不動産会社のSNS集客|集客代行に任せる作業と月額を決める費目
この記事の要点
- 撮影・編集・投稿は任せられ、物件情報の確認と掲載判断は社内に残す
- 月額を大きく左右するのは撮影回数・動画本数・広告運用の有無。内訳表あり
- 成約済み物件の投稿を残すと、おとり広告に当たるおそれがある。削除の手順を契約前に決める
不動産会社のSNS集客は、物件動画の撮影・編集・投稿まで運用代行に任せられます。ただし、どの物件を載せるかと、成約した物件をいつ消すかは、広告の責任を負う不動産会社が判断します。月額は、撮影の回数と動画の本数で大きく変わります。広告を出す場合は、運用の手数料と広告費が別にかかります。
売買・賃貸の仲介や管理を行う会社で、SNSを集客代行に任せるか検討している経営者・役員の方に向けた記事です。読み終わる頃には、見積書のどこを比べ、契約書に何を書けばよいかを決められる状態を目指します。
この記事で扱うのは次の4つです。投稿の操作手順は扱いません。
- 任せる作業の分け方
- 月額の内訳
- 物件広告のルール
- 契約前の確認項目
金額は依頼の内容や地域で大きく変わるため、目安の金額は載せません。月額の内訳は、費目と、各費目が何に比例して増えるかで示します。代わりに、自社の依頼内容から月の作業時間を出し、見積もりの1時間あたりの単価を計算して比べる式を載せます。
Contents / 目次
不動産のSNS集客で、集客代行に任せる作業と社内に残す作業
集客代行に任せられるのは、動画の企画・撮影・編集・投稿・報告です。社内に残すのは、物件の選定、物件情報の確認、成約時の削除の指示、問い合わせへの回答です。
宅地建物取引業法の広告の決まりは、広告を出す不動産会社自身に適用されます。
「不動産の表示に関する公正競争規約」(以下、表示規約)は、各地区の不動産公正取引協議会が定めた業界の決まりで、協議会に加盟する事業者が守ります。規約の本文は、各地区の協議会でつくる全国組織の不動産公正取引協議会連合会が不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則として掲載しています。
協議会に加盟していない会社にも景品表示法が適用されます。どちらの場合も、広告の責任を負うのは代行会社ではなく不動産会社です。なお、表示規約の第3条は、広告制作の依頼を受けた広告会社などにも、規約の趣旨に沿って一般消費者が適正に選べる広告を制作するよう努めることを求めています。
| 作業 | 任せ先 | 理由 |
|---|---|---|
| 投稿する物件の選定 | 社内 | 売主・貸主の承諾と募集の状況を把握しているのは自社だけ |
| 価格・面積・徒歩分数・取引態様の確認 | 社内(宅建業の担当者) | 誤りは自社の広告の誤りとして扱われる |
| 企画・台本 | 代行(社内が承認) | 流行の型や尺の判断は代行側に知見がある |
| 現地の撮影 | 代行 | 居住中の物件は社内の担当者が立ち会う |
| 編集・字幕・音源 | 代行 | 作業量が多く、外注の効果が大きい |
| 投稿・予約 | 代行 | 公開前に社内が承認する流れを決める |
| コメント・DMの一次対応 | 代行は受付まで | 空き状況・条件・価格の回答は社内 |
| 成約後の削除・アーカイブ | 社内が連絡し、代行が実行 | 期限を契約で決めないと投稿が残る |
| 月次の数字の報告 | 代行 | 問い合わせ件数は社内の記録と合わせる |
業種を問わない一般的な分担は、SNS運用代行で依頼できる業務と自社に残る仕事の線引きで解説しています。この記事では、不動産会社に固有の作業だけを扱います。
そもそもSNSに予算を使うのか、ポータルサイトの掲載を増やすのか、自社ホームページを強くするのかが決まっていない場合は、Web集客・Webマーケティングの相談で、どこから予算を使うかを先に決める進め方もあります。
この章の結論。代行に渡せるのは作業で、広告の責任は渡せません。物件情報の確認と削除の指示を誰が行うかを決めてから、依頼先を探します。
物件動画の運用代行の月額は何で変わるか。費用の内訳
物件動画の運用代行の月額を大きく左右する要因の1つが、撮影の回数と動画の本数です。編集と投稿の作業は本数に応じて増え、撮影は物件までの移動を含めて回数に応じて増えるためです。月次報告は、報告の項目数や打ち合わせの有無で変わります。広告運用は手数料と広告費に分かれ、広告費は媒体に払うお金として別にかかります。
| 費目 | 増減の要因 | 見積書で確かめること |
|---|---|---|
| 企画・台本 | シリーズの企画か、物件ごとの台本か | 台本を社内が承認する回数 |
| 撮影 | 月の撮影回数、物件までの距離 | 交通費と遠方の追加料金の有無 |
| 編集・字幕 | 本数、尺、ナレーションの有無 | 修正の回数の上限 |
