MEO対策費用の勘定科目と仕訳｜広告宣伝費で計上する判断軸

MEO対策の請求書を前にして、広告宣伝費なのか外注費なのか手が止まっていませんか。結論から言うと、集客を目的とした支出であれば原則は広告宣伝費で問題ありません。

この記事は、店舗や中小企業で経理を担当している方、経営者として自分で帳簿をつけている方に向けて書いています。読み終わる頃には、請求書を5つのステップで分解して、その場で仕訳を切れる状態を目指します。

扱うのは「支払った費用をどう記帳するか」です。MEO対策そのものの進め方や料金の妥当性の判断は、MEO費用相場の考え方｜代行見積りチェックリスト12項目で詳しく解説しているので、見積書の内容を精査したい方は先にそちらをご覧ください。

Contents / 目次

1. MEO対策費用の勘定科目は原則「広告宣伝費」でいい
2. 請求書を5ステップで分解して仕訳を切る
3. MEO対策の費用相場と、見積書のどこで科目が分かれるか
4. 経理でつまずく4つの失敗と回避法
5. 科目を整えると、翌年の判断がラクになる
6. 経理の現場で見えてくる、割り切りが必要なところ
7. よくある質問
8. まずは今月の請求書を1枚、開いてみてください

MEO対策費用の勘定科目は原則「広告宣伝費」でいい

MEO対策にかかった費用は、不特定多数のお客さまに自店を知ってもらうための支出なので、広告宣伝費として計上するのが基本です。Googleビジネスプロフィールの整備、写真撮影、投稿代行、口コミ運用の支援、順位計測ツールの利用料まで、集客目的でひとまとめに支払っているなら分ける必要はありません。

広告宣伝費とは、商品やサービス、会社そのものを不特定多数の人に知ってもらうために使ったお金のことです。チラシ、看板、Web広告と同じ枠で考えれば分かりやすいはずです。Googleマップは、いわば通行量の多い交差点に出す看板にあたります。

前提として知っておきたいこと。勘定科目の名称は、税法で細かく指定されているわけではありません。実務では、取引の実態に合った科目を自社で決めて、毎期同じ基準で使い続けるのが基本の運用です。だから「正解が1つだけある」と思い込む必要はありません。

迷ったときに使う3つの判断軸

科目で迷うのは、請求書の中身が複数の性質にまたがっているときです。次の3つを順番に当てはめると、ほとんどのケースで決まります。

• 目的は集客か、それとも制作物の納品か：お客さまに見つけてもらうための支出なら広告宣伝費。ロゴや動画など成果物そのものを買っているなら外注費や制作費に寄せる
• 継続的な役務か、単発の作業か：毎月の運用代行は広告宣伝費のままで問題ない。単発のサイト改修や撮影だけを切り出して発注したなら外注費・業務委託費が自然
• 金額が大きく、効果が翌期以降にも及ぶか：ソフトウェアの開発を伴うような大きな支出は、資産計上の検討が必要になる。単発で金額の大きい制作物が出てきたら、そこだけ税理士に確認する

費用の中身と勘定科目の対応表

実務でよく出てくる中身を、対応する科目とセットで整理しました。自社の請求書と見比べてみてください。

費用の中身	使う勘定科目	判断のポイント
月額の運用代行（投稿・口コミ返信・情報更新）	広告宣伝費	集客目的の継続サービス。最も一般的なパターン
初期設定・プロフィール整備の初期費用	広告宣伝費	広告出稿の準備費用と同じ扱いでよい
店舗写真・動画の撮影費	広告宣伝費（または外注費）	集客用の素材なら広告宣伝費。単独発注なら外注費でも可
順位計測・口コミ管理ツールの月額利用料	広告宣伝費／通信費／支払手数料	取引の実態に合う科目を自社で1つ決め、毎期そろえる
成果報酬（順位達成分の追加請求）	広告宣伝費	月額と同じ性質。計上時期だけ注意
Google広告など有料出稿の費用	広告宣伝費	MEOとは別枠で管理すると効果検証しやすい
コンサルティング・研修だけの単発契約	支払手数料／外注費／研修費	集客の実行ではなく助言や教育が中心なら分ける

