山口県のAI研修・生成AI研修｜相談先と助成金の申請前チェック

山口県で社員向けのAI研修を外部に依頼するなら、研修会社を探す前に「どの制度を使うか」と「研修の時間数」を決めます。制度ごとの主な条件は次のとおりです。

• 山口県の補助金：受講時間が1日3時間以上。交付決定日より前の研修の申し込み・受講・支払いは対象外
• 国の人材開発支援助成金：人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースは訓練時間数が10時間以上。訓練を始める前に計画届の提出が必要

1日3時間に届かない研修は県の補助金の、合計10時間に届かない研修は国の助成金（人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース）の時間数の条件を満たしません。こうした研修は、助成を見込まない予算で組みます。

山口県内の中小企業で、AI研修を外部に依頼するかを判断する経営者・役員・総務や人事の責任者に向けた記事です。読み終わる頃には、どこに相談し、どの順番で申請と契約を進めるかを決められる状態を目指します。

扱うのは、山口県内の相談先、補助制度の申請前に確かめる項目、研修先の選び方です。九州各県の相談先を比べたい方は、九州のAI研修・AIセミナー｜7県の相談先と費用・助成金の確かめ方で紹介しています。

Contents / 目次

1. 山口県でAI研修を依頼する前に決める3つのこと
2. 助成金・補助金の申請前チェック。申請の順番・訓練時間・契約日
3. 補助を見込んだAI研修で、条件から外れやすい4つのケース
4. AI研修の依頼先の選び方。公的な研修・出張研修・オンライン講座の使い分け
5. 山口県のAI研修と助成金についてよくある質問

山口県でAI研修を依頼する前に決める3つのこと

研修会社に見積もりを依頼する前に決めるのは、研修で変えたい業務、使う制度と窓口、制度の条件に合う研修の長さの3つです。この順番を逆にして研修会社と日程を先に決めると、補助制度の条件に合わず、全額を自社で負担することになりかねません。

1. 研修で変えたい業務と受講者。「見積書の下書き」「問い合わせメールへの返信」のように、受講する社員の担当業務の名前で書き出します。2026年8月3日から、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースでは、DX化・GX化に関する訓練のうち、受講者の職務に直結しない内容が対象外になりました（経過措置があります）。ここが申請の土台になります。
2. 使う制度と窓口。山口県の補助金なら公益財団法人やまぐち産業振興財団、国の人材開発支援助成金なら山口労働局が窓口です。制度を使わずに自社の予算で実施する、という選択も含めて決めます。
3. 研修の長さ。選んだ制度の時間数の条件に合わせて、1回あたりの時間と回数を決めます。条件に届かない短い研修にするなら、補助を見込まない予算で組みます。

相談先は、目的によって分かれます。山口県内で社員のAI研修について相談できる公的な窓口は次のとおりです。

相談先	相談できること	相談するタイミング
公益財団法人やまぐち産業振興財団（人材創造拠点）	デジタル人材等育成支援補助金、県と財団が主催する産業人材の研修	研修会社に発注する前
山口労働局	人材開発支援助成金（人材育成支援コース、事業展開等リスキリング支援コースなど）	研修の計画を決める前
山口県よろず支援拠点	経営課題全般の相談	研修の目的を決めるとき
地域の商工会議所・商工会（日本商工会議所の商工会議所検索、山口県商工会連合会の県内商工会情報）	会員向けのセミナーや経営相談	研修を探し始めたとき
山口県・市町の公式サイト	年度ごとに変わる補助制度の募集	毎年度の募集が始まるとき

経営者がまずDXの全体像を学びたい場合は、山口県とやまぐち産業振興財団が開く経営層等向けDX研修も選択肢になります。県内に事業所を持つ中小企業の経営層等が対象で、参加費は無料です。今年度は9月16日の基礎セミナーから始まっていて、残りの集合研修は10月21日と11月12日です（2026年10月11日時点）。基礎セミナーと集合研修は各回だけでも申し込めるので、受付の状況は財団の経営層等向けDX研修の参加者募集のお知らせで確かめてください。

この章の結論。研修会社より先に、変えたい業務と使う制度を決めます。制度を使うなら、窓口への確認は発注の前に済ませます。

助成金・補助金の申請前チェック。申請の順番・訓練時間・契約日

申請の前に確かめるのは、研修の中身と時間数が制度の条件に合っているか、受講と支払いを手続きの後にできる日程か、の2点です。次の4つのステップで進めると、条件の見落としを防げます。