| 投稿・文面 | 媒体の数(Instagram・TikTok・YouTubeショート) | 1本の動画を複数の媒体に出す場合の扱い |
| コメント・DM対応 | 対応する時間帯と曜日 | 受付の文面と社内への引き継ぎ方法 |
| 月次報告 | 報告の項目数、打ち合わせの有無 | 問い合わせ件数まで報告に含むか |
| 広告運用の手数料 | 広告費に対する割合か固定か | 広告費と手数料が分けて書かれているか |
見積もりを比べるための計算の仕方
2社の見積もりは、月額を作業時間で割って比べると差の理由が分かります。次の式で、自社の依頼内容に必要な作業時間を出してから見積もりと並べます。
月の作業時間 = 撮影回数 × 1回の撮影時間(移動を含む)
+ 動画の本数 × 1本の編集時間
+ 企画・投稿・報告の時間
1時間あたりの単価 = 見積もりの月額 ÷ 月の作業時間
仮に、月2回の撮影で1回3物件、各物件1本のリールを作るとします(計6本)。撮影は移動を含めて1回4時間、編集は1本2時間、企画・投稿・報告で月8時間と仮定すると、月の作業時間は8+12+8で28時間です。この作業時間は自社で仮に置いた数字です。見積もりの1時間あたりの単価が他社と大きく違う場合は、見積書に書かれた撮影回数・本数・修正回数を、この前提と1つずつ照らし合わせます。
見積書に出にくい不動産会社特有の費用
不動産の動画は、成約すると使えなくなります。賃貸のように募集期間が短い物件ほど、1本あたりの費用は実質的に高くなります。見積もりの時点で次の費用を確かめてください。
- 撮り直し:撮影日の直前に成約した場合や、売主の都合で日程が変わった場合の料金
- 居住中の物件:日程の調整や短時間での撮影に追加料金がかかるか
- 遠方の物件:交通費が月額に含まれるか、実費か
- 素材の流用:撮った動画をポータルサイトや自社ホームページに使う場合の料金
月額の相場を工数から読み解く方法は、SNS運用代行の1投稿単価と月額の内訳でも解説しています。
この章の結論。見積もりは総額ではなく、撮影回数・本数・修正回数をそろえてから比べます。成約で使えなくなる動画の撮り直しの扱いが、不動産会社の費用を左右します。
物件動画で守る広告のルール。公正競争規約とおとり広告
SNSに投稿する物件動画も、取引を誘う表示であれば広告として扱われると考えて準備します。対象になるのは、宅地建物取引業法の広告の規制と、表示規約です。代行会社が作った投稿でも、広告主である不動産会社の表示として見られます。
成約済みの物件を載せ続けるとおとり広告になる
表示規約の第21条は、おとり広告として次の3つを禁止しています。条文は、不動産公正取引協議会連合会が掲載している不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則で確かめられます。インターネット広告での注意点は、同じ連合会の「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項にまとめられています。
- 存在しない物件:物件が存在しないため、実際には取引できない物件
- 取引の対象になり得ない物件:物件は存在するが、成約済みなどで実際には取引の対象になり得ない物件
- 取引する意思がない物件:物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件
ポータルサイトでは成約時に掲載を止める運用があっても、SNSの投稿は自動では消えません。成約した物件の動画をフィードに残すと、2つ目に当たるおそれがあります。成約後の動画を実績として残したい場合は、価格や募集の文言を外したうえで、扱いを所属する地区の不動産公正取引協議会に確かめてください。
連合会の「おとり広告」ガイドラインは、ホームページや不動産情報サイトに載せる広告について、情報を更新する間隔を最長でも2週間とし、その間に契約済みと分かった物件はすみやかに削除するよう求めています。SNSの投稿も同じ考え方で、成約の連絡を受けたら日を置かずに削除するよう、代行会社と期限を決めておきます。
工事完了前の新築は、建築確認の前に動画を出さない
宅地建物取引業法第33条は、工事の完了前の物件について、建築確認などの処分が「あつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない」と定めています。代行会社が着工前の現場や完成予想の動画を「近日公開」として先に出す企画を出してきても、確認の処分が済むまでは投稿しません。
徒歩分数・強調の言葉・写真の決まり
字幕やキャプションで起きやすい誤りは3つあります。いずれも表示規約・同施行規則に定めがあります。
- 徒歩分数:表示規約の施行規則では、道路距離80メートルにつき1分で計算し、1分未満は1分に切り上げます。「駅まですぐ」のような感覚の表現にしない