科目を分けすぎると、あとで「今年のMEOにいくら使ったか」が集計できなくなります。分けるより、広告宣伝費にまとめて摘要（メモ欄）で区別する方が、月次の振り返りには圧倒的に使いやすいです。

請求書を5ステップで分解して仕訳を切る

ここからは実際の作業です。請求書が届いてから記帳が終わるまでを5つのステップに分けます。1回この流れを作ってしまえば、2か月目からは同じ手順をなぞるだけで終わります。

ステップ1。請求書の内訳を「集客」と「それ以外」に線引きする

まず請求書を開いて、項目ごとに「これは集客のための支出か」を判定します。付箋を貼る感覚で、集客なら◯、制作物の納品や助言なら△を付けていきます。

内訳が「MEO対策費一式」の1行だけなら、そのまま全額を広告宣伝費にして構いません。無理に按分する必要はありません。

一方で「初期設定費」「ホームページ改修費」「動画制作費」のように性質の違う項目が並んでいたら、金額の大きいものだけチェックします。単発で金額の大きい項目があれば、そこだけ次のステップで扱いを考えます。

ステップ2。単発の制作物が資産計上に当たらないか確認する

月々の運用代行は、金額にかかわらず費用として処理して問題ありません。注意が必要なのは、システム開発や大規模なサイト制作が請求に混ざっているときです。

一定額を超える取得価額のものは、資産に計上して数年に分けて費用化する（減価償却する）判断が出てきます。基準となる金額や中小企業向けの特例の有無・要件は制度改正で変わるため、国税庁のタックスアンサー（No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示、No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例）か顧問税理士で最新の内容を確認してください。

実務上、MEO対策の範囲でここに引っかかることはあまりありません。引っかかるとすれば「MEOと一緒にホームページも作り直した」ケースです。その場合は請求書を分けてもらうと処理がすっきりします。

ステップ3。仕訳を切る（パターン別の記載例）

ここが本題です。よくある3パターンの仕訳を、金額を入れた形で載せます。金額はすべて説明のための例です。

パターン1。月額の運用代行33,000円（税込）を普通預金から支払った場合（税抜経理）

借方	金額	貸方	金額
広告宣伝費	30,000	普通預金	33,000
仮払消費税等	3,000

税込経理を採用している会社なら、広告宣伝費33,000／普通預金33,000の1行で終わりです。どちらの経理方式を使っているかは、顧問税理士か会計ソフトの初期設定を見れば分かります。

パターン2。当月分のサービスを受けたが、支払いは翌月末の場合

時点	借方	貸方
サービスを受けた月	広告宣伝費 30,000／仮払消費税等 3,000	未払金 33,000
支払った月	未払金 33,000	普通預金 33,000

費用は「お金を払った月」ではなく「サービスを受けた月」に計上します。決算をまたぐときにここがずれていると、利益の額が変わってしまいます。月末締め翌月払いの契約なら、この形が基本です。

パターン3。1年分396,000円（税込）を前払いし、期中に決算をまたぐ場合

時点	借方	貸方
支払時	前払費用 360,000／仮払消費税等 36,000	普通預金 396,000
毎月（役務提供を受けた月）	広告宣伝費 30,000	前払費用 30,000

なお、前払いした費用を支払時に全額費用にできる取扱い（短期前払費用）もあります。適用できる期間や継続適用などの条件があるので、採用したい場合は国税庁のタックスアンサー（No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合）で要件を確認したうえで、税理士に相談してから決めてください。

ステップ4。摘要欄の書き方を固定する

仕訳そのものより、あとで効いてくるのが摘要欄です。書き方を決めずに担当者の気分で入力すると、半年後に「どの店舗の何の費用か」が追えなくなります。

次の型をコピーして、社内ルールとして貼っておいてください。

MEO運用代行 2026年7月分／株式会社◯◯／対象＝◯◯店

【使い方】
・先頭に費目の種類（MEO運用代行／MEO初期費用／MEOツール利用料）
・次に対象月（成果報酬なら達成月）
・次に支払先の正式名称（略称にしない）
・最後に対象店舗名（1店舗のみなら省略可）
・区切りは全角スラッシュで統一する

