AIマーケティングの失敗の原因|支援会社に依頼する作業と社内に残す判断

AIマーケティングの失敗の原因|支援会社に依頼する作業と社内に残す判断

この記事の要点

  • 失敗の原因はAIの性能より、成果の定義と確認担当の不在
  • 制作と運用は依頼でき、成果の定義と公開の承認は社内に残す
  • 契約前の質問8つと判断の記入シートを本文に掲載

AIマーケティングが失敗する原因の多くは、AIの性能ではありません。「何を成果として数えるか」と「AIが作った広告文や記事を誰が確認して公開するか」を決めないまま始めることです。支援会社には広告文や記事の下書き、広告の運用、計測の設定を依頼できます。一方で、成果の定義、公開の承認、広告アカウントと顧客データの所有は、社内に残す判断です。

AIを使った広告・記事・SNSの運用を支援会社に依頼するか検討している、経営者・役員の方に向けた記事です。読み終わる頃には、見積もりを比べる前に社内で決めることと、契約前に支援会社へ確認する質問が分かります。

経理や議事録など、マーケティング以外の業務のAI導入については、任せる作業と担当から見るAI導入の失敗原因で解説しています。

Contents / 目次
  1. AIマーケティングが失敗する原因は成果の定義と確認担当の不在
  2. 支援会社に依頼する作業と社内に残す判断の分け方
  3. AIマーケティングで起きやすい失敗と防ぎ方
  4. 契約前に支援会社へ確認する8つの質問
  5. AIマーケティングの失敗についてよくある質問

AIマーケティングが失敗する原因は成果の定義と確認担当の不在

AIマーケティングの失敗は、ツールの選び間違いより、AIに何を増やさせるのか、出てきたものを誰が確かめるのかを決めずに始めたときに起きます。原因ごとに、起きることと契約前に決めることを次の表にまとめました。

失敗の原因起きること契約前に決めること
成果の定義があいまいAIがクリックやページの表示を増やし、問い合わせは増えない成果として数える行動を1つ決める
計測の設定の誤り報告の数字と実際の問い合わせ件数が合わない計測の設定を誰が確かめるか
公開前の確認担当がいない根拠のない効果の表現や誤った料金が広告・記事に出る公開を承認する担当者と確認項目
アカウントとデータの所有解約したあとの広告の履歴や設定の扱いが決まっていないアカウントの所有者を自社にする
見直しの条件が無い効果が分からないまま費用が続く何か月目に、何の数字で判断するか

表の1行目の成果の定義は、AIによる入札の動き方に直接関わる項目です。Google広告のヘルプ「自動入札機能について」は、自動入札では「特定のビジネス目標を達成するためのクリックとコンバージョンにつながる可能性に基づいて、広告の入札単価が設定されます」と説明しています。

Google広告では、コンバージョンとして計測する行動ごとに「メイン」か「サブ」かを選びます。Google広告のヘルプ「メインとサブのコンバージョン アクションについて」は、メインを入札の最適化に使う行動、サブをモニタリングだけに使う行動と説明しています。自動入札が増やそうとするのは、メインにした行動です。メインにしたのが問い合わせの完了ではなく問い合わせページの表示なら、増えるのはページの表示です。報告の数字は伸びても、営業に届く問い合わせは増えません。

AI導入の失敗事例を自社に当てはめるときの見方

他社のAI導入の失敗事例は、予算・担当者の数・扱うデータが自社と違うことがあります。事例を読むときは結果より次の3点を確かめると、自社で同じことが起きるかを判断できます。

  • 成果の定義:何の数字が増えれば成功としていたか
  • 確認の担当:AIの出力を、公開前に誰が確かめていたか
  • データ:AIに渡した顧客情報や計測の数字が正しかったか

3点のどれかが自社でも決まっていなければ、事例と同じ失敗が起きる条件がそろっています。

社内でこれらを決めても、広告と記事の数字を毎月見て次の施策を決める担当者がいなければ、元の状態に戻ります。その場合は、毎月の数字から施策を決めるマーケティング伴走支援で、判断と制作・調整を支援会社と一緒に進める方法もあります。

