大分のAI導入支援と研修｜費用の内訳と任せる範囲の決め方

大分でAI導入支援を探している経営者の方が最初に決めるべきなのは、依頼先の会社名ではなく「何を頼むか」です。AI研修（使い方を教える）、伴走支援（自社の業務に合わせて仕組みを作る）、システム開発（作り切って納品する）は、費用の単位も、契約が終わったあと社内に残るものも別物です。ここを混ぜたまま相見積もりを取ると、金額だけが並んで比べられなくなります。

この記事は、AI研修を受けたあとに社内で止まってしまった会社、これから外注先を決める会社の、経営者・役員・院長・施設長の方に向けて書いています。読み終わる頃には、見積書のどの行を見て何を質問すればいいかが決まり、契約前の判断ができる状態を目指します。

ここで扱うのは「外注するときの判断材料」です。大分県内で受けられる公的な講座や無料セミナーの窓口そのものは、大分のAI研修・AIセミナーの窓口の選び方でまとめています。まだ社内で何をAIに任せるか決まっていない段階の方は、AI導入で最初に選ぶ1業務の決め方から読んでいただくほうが早いです。

Contents / 目次

1. 大分でAI導入支援を頼む前に決める3つのこと
2. AI導入支援の費用が変わる4つの条件と、見積書の内訳
3. 相談から着手までの5ステップと、契約前に聞く質問
4. 研修の後も回り続けた会社に共通すること
5. 大分の中小企業で実際に止まるパターン4つ
6. 支援会社の側から見た、成果が出にくい条件
7. よくある質問
8. まず今日やること

大分でAI導入支援を頼む前に決める3つのこと

依頼先を探す前に決めることは3つです。

1. 頼むのは「教育」か「仕組み作り」か
2. 任せる業務を1本に絞れているか
3. 終わったあと社内で回す人が誰か

この3つが決まっていれば、どの会社に聞いても話が噛み合います。決まっていないと、各社が得意な形で提案を出してくるので、比較そのものが成り立ちません。

大分県内で「AI導入支援」と名乗っているところは、大きく4タイプに分かれます。名前は似ていても、できることと残るものが違います。

タイプ	やってくれること	終わったあとに残るもの	向く場面
公的窓口の講座・セミナー	生成AIの基礎、活用事例の紹介	受講者の知識	社内にAIを触ったことがある人がゼロ。まず言葉を揃えたい
研修会社（民間）	職種別・ツール別の使い方、演習	研修資料、社員の操作スキル	使う人が10人以上いて、教える工数を外に出したい
伴走型の導入支援	業務の切り分け、AIに渡す形の設計、社内ルール、手順書づくり	手順書、入力フォーム、運用ルール、判断の記録	研修は受けたが、自社の業務に落ちていない
システム開発会社	要件定義から実装、納品、保守	動くシステム、仕様書	やることが確定していて、量が多く、止まると困る業務

研修だけを買っても業務は変わりません。研修が教えるのは「AIの使い方」で、「自社のどの作業を渡すか」は教えません。ここを決める作業は、研修のカリキュラムの外側にあります。研修後に何も変わらなかった会社の多くは、能力が足りなかったのではなく、決める工程を誰も引き受けていなかっただけです。

「AIに任せる範囲と人がやる範囲」の線引きそのものは、業務ごとに考え方が決まっています。事務作業を例にした分解の仕方は事務のAI業務効率化で任せる作業を決める進め方にまとめてあるので、社内で先に議論したい方はそちらを見てください。この記事では、その線引きを外部と一緒にやるときの費用と契約の話に絞ります。

この章の結論。「AI導入支援をどこに頼むか」を考える前に、自社が買うのは教育・仕組み作り・開発のどれかを決めてください。それが決まった時点で、候補は3〜4社に絞れます。

AI導入支援の費用が変わる4つの条件と、見積書の内訳

AI導入支援の費用は、業務の本数・訪問の回数・データ整備の量・運用の引き受け方の4つで動きます。同じ「AI導入支援 一式」でも、この4つの前提が違えば金額は数倍変わります。だから相場の平均額を調べても判断材料になりません。見るべきは金額そのものではなく、その金額が何の単位で積まれているかです。