複数店舗を運営している会社は、摘要に店舗名を必ず入れてください。店舗ごとの広告費が集計できるようになり、「どの店に投資が偏っているか」が数字で見えます。店舗情報そのものの管理方法は多拠点の店舗情報を統一する管理術｜NAP統一と口コミ運用ルールで解説しています。

ステップ5。証憑をそろえて保存する

仕訳を切ったら、根拠になる書類をセットで保存します。税務調査で聞かれるのは科目名そのものより「この支出は何だったのか」です。

そろえておくべきものを挙げます。

• 契約書または申込書：契約期間、月額、成果報酬の条件、解約通知の期限が書かれたもの
• 請求書：登録番号（インボイス）と内訳が記載されたもの。PDFで受け取ったら電子取引の保存要件に沿って保存する
• 月次レポート：業者から届く実施内容の報告。「何をしてもらったか」の証明になる
• 成果の記録：表示回数や経路案内数のスクリーンショットまたはCSV

電子帳簿保存法の対応。メールやWeb画面でPDFの請求書を受け取った場合の保存方法は、電子帳簿保存法で決められています。猶予措置や検索要件の細かい条件は改正で変わるため、自社の保存ルールを決める前に国税庁の電子帳簿等保存制度特設サイトか顧問税理士で最新の要件を確認してください。

MEO対策の費用相場と、見積書のどこで科目が分かれるか

「meo対策 費用 相場」で調べている方が知りたいのは、たいてい「うちが払っている金額は妥当か」です。金額そのものより、課金形態によって記帳の手間と月ごとの金額のブレが変わることを先に押さえてください。

MEO対策の請求は、おおむね次の3つの形に分かれます。

課金形態	請求の出方	経理上の扱いやすさ
月額固定型	毎月同額。初期費用が別途かかることが多い	金額が読めるので予算管理しやすい。最も扱いやすい
成果報酬型	指定キーワードで上位表示された日数などに応じて変動	毎月金額が変わる。計上時期と根拠資料の保管が必要
ツール提供型	ツール利用料が月額。運用は自社で行う	金額は小さい。科目を通信費に寄せる会社もある

金額の水準は、対応範囲（何店舗か、口コミ返信まで含むか、撮影が入るか）で大きく変わるため、一律の相場を示すことに意味はありません。判断するなら「月額いくらか」ではなく「その金額に何の作業が何回含まれるか」で比べてください。

成果報酬型を選ぶときは、経理の目線でもう1つ確認したいことがあります。成果の判定基準と、その証明資料が毎月もらえるかです。順位の計測結果が請求の根拠になるので、資料が出てこない契約は金額の妥当性を後から説明できません。契約形態ごとの確認項目はMEO業者への丸投げは契約形態で決まる｜確認6項目にまとめています。

消費税とインボイスで見るポイント

国内の事業者にMEO対策を委託した場合、その支払いは消費税の課税取引にあたります。仕入税額控除を受けるための要件は、国税庁のタックスアンサー（No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存）で確認できます。自社の取引が要件を満たすかは、請求書に登録番号があるかとあわせて確認してください。

取引先が免税事業者で登録番号がない場合の取扱いには経過措置が設けられています。適用時期と控除できる割合は時期によって変わるため、自社の取引に当てはまる数値は国税庁のインボイス制度特設サイトか顧問税理士で確認してください。 会計ソフト側で「免税事業者からの仕入」の区分を選べるようになっているはずなので、入力時に取り違えないようにしてください。

経理でつまずく4つの失敗と回避法

ここからは、実際に現場でよく見かけるつまずき方です。どれも悪意なく起きるもので、気づくのはたいてい決算のタイミングです。

失敗1。担当者が変わるたびに勘定科目が変わる

前任者は広告宣伝費、後任者は外注費、その次の人は支払手数料。これが3年続くと、年度比較のグラフがまったく意味をなさなくなります。

起きる原因は「どの科目を使うか」が口伝えになっていることです。会計ソフトの摘要履歴から前月をコピーして入力する運用だと、一度ずれた瞬間に翌月以降も引き継がれます。

防ぎ方はシンプルです。取引先ごとに使う科目を、会計ソフトの取引先マスタか社内メモに固定してください。「株式会社◯◯からの請求＝広告宣伝費」と1行書いておくだけで、担当者が変わってもぶれません。すでにぶれてしまっている場合は、期の途中で無理に直さず、翌期の期首からそろえる方が説明しやすいです。