ステップ1。研修で扱う業務と受講者を表に書き出す

最初に、受講する社員ごとに「担当業務」と「研修で練習する作業」を1行ずつ書き出します。厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正の資料によると、2026年8月3日から、DX化・GX化に関する訓練のうち、職務に間接的に必要となる内容や、職務の種類を問わず職業人として共通して必要となる内容が対象外になりました。

資料では、「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練」が助成対象外の例として挙がっています。一方で、営業担当者が生成AIで商品提案書の構成案や文章を作り、修正する方法を学ぶ訓練は、業務に直結するとして助成対象の例になっています。変更には経過措置があるため、詳しくは支給要領とパンフレットで確かめてください。

この表は、AIにたたき台を作らせると早く仕上がります。出発点として、次のような指示文を渡してみてください。あとはAIとやり取りしながら、自社の業務に合わせて詰めていきます。

あなたは中小企業の研修計画を手伝う担当者です。
次の社員の担当業務をもとに、AI研修で扱う業務と、研修で練習する作業を表にしてください。
・受講者：［部署・役職・人数］
・担当業務：［例 見積書の作成、問い合わせメールへの返信、会議の記録］
・AIで試したい作業：［例 返信メールの下書き］
表の列は「業務」「研修で練習する作業」「研修後に業務で使う場面」にしてください。

出てきた表は、担当者が次の3点で確認します。

• 各行が受講者の実際の担当業務になっているか
• 「AIの基礎」「プロンプトのコツ」のように業務名の入らない行が残っていないか
• 受講者に担当していない業務が割り当てられていないか

当てはまる行は削除するか、業務名を入れて書き換えます。

ステップ2。山口県の補助金と国の助成金のどちらを使うか決める

山口県内の中小企業が社員のAI研修で検討できる代表的な制度は、県の「デジタル人材等育成支援補助金」と国の「人材開発支援助成金」です。条件と窓口が違うため、次の表で自社の研修に合うほうを選びます。

項目	デジタル人材等育成支援補助金（山口県・やまぐち産業振興財団）	人材開発支援助成金（国・山口労働局）
時間の条件	受講時間が1日3時間以上	訓練時間数10時間以上（人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース、令和8年度のパンフレット）
補助の内容	補助率3/10以内。一般型は1人3万円まで、外部講師招へい型は1回3万円まで、1社15万円まで	コースや企業の規模で違うため、パンフレットで確認
手続きの順番	交付決定日以降に研修を申し込み、受講し、経費を支払う	訓練開始日の6か月前から1か月前までに、計画届を労働局に提出する
受付の期間	令和8年4月24日から令和9年1月31日まで（予算の上限に達した時点で終了）	計画届の提出期限から逆算する
対象外になる主な例	財団が実施する研修、対象業種に入らない企業	職務に直結しない訓練。例として、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練（事業展開等リスキリング支援コース）

県の補助金の条件は、やまぐち産業振興財団の人材創造拠点の補助金ページと、山口県の令和8年度「デジタル人材等育成支援補助金」の募集についてに載っています（2026年10月10日時点）。国の助成金は、厚生労働省の人材開発支援助成金のページからコースごとのパンフレットを確認できます。県の補助金の交付要綱は、補助を受ける経費について、国など財団以外の公的団体から類似の補助金や経費の負担を受けていないことを条件にしています。同じ研修に人材開発支援助成金も使えるかは、財団と山口労働局の両方に確認してください。

ステップ3。県の補助金は交付決定の後に受講と支払い、国の助成金は訓練の前に計画届を出す

研修会社とのやり取りは、見積もりと内容の確認までにとどめ、手続きを済ませてから受講日を決めます。県の補助金は、研修の申し込み・受講・経費の支払いを交付決定日以降に行うものだけが対象で、国の助成金は訓練の前に計画届を出す必要があります。研修会社に最初に送る問い合わせに、この順番を書いておくと日程の行き違いを防げます。

件名：社員向けAI研修のご相談（補助制度の利用を検討中）

［研修会社名］ご担当者様

山口県［市町名］の［社名］で総務を担当しております［氏名］です。
社員向けのAI研修を検討しており、補助制度の利用も考えています。
次の点について、お見積もりと合わせてご回答いただけますでしょうか。