見積書は「単位」で読む

まともな見積書は、次のような単位に分かれています。逆に「AI導入支援一式　○○円」の1行だけで出てくる見積もりは、比較のしようがないので必ず内訳を出してもらってください。

項目	数える単位	金額が増える条件
現状把握・業務の洗い出し	部署数・ヒアリング回数	関わる部署が多い。紙と口頭の作業が多く、実物を見ないと分からない
研修	1回（半日／1日）×開催回数	職種別に分ける。夜間や休日に分割開催する
業務設計・仕組み作り	業務1本ごと	例外パターンが多い。既存システムと繋ぐ
データの整備	件数・ファイル数	過去資料が紙・画像。表記が揺れていて名寄せが要る
運用サポート	月額（期間）	質問対応だけでなく、修正や追加まで含める
AIの利用料	アカウント数×月額	人数が増える。法人向けプランに切り替える

この表で言いたいのは、費用の大部分は「AIの利用料」ではないということです。生成AIのアカウント代はプランによって幅がありますが、業務の洗い出しと設計は人が動く時間そのものなので、そこが金額の中心になります。見積もりが安い会社は、たいてい洗い出しの回数が少ないか、設計を社内でやる前提になっています。安いのが悪いのではなく、その分の作業が自社に残っているかどうかを確認する必要がある、という話です。

大分で頼むときに効く「訪問回数」という変数

県外の会社に頼む場合、費用に響くのは移動時間です。移動を含めた訪問1回あたりの拘束時間が長いほど、その分は単価に乗ります。ここで判断が分かれます。

• オンライン中心にする：費用は下がる。ただし紙の帳票、現場の掲示、実際の電話応対など「見ないと分からないもの」がある業務では設計の精度が落ちる
• 訪問を入れる：費用は上がる。現物を見て作れるので手戻りが減る。特に製造・建設・医療介護・宿泊のように、パソコンの外に作業がある業種では効く

折衷案として実務でよく採るのは、最初の洗い出しと、運用開始直後の1〜2回だけ訪問を入れて、あとはオンラインにする形です。手戻りが出やすいのは最初と、動かし始めた直後だからです。

3社の見積もりをそろえて比べる方法

金額を比べる前に、前提をそろえます。次の5項目を書いた同じ紙を全社に渡してください。これだけで、見積もりの差が「範囲の差」なのか「単価の差」なのかが分かります。

1. 対象業務の名前と、月に何回発生するか（例：請求書の入力、月120件）
2. 関わる人数と職種
3. 今使っているツール（Excel、kintone、業務システム名など）
4. 希望する開始時期と、いつまでに形にしたいか
5. 社内で動ける人の名前と、その人が週に何時間使えるか

ここで大事なのは5番です。「社内で動ける人が週2時間しか出せない」と最初に伝えておくと、見積もりの前提が変わります。伝えずに契約すると、支援側は週5時間動ける前提で計画を組み、着手後に予定が崩れます。

見積もりに「AI利用料は別途」と書いてある場合、誰の名義でアカウントを契約するかを必ず確認してください。アカウントの引き継ぎやデータの持ち出しがどこまでできるかは、使うサービスと契約プランによって変わります。契約前に、解約したときに設定や履歴をどう受け取れるかを、支援会社と使用するサービスの規約の両方で確認してください。運用にかかる費用の考え方はAI内製ツールの運用コストの試算手順で3層に分けて解説しています。

この章の結論。費用は「一式いくら」ではなく、業務の本数・訪問回数・データ整備・運用の引き受け方で決まります。見積もりを取るときは、この4つの前提を書いた同じ紙を各社に渡してください。

相談から着手までの5ステップと、契約前に聞く質問

依頼先を決めるまでの流れは5ステップです。全部で3〜4週間を見ておくと、無理なく判断できます。急いで決めた案件ほど、着手後に「思っていたのと違う」が出ます。

ステップ1　困っている作業を3つ書き出す

最初にやるのは、AIの話を一切せずに「時間を食っている作業」を3つ書き出すことです。A4用紙1枚で足ります。各作業について、次の4つだけ埋めてください。

• 作業名：誰が見ても分かる呼び方（例：来店予約の電話をExcelに転記）
• 頻度と量：1日／1週／1月に何件か
• 担当者：いま誰がやっているか、その人しかできないか
• 止まると何が困るか：納期が遅れる、請求が遅れる、など