この章の結論。契約の前に「何を成果として数えるか」と「誰が公開を承認するか」を決めていなければ、どの支援会社に依頼しても同じ失敗が起きます。

支援会社に依頼する作業と社内に残す判断の分け方

支援会社に依頼できるのは、繰り返す作業と下書きです。社内に残すのは、成果の定義、公開の承認、AIに入力してよいデータの判断、広告アカウントの所有の4つです。業務ごとの分け方は次の表のとおりです。

業務支援会社に依頼できる作業社内に残す判断
広告文・バナーAIで複数の案を作り、各媒体の規定に合わせる料金・効果・実績の表現が事実か確かめて承認する
記事・SNS投稿構成と下書き、投稿の予約自社の事例・数字の提供と公開の承認
広告の運用入札・予算配分・除外キーワードの設定月の予算の上限と成果の定義
計測GA4やタグの設定成果にする行動を決め、実際の件数と照らす
顧客データ配信の設定と配信先の絞り込みどのデータをどのAIに入力してよいか
アカウント付与された権限での作業最も強い管理の権限(Google広告では「管理者」)を自社の担当者が持つ

社内に残す判断には、どれも自社にしか材料がありません。料金や実績が正しいか、どの問い合わせが受注につながったかは、自社から伝えなければ支援会社には分かりません。

ステップ1。成果を1つに決めて、開始前の件数を記録する

最初に、AIマーケティングで増やしたい成果を1つに決めます。問い合わせフォームの送信、資料請求、電話での予約など、売上につながる行動です。

決めたら、開始前3か月の月ごとの件数を記録します。この記録が無いと、始めたあとに効果があったかを比べられません。

ステップ2。公開前に確認する担当者と確認項目を決める

AIが作った広告文・記事・投稿を公開する前に確認する担当者を、1人決めます。確認する項目は次のとおりです。

  • 料金・数字:自社の料金表や実績の記録と一致しているか
  • 効果の表現:「必ず」「No.1」「業界最安」など、根拠を示せない表現が無いか
  • お客様の声:実在するお客様の言葉か。AIが作った文になっていないか
  • 画像:既存の作品やほかの会社のロゴに似ていないか
  • 個人情報:お客様の名前や個別の事情が入っていないか

ステップ3。AIに入力してよい情報を決める

支援会社がAIを使うと、自社の資料や顧客データがAIに入力されます。どの情報を入力してよいかを決めていなければ、社外秘の情報がそのままAIに渡ります。

情報を次の3つに分け、契約前に支援会社と共有します。

  • 公開済みの情報:入力してよい
  • 社外秘の情報:会社が認めたAIなら入力してよい
  • 入力しない情報:顧客名簿、個別の見積もり、未公開の価格など

区分の決め方は生成AIの社内ルールのひな形と情報区分表を参考にしてください。

ステップ4。続ける条件と止める条件を書いておく

最後に、何か月目に何の数字で続けるかを判断するのかを書いておきます。次の記入シートを契約前に埋めて支援会社にも共有すると、毎月の報告が判断に使える数字になります。

【成果の定義】問い合わせフォームの送信(電話の件数は別に記録)
【開始前の件数】直近3か月の月平均 [件数を入力]件
【見直す時期】開始から[3]か月目の月末
【続ける条件】成果の件数が開始前の月平均を上回っている
【止める条件】成果の件数が開始前と変わらず、改善の案も出ていない
【公開の承認者】[役職と氏名を入力]
【AIに入力しない情報】顧客名簿、個別の見積もり、未公開の価格
【毎月の報告で受け取る数字】成果の件数、広告費、成果1件あたりの費用

見直す時期は、問い合わせから受注までの期間に合わせます。検討に半年かかる商材なら、3か月目は問い合わせの件数で判断し、受注につながったかは後から確かめます。

AIマーケティングの支援費用が変わる項目

支援費用は、AIを使うかどうかより、次の項目で変わります。見積もりを比べるときは、金額より先にこれらの条件がそろっているかを確かめます。

  • 対象のチャネル:広告・記事・SNS・メールのうち、いくつを支援の対象にするか
  • 制作の本数:月に作る広告文・記事・投稿の数と、修正の回数
  • 計測の設定:GA4や広告のコンバージョンの設定を含むか
  • 確認の往復:社内の承認に何回のやり取りを見込んでいるか
  • ツールの利用料:支援会社が使うAIツールの料金が見積もりに含まれるか、別の請求か
  • 広告費:支援費とは別に、広告の配信に払う費用
  • 引き継ぎ:社内で続けるための手順書や研修を含むか