1. 研修の時間数と日程の組み方（1日あたりの時間、回数）
2. 当社の業務（［例 見積書の作成、問い合わせメールへの返信］）を題材にできるか
3. カリキュラムと出席の記録を資料として出していただけるか
4. 講師の交通費など、研修費以外にかかる費用

なお、補助金の交付決定や助成金の計画届の提出が済むまでは、
正式な発注と支払いは行わない予定です。

ステップ4。研修の時間数とカリキュラムを条件と照らす

見積もりが届いたら、研修の時間数とカリキュラムを、選んだ制度の条件と1項目ずつ照らします。県の補助金なら1日の受講時間が3時間以上か、国の助成金の人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コースなら訓練時間数が10時間以上かを見ます。条件に届かないときは、次のどれかを選びます。

• 回数を増やす
• 1日の時間を延ばす
• 補助を使わない予算に切り替える

申請の前に、次の10項目を確認してください。

• 業務の表：研修で扱う業務と受講者の担当業務を、1行ずつ書き出した
• 制度：県の補助金・国の助成金・制度を使わない、のどれにするか決めた
• 業種：自社の業種が県の補助金の対象業種に入るか、財団に確認した
• 時間数：県の補助金なら1日3時間以上、国の助成金の人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コースなら10時間以上になっている
• 内容：受講者の職務に直結しない、汎用的なプロンプトの作り方だけで終わる内容になっていない
• eラーニング：使う場合、同じ社員の年度あたりの受講回数の上限を確認した
• 受講日：県の補助金の交付決定日より後に受講と支払いをする日程にした
• 計画届：国の助成金の計画届の提出期限から逆算して研修日を決めた
• 記録：研修会社がカリキュラムと出席の記録を出せるか確認した
• 併用：同じ研修に複数の制度を使えるか、財団と山口労働局に確認した

この章の結論。業務の表で研修の中身を決め、時間数で制度を選び、受講日は手続きの後に置きます。10項目がそろってから発注すれば、条件の見落としで補助が受けられなくなる事態を避けられます。

補助を見込んだAI研修で、条件から外れやすい4つのケース

AI研修で補助を見込んだ計画が対象外になるのは、研修の短さ、内容の汎用さ、日程の順番、受講形式のどれかが条件とずれたときです。山口県の補助金と人材開発支援助成金の条件から、起きやすいケースと防ぎ方を挙げます。

2時間のAI研修で県の補助金を見込むと、受講時間の条件に届かない

デジタル人材等育成支援補助金の条件は「受講時間が1日3時間以上のもの」なので、2時間の研修1回では条件に届きません。社内に外部講師を招く外部講師招へい型も、交付要綱で同じく受講時間が1日3時間以上と決まっています。

防ぐには、研修会社の候補を比べる段階で「1日あたりの時間」を必ず聞き、3時間に届かない研修は補助を使わない予算で比べます。研修の効果を優先して短い研修を選ぶのも、正しい判断の1つです。

汎用的なプロンプト研修は、事業展開等リスキリング支援コースでは2026年8月3日から原則として対象外

「ChatGPTの使い方」「プロンプトの基本」のように、どの職種でも同じ内容の研修は、事業展開等リスキリング支援コースでは対象外の例に当たります（変更には経過措置があります）。全社員に同じ研修を受けさせる計画は、この条件にかかりやすくなります。

防ぐには、ステップ1の業務の表をもとに、部署や職種ごとに研修の題材を分けます。営業なら提案書、総務なら社内文書、というように、受講者の業務で使う作業を研修の中で練習する構成にします。

研修日を先に決めると、交付決定の前に受講することになる

研修会社の講師の予定を押さえるために研修日を先に確定させると、県の補助金の交付決定が研修日に間に合わない場合があります。交付決定日より前の研修の申し込み・受講・支払いは対象外です。

防ぐには、財団に申請から交付決定までの目安を確認してから研修日を決めます。県の補助金の受付は令和9年1月31日まで（予算の上限に達した時点で終了）なので、年度の後半に研修する計画は、申請を早めに済ませます。

eラーニングを繰り返し受けさせる計画は、助成の回数に数えられない

厚生労働省の事業展開等リスキリング支援コースの改正の資料によると、このコースで助成を受けられる訓練の受講回数は、同じ社員について1年度に3回までで、そのうちeラーニングは1回までです。2026年8月3日以降に出した計画届から数えます。eラーニングの講座を月ごとに受けさせる計画では、2回目以降は助成の対象になりません。