この紙が、そのまま相談の材料になります。「AIで何かできませんか」と聞くより、この紙を見せたほうが、返ってくる提案の精度が上がります。

ステップ2　依頼文を1本作って、3社に同じものを送る

問い合わせフォームに書く文面は、次の型で足ります。コピーして［　］の中を自社の状況に書き換えてください。

件名：AI導入のご相談（［自社名］）

はじめまして。［大分県○○市］で［業種・従業員数］の［自社名］と申します。

【相談したいこと】
現在、［作業名・例：紙の日報を担当者がExcelに転記する作業］に
月あたり［　］時間ほどかかっています。
ここを減らしたいと考えていますが、
社内にシステムに詳しい人間がおらず、何から手を付けるか決めかねています。

【現状】
・関わる人数：［　］名（職種：　　）
・いま使っているツール：［Excel／LINE／業務システム名など］
・生成AIの利用状況：［使っていない／個人で試している／全社導入済み］
・社内で担当できる人：［役職］が週［　］時間ほど動けます

【聞きたいこと】
1. 御社に頼む場合、どこまでが御社の作業で、どこからが弊社の作業になりますか
2. 概算の費用と、その内訳（設計・研修・構築・運用の別）を教えてください
3. 支援が終わったあと、弊社に何が残りますか

まずは一度お話をうかがえればと思います。よろしくお願いいたします。

3つ目の質問が効きます。「終わったあと何が残るか」に対して、手順書・運用ルール・入力フォームのように具体物で答える会社と、「継続してサポートします」と答える会社に分かれます。後者が悪いわけではありませんが、支援が止まった瞬間に業務も止まる形になっていないかは確認しておいてください。

ステップ3　初回の打ち合わせで、この5つを聞く

初回の30〜60分で聞くべきことは決まっています。この5つに具体的に答えられるかどうかで、その会社が実際に現場を作ってきたかが分かります。

1. この業務をAIに任せた場合、どこで間違いが起きますか。その間違いは誰がどうやって見つけますか
2. 入力するデータに取引先名や個人情報が含まれます。どのプランのどの設定で扱いますか
3. アカウントの名義は弊社ですか、御社ですか。解約したら中のデータはどうなりますか
4. 担当者が異動・退職したとき、次の人が引き継げる形で何を残しますか
5. 途中で「合わない」と判断した場合、どの時点でやめられますか

1番の答えが「AIは間違えません」だった場合は、その場で候補から外して構いません。生成AIは、もっともらしい誤りを混ぜます。だから設計側は必ず「人がどこを確認するか」をセットで持っています。提案書全体の読み方はAI導入提案書を契約前に読み解く5つの視点にまとめています。

ステップ4　契約書に書いてもらう4項目

口頭の合意で進めると、あとで揉めるのは決まってこの4か所です。金額の話より先に確認してください。

書く項目	何を防ぐか
成果物の一覧（手順書・設定・ルール文書など、形のあるもの）	「支援」の中身が曖昧なまま終わる
アカウントとデータの名義・引き渡し方法	解約時に設定や履歴を持ち出せなくなる
入力してよい情報の範囲（機密・個人情報の扱い）	現場が判断に迷い、勝手な運用が生まれる
期間と、途中で終える場合の条件	合わないまま契約が続く

ステップ5　着手30日後に見る3つの数字を先に決める

契約前に、30日後に何を見て続けるか判断するかを決めておきます。数字は3つで足ります。

• 実際に使った人数：研修を受けた人数ではなく、今週その業務で使った人数
• 1件あたりの所要時間：導入前に計った時間と比べる。ストップウォッチで5件だけ計れば足ります
• 差し戻しの件数：AIの出力を人が直した回数。ここが減らないなら設計が業務に合っていない

導入前の所要時間を計っていないと、あとから効果を説明できません。計り方はAI業務効率化の削減時間の測り方で手順にしています。着手前の1週間でやっておくと、社内説明も補助金の実績報告もラクになります。