依頼するかどうかは、社内で減る作業時間と比べて判断できます。仮に支援費が月20万円で、担当者の作業が月40時間減るなら、1時間あたり5,000円で作業を外部に出している計算です。この金額を担当者の人件費と比べ、成果の件数の変化と合わせて判断します。

この章の結論。下書きと運用の作業は依頼し、成果の定義・公開の承認・アカウントの所有は社内に残します。4つのステップを契約前に済ませておけば、見積もりを同じ条件で比べられます。

AIマーケティングで起きやすい失敗と防ぎ方

AIマーケティングに特有の失敗は、AIが作る量と速さが、社内の確認より先に進むときに起きます。著作権と景品表示法に関わるものを含めて、5つの型と防ぎ方を挙げます。

AIで記事を大量に公開し、自社にしかない情報が入っていない

支援会社がAIで記事を月に何十本も作ると、どの記事も一般的な説明だけになり、自社の事例や数字が入らないことがあります。Googleのスパムに関するポリシーは、検索順位を操作するために利用者の役に立たないページを大量に作ることを、AIか手作業かを問わず違反としています。

本数を契約の目標にしないことが防ぎ方です。1本ごとに自社の事例・数字・判断を1つ以上加えたかを、公開前に確かめます。下書きの作り方は評価されるAI記事の下書きの作り方で解説しています。

広告文に根拠のない効果の表現が入る

AIに広告文を作らせると、「業界最安」「満足度No.1」のように、根拠を確かめていない表現が出ることがあります。景品表示法は、商品やサービスの内容を実際のものよりも「著しく優良であると示す」表示を、優良誤認表示として禁じています(消費者庁「優良誤認とは」)。景品表示法の規制の対象は、その商品やサービスを供給する事業者です。表示の内容の決定を他社にゆだねた場合も含まれるため、支援会社が作った文でも自社の表示として扱われます(消費者庁「表示に関するQ&A」)。

AIで架空のお客様の声を作ることも、同じく問題になります。料金・実績・資格・調査の結果など、広告に使ってよい事実の一覧を自社で作って支援会社に渡し、一覧に無い数字と比較の表現は使わないと契約で決めておきます。

AIで作った画像や文章の権利が決まっていない

文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」は、AIが生成したものが著作物と認められるかを、作る過程での利用者の創作的な関与で判断するとしています。また、生成物が既存の作品に似ていて、その作品をもとにしたと認められれば、著作権の侵害になりえます。

契約書に生成物の権利の帰属だけを書いても、他社の作品に似ていないかの確認は残ります。誰が、どの方法で確かめるかまで決めます。社内での決め方はAI画像生成の著作権トラブルを防ぐ社内ガイドラインで解説しています。

広告アカウントを支援会社の側で作ってしまう

広告アカウント・GA4・SNSのアカウントは自社で作り、支援会社には権限を付与する形にします。解約したときに支援会社の権限を外せるか、広告の履歴や設定が自社に残るかは、契約前に支援会社と書面で確かめます。

問い合わせが二重に数えられ、報告の数字が実際と合わない

GA4の拡張計測機能の「フォームの操作」は、フォームの送信時に form_submit というイベントを自動で送ります(Google アナリティクス ヘルプ「拡張計測機能イベント」)。

支援会社が Google タグ マネージャーで問い合わせのイベントを別に作る場合、どちらを成果として数えるかを決めておかないと、同じ問い合わせが重ねて数えられます。この数字を広告のコンバージョンとして取り込むと、入札の判断にも同じ誤りが入ります。

月に1回、GA4のキーイベントの件数と、フォームから届いたメールの件数を照らし合わせます。数が合わなければ、支援会社に設定の確認を依頼します。

この章の結論。5つの失敗は、どれも契約前の取り決めで防げます。記事の本数より中身、広告に使う事実の一覧、権利の確認担当、アカウントの所有、件数の照合を契約の条件に入れます。