失敗2。年間一括払いを支払った月に全額費用にしてしまう

1年分をまとめて前払いする契約で、決算月の直前に支払うケースがあります。ここで全額をその期の費用にすると、翌期に受けるサービス分まで当期の費用に入ってしまいます。

結果として、当期の利益が実態より小さく、翌期は逆に大きく見えます。金額が数十万円でも、利益が薄い会社では税額の判断に影響します。

防ぎ方は、支払時にいったん前払費用で受けておき、毎月または決算時に当期分だけを広告宣伝費へ振り替えることです。契約書に契約期間が明記されていないと按分できないので、年払いを選ぶ時点で「契約期間◯年◯月〜◯年◯月」の記載を必ずもらってください。

失敗3。個人のフリーランスに依頼したのに源泉徴収を忘れる

運用代行を法人ではなく個人に依頼している会社は少なくありません。このとき、支払いの内容によっては所得税を源泉徴収して納付する義務が生じます。

「MEO対策一式」の中に撮影や記事作成が入っている場合は、その内訳ごとに扱いを見る必要があります。対象かどうかは自己判断せず、国税庁の源泉徴収のあらまし（報酬・料金等の源泉徴収）か顧問税理士で確認してください。

防ぎ方は、契約時に内訳を分けた請求書をお願いすることです。内訳が分かれていれば、判断も確認も一気にラクになります。あとから「源泉徴収漏れ」を指摘されると、本来支払うはずだった税額を会社が負担することになりかねません。

失敗4。何に効いたのか分からないまま費用だけが積み上がる

これは会計ルールの誤りではなく、記録の設計の問題です。広告宣伝費に「MEO費用」とだけ書いて1年積み上げても、翌年の予算会議で「続けるか、やめるか」を判断する材料になりません。

よくあるのは、Googleビジネスプロフィールの表示回数や経路案内の数を一度も見ないまま、請求書だけが毎月処理されている状態です。これでは費用対効果を聞かれても答えられません。

防ぎ方は、経理の月次処理に「数字を1枚控える」作業をくっつけることです。請求書を処理する日に、プロフィールのパフォーマンス画面から表示回数・電話・経路案内の3つだけメモします。記録の型はGBP分析データをスプレッドシートで管理｜月次テンプレ付き手順のテンプレートがそのまま使えます。

科目を整えると、翌年の判断がラクになる

勘定科目をそろえる本当の効果は、税務対応より「意思決定が早くなること」にあります。数字を並べられる状態になると、続ける・減らす・切り替えるの判断が感覚から根拠に変わります。

たとえば、摘要に店舗名を入れて広告宣伝費に集約している会社なら、次のような集計が会計ソフトの検索だけで出せます。

• 店舗別の年間投資額：A店に年36万円、B店に年12万円と分かれば、成果との差を比べられる
• 施策別の内訳：運用代行とツール利用料と撮影費の比率が出る。撮影に偏っていれば翌年の配分を変えられる
• 1件あたりの獲得コスト：年間の費用を、増えた経路案内の件数で割る

ここから先は、数字の入れ方を示すためだけの計算例です。実際の来店率や客単価は業種・立地・商品で大きく変わるので、必ず自社の実績値に置き換えてください。

年間の費用が36万円、その間に増えた経路案内が年240件だったとします。次の順で計算します。

• 手順1：増えた経路案内240件に、自社の来店率を掛けて来店数を出す
• 手順2：その来店数に、自社の客単価を掛けて売上の目安を出す
• 手順3：出た売上の目安と、年間の費用36万円を並べて比べる

この計算は、増えた経路案内をすべてMEO対策の成果とみなした場合の目安です。経路案内の件数は、季節の変動、競合店の出店や閉店、Google側の表示仕様の変更でも動きます。施策だけの効果として読むと過大評価になるので、前年同月と比べる、施策を止めた月の数字も見るなど、他の要因を差し引いて判断してください。

この計算式自体はどの業種でも作れます。大事なのは数字の当たり外れではなく、翌年に「どの数値が変われば黒字になるか」を1つに絞れることです。上の式なら、来店率か客単価のどちらかを上げる話に集約できます。