- 強調の言葉:「最高」「格安」「完ぺき」などの用語は、表示規約で、表示の内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料がないと使えません。「最高」のような最上級の用語と「格安」のような安さを示す用語は、根拠となる事実も併せて表示する必要があります。動画の字幕に入りやすい言葉なので、台本の時点で外します
- 写真と動画:施行規則では、取引する物件の写真・動画を使うのが原則です。他の建物の映像を使える場合と、その明示の仕方が決められています
このほか、表示規約の第8条は、インターネット広告で物件を表示するとき、物件の種別ごとに決められた事項(広告主、物件の所在地や規模、価格などの取引条件、交通など)を表示するよう定めています。物件の種別ごとの項目は、連合会の公正競争規約の紹介のページに載っている別表1〜10で確かめられます。動画のキャプションやリンク先でどの項目を表示するかは、所属する地区の協議会に確かめてください。
AIで作った家具の配置画像やナレーションを使うとき
空室にAIで家具を合成した画像や、AIで作ったナレーションは、制作の時間を減らせます。使う場合は、次の3つを公開前の社内の承認の項目に入れます。
- 合成の表示:合成した画像を使う動画には、合成であることを動画の中に表示する
- 印象の確認:合成した画像が、実際の物件と違う印象を与えないかを社内で確かめる
- 数字の照合:AIが台本や字幕を作った場合も、価格・面積・徒歩分数を物件資料と1つずつ照合する
施行規則の写真・絵図の決まりでは、コンピュータグラフィックスや完成予想図は、その旨を明示して使うことになっています。AIで家具を合成した画像がこれに当たるかは公式の資料に記載が無いため、CGと同じように合成であることを動画の中に表示しておき、扱いは所属する地区の協議会に確かめてください。一方、実際の物件より著しく優良だと誤認させる表示は、景品表示法と表示規約で不当表示として禁止されています。迷う表現は、所属する地区の協議会に事前に確かめるのが確実です。
この章の結論。代行会社がSNSの流行に詳しくても、表示規約に詳しいとは限りません。成約時の削除、建築確認前の投稿、数字と強調の言葉の確認を、社内の承認の項目に入れます。
集客代行と契約する前に確認すること
契約前に決めるのは、公開前の承認の流れ、成約時の削除の期限、問い合わせの受け方、撮った動画の扱いです。次の項目を代行会社に質問し、回答を契約書か発注書に書いてもらいます。
- 承認:公開前に下書きを社内へ送り、承認を得てから投稿する流れがあるか
- 削除の期限:成約の連絡から何営業日以内に投稿を削除またはアーカイブするか
- 表示規約の確認:徒歩分数や強調の言葉を、台本の時点で確認する担当者がいるか
- DM対応:空き状況や価格の質問に、代行会社の担当者が答えない取り決めがあるか
- 音源:商用で使える音源だけを使う運用になっているか
- 動画の権利:ポータルサイトや自社ホームページへの流用と、解約後の利用を認めるか
- アカウント:管理権限を自社が持ち、代行会社には担当者として権限を付与する形か
- 第三者の投稿:インフルエンサーなど第三者に物件を紹介してもらう企画では、広告であることを投稿に表示するか。消費者庁は、広告であることを隠すステルスマーケティングを景品表示法の違反としています
音源は、代行会社に任せきりにしやすい項目です。Instagramのヘルプ「Instagramの音源に関する問題」では、アカウントタイプや国・地域によって、ライセンス音楽ライブラリを利用できない場合があると案内しています。ライブラリを使えない場合は、サウンドコレクションから音源を追加できます。
使える曲は、投稿する時点のアプリの表示とInstagramのヘルプで確かめるよう、代行会社に求めてください。企業で使える音源の選び方は企業で使えるリールの音源の選び方をご覧ください。
回答をもとに、次のような取り決めメモを作って双方で保管します。[ ]の中を自社の内容に置き換えて使えます。
【物件動画の運用代行 取り決めメモ】
1. 投稿する物件を決める担当者:[氏名]
2. 価格・面積・徒歩分数・取引態様を確認する担当者:[宅建業の担当者名]
3. 公開前の承認:代行会社が下書きを送り、[1]営業日以内に社内が承認する
4. 成約・募集停止の連絡:[担当者]が[当日中]に連絡し、代行会社は[翌営業日]までに削除またはアーカイブする
5. DM・コメント:代行会社は受付の定型文を返し、条件・空き状況・価格の回答は社内が行う
6. 撮影の立ち会い:居住中の物件は[担当者]が立ち会い、売主・貸主の承諾を書面で事前に取る
7. 音源:商用で使える音源だけを使う
8. 動画の扱い:ポータルサイト・自社ホームページへの流用[可・不可]、解約後の利用[可・不可]