この章の結論。作業を3つ書き出す→同じ依頼文で3社に聞く→5つの質問で見極める→4項目を契約書に入れる→30日後の判断基準を先に決める。この順番で進めれば、値段だけで選ぶことはなくなります。

研修の後も回り続けた会社に共通すること

AI研修を受けたあとも社内で回り続けた会社には、共通点が3つあります。人数でも予算でもなく、「決める人」「決まった形」「見る数字」がそろっていることです。

• 最初の対象が1業務に絞られている：全社で一斉に始めた会社より、1部署の1作業から始めた会社のほうが続きます。うまくいった形をそのまま隣の部署に写せるからです
• 手順書が1枚ある：「この作業は、この形式で渡して、ここを確認して、ここは人が直す」が書いてある。担当が休んでも回る
• 週1回、5分の確認の場がある：会議を新設するのではなく、既存の朝礼や定例の最後に「今週使えたか、どこで詰まったか」を聞くだけ

削減できる時間は、業種や作業の中身によって大きく変わります。共通しているのは、削減時間が「1件あたりの短縮分×件数」の掛け算で決まることです。件数が少ない業務から始めると、手間のわりに数字が出ません。件数が多くて単純な作業から選ぶのが、最初の1業務の選び方です。自社の場合にどれだけ短縮できるかは、導入前に5件だけ時間を計って、その作業でAIを試してから比べてください。

費用面では、補助金や助成金を使えないか、大分県や市町村の産業振興担当窓口、商工会議所・商工会に問い合わせて確認してください。使える制度があるかどうか、対象や金額、募集の時期は年度ごとに変わるため、窓口で最新の募集要項を直接確認するのが確実です。支援会社に相見積もりを取る段階で「補助金の申請を前提に進めたい」と伝えておくと、見積書の作り方や着手時期を合わせてもらえます。

定着までの進め方をもう少し細かく知りたい方は、生成AIを90日で社内に定着させる進め方で、週ごとにやることを分けています。

この章の結論。成果が出るかどうかは、投じた金額ではなく、対象業務の件数と、確認する場が週1回あるかで決まります。契約前に、この2つが自社で用意できるか見てください。

大分の中小企業で実際に止まるパターン4つ

ここからは、AI研修や導入支援を頼んだあとに実際に起きるつまずきです。どれも、能力や予算の問題ではなく、決める工程が抜けたことで起きます。

セミナーを受けさせたが、翌週から誰も触らない

AIのセミナーに数名を送り込んだものの、戻ってきた社員が通常業務に戻り、そのまま何も変わらない。よくある形です。原因は、受講者に「明日からこの作業をAIに渡す」という指示が出ていないことです。セミナーは使い方を教えますが、自社のどの作業を渡すかは決めてくれません。

防ぎ方。受講前に、上長が「この作業で使えるか試して、来週の朝礼で3分報告して」と対象作業を指定しておきます。受講後の宿題まで含めて送り出すと、持ち帰る内容が変わります。

アカウントが支援会社の名義で、解約時に何も残らなかった

支援会社が手早く進めるために、先方の名義でAIのアカウントや自動化ツールを作り、そこに設定を積み上げていくことがあります。契約が終わった時点で、その設定にアクセスできなくなり、実質ゼロからやり直しになります。

防ぎ方。契約前に「アカウントは弊社名義で作ってください」と伝え、管理者は自社の担当者にしておきます。支援会社にはメンバーとして入ってもらう形です。設定の輸出が可能かどうかも、着手前に聞いておいてください。

オンラインだけで設計され、現場の紙と合わなかった

県外の会社にオンライン中心で頼んだ場合に起きます。打ち合わせでは「Excelで管理しています」と説明していたのに、実際は現場でメモした紙を、夜に事務員がまとめて入力していた。設計はExcelを起点に組まれているので、入力の手前にある紙が丸ごと残り、時間が減りません。

防ぎ方。洗い出しの段階で、実際に使っている帳票・メモ・LINEの画面を、そのまま写真で送ってください。「きれいにしてから見せる」のがいちばん危ないやり方です。訪問を1回だけ入れるなら、この工程に使うのがいちばん効きます。