経理と運用をつなぐコツ。請求書のファイル名と、月次レポートのファイル名を同じ命名規則にしてください。「2026-07_MEO_◯◯店」でそろえておくと、費用と成果を並べて開けるようになります。

AIに仕訳を聞くときの線引き

最近は、請求書の写真をAIに読ませて仕訳案を出させる会社も増えました。定型的な月額請求であれば、下書きを作らせる使い方は十分実用的です。

ただし、任せていい範囲とそうでない範囲ははっきりしています。

• 任せていい：請求書の内訳の読み取り、摘要文の統一、過去の仕訳との突き合わせ、社内向けの説明文の作成
• 人が決める：科目の最終判断、資産計上の要否、源泉徴収の要否、消費税の区分

AIは一般論としてもっともらしい答えを返しますが、自社の会計方針や過去の処理までは知りません。「去年と同じ扱いにする」という判断は人にしかできない部分です。AIには下書きを作らせ、最後は自社の基準と照らして確定させる。この順番を崩さないでください。

経理の現場で見えてくる、割り切りが必要なところ

ここからは、教科書には書かれていない実務の話です。正直にお伝えすると、MEO対策の経理処理には「厳密にやろうとするほど手間だけが増える」領域があります。

まず、科目の厳密さに時間を使いすぎないことです。広告宣伝費でも外注費でも、どちらも損金になる費用であることに変わりはありません。

判断に30分悩むより、自社の基準を1行決めて次に進む方が実務は前に進みます。悩ましいのは、税務上の取扱いが変わる資産計上と源泉徴収の2点だけです。

次に、業者の請求書が粗いケースが多いという現実があります。「MEO対策費一式」としか書かれていない請求書は珍しくありません。これ自体は違法でも何でもないのですが、内訳が分からないと按分も判断もできません。契約時に「請求書は運用費と制作費を分けて記載してください」と一言お願いしておくと、あとの手間が減ります。

そして、意外と見落とされるのが解約したあとに残るコストです。運用代行を止めても、別契約のツール利用料が自動更新で残ることがあります。解約するときは、次の2つを契約書で確認してください。

• 解約通知の期限と方法：何か月前までに、書面かメールか。契約ごとに違うので思い込みで進めず条文を読む
• 別契約になっているツール類の有無：運用代行とは別に自動更新される利用料が残っていないか

内製と外注の切り分けは、経理の負担でも変わる

自社で運用すれば費用はほぼゼロですが、担当者の人件費という形で見えないコストがかかります。逆に外注すれば費用は明確になりますが、社内にノウハウは残りにくくなります。

判断の目安として、経理側から見た切り分け方を挙げます。

• 1店舗のみ・担当者に週30分の余裕がある：まず自社運用。費用が発生しないので記帳の論点も生まれない
• 複数店舗・口コミ返信が追いつかない：外注を検討。人件費より外注費の方が金額が読め、店舗別に按分もしやすい
• 撮影や記事作成だけ足りない：単発で外注し、運用は自社に残す。請求は分けてもらう

どちらを選ぶにしても、判断材料は数字です。運用にかかる時間を1か月だけ計測してみると、人件費に換算した金額が見えてきます。切り分けの考え方はMEO代行と自社運用の比較｜口コミで集客する手順と続く仕組みでも整理しています。

よくある質問

まずは今月の請求書を1枚、開いてみてください

今日できることは1つだけです。直近のMEO関連の請求書を開いて、内訳が「一式」になっていないか、契約期間が書かれているかを確認してください。1分で終わりますし、ここが分かれば仕訳の迷いは半分以上なくなります。

そのうえで「そもそもこの費用に見合う成果が出ているのか」が気になった方は、Googleビジネスプロフィールのインサイト｜見るべきは行動の数を続けて読んでみてください。見るべき指標が3つに絞られます。

費用の中身を見直した結果、運用そのものを組み直したくなった方もいると思います。コレットラボでは、Googleビジネスプロフィールの整備から口コミ対応、投稿の運用までを伴走で支援しています。まずは現状を整理するだけでも構いませんので、MEO対策の詳細はこちらから気軽にご相談ください。お話を聞かせていただければ、続ける価値のある部分と削れる部分を一緒に切り分けます。