防ぐには、eラーニングは基礎知識の1回に絞り、業務に直結する練習は集合研修で組みます。

ここで挙げた条件は、2026年10月10日時点の公式ページと資料の記載です。制度は年度ごとに変わるため、申請の前に財団と山口労働局で最新の要件を確かめてください。

この章の結論。研修の時間数、業務との結びつき、受講日の順番、eラーニングの回数の4つを見れば、補助を見込んだ計画が外れるかどうかを発注前に判断できます。

AI研修の依頼先の選び方。公的な研修・出張研修・オンライン講座の使い分け

研修の依頼先は、受講する人数と、自社の業務を題材にしたいかどうかで選びます。経営者がまず全体像を学ぶなら公的な研修、同じ部署の社員をまとめて受けさせるなら出張研修、1〜2名ならオンライン講座、という組み合わせが基本です。

形式	向いている状況	補助制度との関係	確認すること
県・財団の公的な研修	経営者がDXの全体像を学びたい	財団が実施する研修は、デジタル人材等育成支援補助金の対象外	日程と定員が決まっている
民間の出張研修（自社会場）	同じ業務の社員をまとめて受けさせたい	県の補助金では外部講師招へい型を検討。時間数の条件を確認	講師の交通費、会場の機材
民間の公開講座・オンライン講座	受講者が1〜2名	県の補助金では一般型を検討	自社の業務を題材にできるか
eラーニング	基礎知識を各自のペースで学びたい	事業展開等リスキリング支援コースでは同じ社員が年度1回まで	受講の記録を出せるか

研修会社を比べるときは、価格だけでなく、ステップ3の問い合わせ文で聞いた4項目の回答をそろえて比べます。講師派遣で研修会社と自社のどちらが何を準備するかは、AI研修の講師派遣｜依頼範囲の分担表と実施前の準備チェックリストで、見積もりの内訳はAI研修の費用と内訳8項目｜人数と日数で変わる理由と見積もり依頼文で解説しています。

研修を受ける前に、経営陣と実務の担当者で「どの業務からAIを試すか」をまだ話し合えていない場合は、コレットラボの経営者と社員で考えるAI活用研修という選択肢もあります。1回120分、1名から10名で、貴社の会場に伺い、資料を投影して進める対面の研修です。オンラインでの実施はご相談ください。

この120分の研修1回では、県の補助金（1日3時間以上）と、国の助成金の人材育成支援コース・事業展開等リスキリング支援コース（10時間以上）のどちらの時間数の条件にも届きません。補助制度を使う場合は、後で述べるとおり、制度の条件に合わせて内容と時間数を組み立て直します。

これからAIを試す実務のメンバーと経営陣が一緒に受け、終盤の15分で次の4つを話し合います。

• どの業務から試すか
• 誰が進めるか
• 試す前に何を確認するか
• 情報管理や費用の条件

120分で導入計画や社内規程が完成するわけではなく、導入を決めるための材料をそろえる研修です。

大分・福岡を中心に、九州内や近隣の県にも伺います。交通費は別途お見積もりします。

研修の内容と時間数は、ご相談に応じて組み立てられます。人材開発支援助成金を活用する場合は、貴社が主催する社内研修として、要件に合わせた研修を組み立てられます。弊社は講師として伺います。助成金の対象になるかは、研修の計画を決める前に、山口労働局でご確認ください。

この章の結論。依頼先は人数と題材で選び、補助制度を使うなら形式ごとの条件を表で照らします。比べるときは、時間数・題材・記録・別費用の4項目で回答をそろえます。

山口県のAI研修と助成金についてよくある質問

まずは、研修を受けてほしい社員の名前と担当業務を3行で書き出してみてください。それが、ステップ1の業務の表と、窓口への相談の材料になります。研修のあと、効果をどう数字で確かめるかを先に考えておきたい方は、AI研修の費用対効果の出し方｜受講人数別の回収月数の計算表も参考にしてください。

ここまで読んで、研修の中身や時間数を自社だけで決めるのは難しそうだと感じた方は、経営者と社員で考えるAI活用研修のページをご覧ください。いまの業務と受講を考えている社員の人数を伺うところから、研修の内容と時間数を一緒に決めていきます。