補助金の採択を前提に日程を組み、半年止まった

補助金を使う前提で計画を立て、公募の時期と着手したい時期がずれて、そのまま止まってしまうケースです。使う制度が決まったら、募集の時期・対象になる経費・いつの時点から発注してよいかを、その制度の公募要領と事務局・自治体の窓口で、必ず自社の日程に当てはめて確認してください。

防ぎ方。補助金を使う部分（構築や機器）と、使わずに先に進められる部分（業務の洗い出し、社内ルール作り、研修）を分けます。洗い出しとルール作りは先に進めておくと、公募が開いたときに申請書がすぐ書ける状態になります。

この章の結論。止まる原因は次の4つです。

• 受講後にどの作業で使うかの指示が出ていない
• アカウントの名義が自社になっていない
• 現物を見ずに設計してしまった
• 補助金を待って、進められる作業まで止めた

どれも契約前の確認で防げます。

支援会社の側から見た、成果が出にくい条件

率直に書きます。AI導入支援は、どんな会社に対しても同じように効くわけではありません。引き受ける側から見て「これは難しい」と感じる条件があり、それを先に知っておいたほうが、無駄なお金を使わずに済みます。

社長だけが乗り気で、現場に説明していない

いちばん多い難所です。経営者がAIに可能性を感じて発注する。ところが現場には「効率化のために外部が入る」としか伝わっていない。現場は「仕事が減らされる」と受け取るので、ヒアリングで本当の作業が出てきません。表向きの手順を教えられ、それをもとに設計した仕組みは使われません。

着手前に、社内へ伝える内容を1回だけ決めておいてください。決めるのは次の3点です。

• なぜやるのか
• なくす作業と、残す作業
• 人員をどうするか

ここを曖昧にしたまま始めると、費用の何割かは確実に無駄になります。

対象業務が1本に絞れない

「全社的に効率を上げたい」という依頼は、受ける側も切り出しに時間がかかります。洗い出しの工数が膨らみ、その分が費用に乗ります。結果として、金額が上がったわりに成果が薄い、という形になりやすい。1業務に絞った依頼のほうが、費用も期間も小さく、成功か失敗かの判断も早くつきます。

「AIに詳しい人」を採用してから、と待ってしまう

人材の募集をかけてから始めようとして、そのまま1年経つ会社があります。地方では、AIに詳しい人材の採用は簡単ではありません。実際に回っている会社を見ると、詳しい人を採ったのではなく、いまいる社員のうち1人を推進役に決めて、外部がその人を育てる形を取っています。詳しさは後から付きます。必要なのは、社内の業務を分かっていることと、週に数時間動けることです。

AIに任せる範囲の線引きについて

下書きや一次処理はAIに任せ、最終判断は人が持つ。この線引き自体は、どの業務でも変わりません。大事なのは、その「人が確認する場所」を手順書に書いて、担当が代わっても同じ確認ができる状態にすることです。線引きの具体例は事務作業を分解して任せる範囲を決める進め方にまとめています。

支援を受けないほうがいい場合もある

月に数件しか発生しない作業、担当者ごとに判断が違って標準化できていない作業、そもそも紙の書式が毎月変わる作業。これらは、外部を入れてAI化するより、先に業務そのものを見直したほうが早くて安く済みます。相談した結果「今はAIの前にやることがあります」と言われたら、それは誠実な返答です。

この章の結論。成果が出にくいのは、現場に説明していない・対象が絞れていない・人材を待っている、の3つがそろっているときです。当てはまるなら、発注より先に社内で決めることがあります。

よくある質問

まず今日やること

今日できるのは1つだけです。時間を食っている作業を3つ、紙に書き出してください。作業名・月あたりの件数・担当者の3項目で構いません。これが相談の材料になり、見積もりを比べる基準になります。書き出す前に社内で何をAIに任せるか考えたい方は、AI導入で最初に選ぶ1業務の決め方を先に読むと決めやすくなります。

ここまで読んで、書き出した3つのうちどれから手を付けるか迷った方、あるいは研修は受けたのに社内で止まったままの方は、一度お話を聞かせてください。1業務から始めるAI導入支援では、AIが行う作業と人が確かめる作業を分けて、社員が使う手順書まで作ります。いまの状況をうかがうだけでも大丈夫です。