9. 月次報告の項目:投稿数、再生数、プロフィールのアクティビティ、DMと電話の問い合わせ件数
10. 解約時:元データの引き渡し方法と期限[ ]
撮影の素材や指示書の渡し方は、リール動画の外注の指示書と素材の渡し方で詳しく解説しています。
自社で行う作業と依頼する作業
自社で行うのは、物件の選定、物件情報の確認、公開前の承認、成約の連絡、問い合わせへの回答です。依頼するのは、投稿の企画、撮影・編集、投稿、月次の数字の報告です。企画から月次の振り返りまでをまとめて任せたい場合は、インスタ運用代行・Instagram集客で、保存やプロフィールの閲覧などの反応と問い合わせの記録を照らし合わせ、次の投稿を決める進め方もご相談いただけます。
この章の結論。削除の期限と承認の流れを書面にしておけば、担当者が替わっても運用が止まりません。取り決めメモの[ ]を埋められない項目が、契約前に話し合う項目です。
集客代行に任せてもうまくいかない条件
不動産会社のSNSの外注がうまくいかないのは、成約の情報、居住中の物件、問い合わせの回答が、代行会社と社内の間で途切れるときです。
成約の連絡が代行会社に届かない
物件の管理台帳とSNSの投稿が別々に管理されていると、成約してもSNSの担当に連絡が届きません。投稿が残り続け、おとり広告のおそれがある状態になります。物件の管理台帳に「SNS投稿のURL」の列を足し、成約を入力したら同じ行のURLを代行会社に送る流れにすると防げます。
居住中の物件で、所在や防犯の情報が映り込む
売却中の居住中物件や管理物件では、表札、郵便物、車のナンバー、窓からの眺め、キーボックスの位置が映ると、所在地や空室であることが分かってしまいます。撮影前に売主・貸主の書面の承諾を取り、編集後の動画を社内の担当者が止めながら確認します。
DMで代行会社の担当者が条件に答えてしまう
「まだ空いていますか」「値下げできますか」という質問に、代行会社の担当者が古い情報で答えると、誤った案内になります。受付の文面を「担当の者から本日中にご連絡します。お名前とご希望の連絡方法をお送りください」のように決め、回答は社内で行います。
報告の数字と、社内の反響の数え方が合わない
代行会社の報告が再生数だけで、社内では来店予約や内見の件数を数えていると、効果を判断できません。電話や来店の受付で「何を見てご連絡いただいたか」を聞き、月次報告と同じ表に記録します。判断に使う数字は、SNS運用代行の効果を判断する数字と向かない商材で解説しています。
この章の結論。失敗の多くは、物件の管理台帳とSNSの投稿がつながっていないことから起きます。台帳に投稿のURLを記録するだけで、削除漏れと反響の記録の両方を防げます。
不動産会社のSNS集客代行についてよくある質問
ポータルサイト用に撮った物件動画を、そのままインスタに投稿してもいいですか?
使えますが、管理は別に必要です。ポータルサイトで掲載を止めても、インスタの投稿は残ります。成約したら両方を止める流れを決めてください。撮影を代行会社に依頼した動画なら、ポータルサイトへの流用を認める契約になっているかも確かめます。
賃貸と売買で、物件動画の代行費用は変わりますか?
変わることが多いです。賃貸は募集期間が短く、本数を多く撮る必要があり、撮り直しも増えます。売買は1物件をじっくり紹介する長めの動画になりやすく、撮影の時間がかかります。見積もりは、月の本数と1本の尺をそろえて比べてください。
売主が住んでいる物件でも、SNSに動画を出せますか?
売主の書面の承諾を取り、そのうえで成約時の削除、徒歩分数、強調の言葉など、表示規約の決まりも守れば出せます。表札、郵便物、家族の写真、車のナンバーが映らないように撮影し、公開前に売主にも動画を確認してもらうと安心です。所在地が特定されやすい外観や眺望の映像は、公開するかを売主と決めます。
代行会社を変えたら、今までの物件動画とアカウントはどうなりますか?
アカウントの管理権限を自社が持っていれば、アカウントと投稿はそのまま残ります。代行会社の名義でアカウントを作っていると、引き継ぎに手間がかかります。編集前の元データを解約時に受け取れるかも、契約前に決めておきます。
まずは、自社のInstagramのアカウントを開き、成約済みの物件が載った投稿が残っていないかを上から確かめてください。代行会社への依頼内容を具体的に詰めたい方は、リール動画の外注で使う指示書の作り方も参考になります。
物件の投稿を続けたいものの、制作の時間が取れない方は、インスタ運用代行・Instagram集客にご相談ください。誰に何を伝えるアカウントかを決めて投稿テーマと計画を作り、公開前に貴社に内容をご確認いただきます。撮影と広告運用は別途ご相談です。成約時の削除の連絡など、不動産会社に固有の取り決めは、ご希望の場合は初回のご相談で伺います。
個別のご相談
サービスの選び方やご依頼について、ご相談いただけます。
相談する