引先への許可取り
料金の掲載	表の作成	どこまで公開するかの判断
公開後のお知らせ	入稿の代行	何を書くかの題材出し

社内に残るのは「決めること」と「許可を取ること」です。発注前に社内の担当者を1人決めて、制作期間中に月何時間使えるかを確かめておくと、確認待ちで進行が止まる期間を短くできます。

AIで自作する選択肢とその限界

2026年のいま、費用の話をするうえで避けて通れないのが「AIで自作する」という選択肢です。結論から言うと、簡単な名刺代わりのサイトならAI・ノーコードツールで十分作れます。ただし、集客や採用で成果を出したいなら、AI任せには明確な限界があります。

近年は、WixやJimdo、STUDIOといったノーコードツールに加え、AIに指示を出して、デザイン案や文章、ページの基本の構成を作れるツールも出てきています。プログラミングの知識がなくても、初期費用と月額費用を抑えてサイトを公開できます。

では、どこまで自作で、どこからプロに任せるべきか。判断の目安を表にしました。

項目	AI・自作で十分	プロに任せた方が早い
目的	存在証明・名刺代わり	問い合わせ・採用などの集客
ページ数	1〜5ページ程度	事例・コラムなど多数ページ
SEO設計	基本のみで割り切る	キーワード戦略から本格設計
デザインの独自性	テンプレートで満足	自社ブランドを表現したい
更新体制	自分で続けられる	社内に手が回らない

AIで自作するときに、特に注意してほしい落とし穴が3つあります。1つめは、AIが作る文章やデザインはどうしても「どこかで見たことのある既視感」が出やすいこと。2つめは、SEOやセキュリティ（SSL化など）といった目に見えない部分が抜け落ちやすいこと。3つめは、公開して終わりにせず更新し続ける覚悟が要ることです。

AIに任せていいのは「形を作る」ところまで、自社で決めるべきは「何を伝え、どう成果につなげるかを決める」戦略の部分、と切り分けるのが現実的です。形を作る作業をAIで短くできれば、その分の時間を、戦略の設計と原稿の要所を自社で決める作業に充てられます。

「AIで全部安く作れる」という売り文句には注意してください。形だけのサイトはすぐ作れますが、成果が出るかどうかは別問題です。AIで作ったサイトこそ、公開前にスマホ表示・SSL化・問い合わせフォームの動作・誤情報がないかのチェックを必ず行ってください。

国には、ITツールの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）もあります。対象は、事務局の審査を受けて登録されたITツール（ソフトウェア、サービス等）で、申請は事務局に登録された「IT導入支援事業者」と組んで行います。ホームページ制作の見積もりに対象の費用が含まれるかは、申請の前に依頼先と公式サイトで確かめてください。

よくある質問

ここまで読んで、「目的を決めるところから見積もりの比較、AIで内製すべきか外注すべきかの判断まで、自社だけで決めるのは大変そうだ」と感じた方もいるかもしれません。コレットラボでは、ホームページの新規制作・リニューアル・LPの制作を、ページごとの役割を決めるところからお受けしています。公開後の管理と更新は、任意の月額保守でご相談いただけます。ホームページ制作の費用について、まずは現状を伺うだけでもお気軽にご相談ください。