契約前に支援会社へ確認する8つの質問

支援会社を比べるときは、使うAIツールの名前や実績の数より、次の8つの質問への答えを比べます。答えがあいまいな項目は、契約後に社内の作業として残ります。

  1. 成果として数えるのは何で、毎月どの数字を報告しますか
  2. AIで作った広告文・記事は、公開前に誰が、どの項目を確認しますか
  3. 広告アカウント・GA4・SNSのアカウントの所有者は誰になりますか
  4. AIに入力するデータは何で、どのAIのどのプランを使いますか。入力が学習に使われない設定ですか
  5. 生成した文章・画像の権利と、他社の作品に似ていないかの確認はどうしますか
  6. AIツールの利用料と広告費は、見積もりに含まれますか
  7. 解約したとき、データ・設定・作った素材のうち何が自社に引き継がれますか
  8. 何か月目に、どの数字で続けるかを判断しますか

答えが提案書と見積書のどこに書かれているかも確かめます。口頭の説明だけでは、支援会社の担当者が変わったときに引き継がれません。提案書の読み方は経営者が契約前に見るAI導入提案書の5つの視点で解説しています。

自社で行う作業と依頼する作業

自社で行うのは次の作業です。どれも自社にしか材料が無いため、担当者を決めて続けます。

  • 成果の定義と月の予算の上限
  • 開始前の件数の記録
  • 公開前の確認
  • 広告に使ってよい事実の一覧づくり
  • AIに入力してよいデータの判断
  • 広告アカウントの所有と権限の管理
  • 毎月の続けるかどうかの判断

依頼するのは次の作業です。

  • 広告文・記事・投稿の下書きと投稿の予約
  • 入札・予算配分・除外キーワードの設定
  • 配信の設定と配信先の絞り込み
  • 計測の設定
  • 毎月のレポートの集計

毎月の集計や広告文の案づくりのように繰り返す作業は、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援で、AIに任せる処理と担当者が確認する内容を決めて社内で回る形にすることもできます。

成果の定義と比べる期間を契約前に決めておけば、見直しの月に、依頼した作業で問い合わせの件数が変わったかを数字で判断できます。

この章の結論。8つの質問に書面で答えられる支援会社なら、契約後に社内へ残る作業が見積もりの段階で分かります。

AIマーケティングの失敗についてよくある質問

広告費が月数万円でも、Google広告の自動入札はうまく動く?

成果の件数が少ないと、うまく動かないことがあります。自動入札は、成果として数えた行動の記録をもとに入札単価を決めます(Google広告のヘルプ「自動入札機能について」)。Google広告のヘルプ「スマート自動入札の学習について」は、自動入札の成果が目標に近づくまでの時間に影響する要因の1つに、コンバージョン数を挙げています。月の問い合わせが数件だと、目標に近づくまでに時間がかかることがあります。その場合は、資料請求など件数の多い行動も成果に含めるかを支援会社と決め、成果の件数の変化を毎月確かめます。

支援会社がAIを使うことは、契約書にどう書いてもらえばいい?

業務委託契約か仕様書に、AIを使う作業、入力するデータ、使うAIとプラン、生成物の権利の帰属、公開前の確認者を書いてもらいます。入力しない情報の一覧も添付すると、担当者が変わっても同じ扱いが続きます。

社内にAIに詳しい担当者がいなくても、AIマーケティングを依頼して大丈夫?

AIの操作は支援会社に依頼できます。社内に必要なのは、成果の件数を毎月確かめ、広告や記事の事実を確認する担当者です。AIの知識より、自社の料金・実績・お客様をよく知っていることが求められます。

支援会社が作った広告アカウントをすでに使っている場合はどうする?

まず、自社の担当者が最も強い管理の権限(Google広告では「管理者」)を持っているか、請求の支払い元がどこかを確かめます。そのうえで、アカウントを自社の管理に移せるか、自社で新しく作るかを支援会社と相談し、移す手順と時期を書面で決めます。

今日すぐできる最初の一歩は、Google広告やMetaの広告アカウントのユーザーと権限の一覧を開き、自社の担当者が最も強い管理の権限を持っているかを確かめることです。Google広告では、自社の担当者のアクセスレベルが「管理者」になっているかを見ます(Google 広告 ヘルプ「Google 広告アカウントのアクセス権の概要」)。支援会社の種類から比べたい方は、次にITベンダー・コンサル・研修会社を比べたAI導入支援の会社の違いを読んでみてください。

ここまで読んで、成果の定義や確認の分担を社内だけで決めるのは難しいと感じた方は、いまの広告・記事・SNSの運用と、繰り返している作業を伺うところから始められます。繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援では、AIに任せる処理と担当者が確認する内容を決めて仕組みにします。お気軽にご相談ください。

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