大分のSEO対策会社の選び方｜地元と県外の判断軸と費用の見方

大分でSEO対策を外注するとき、地元の会社と県外の会社のどちらを選ぶかは、「お客さまがどこから来るか」で決めるのが実務的です。県内・九州内のお客さまが売上の大半なら地元、全国から集めたい商材なら県外、という分け方が出発点になります。距離ではなく、誰に見つけてもらいたいかで決めます。

この記事は、大分市や県内で事業をしていて、SEO対策の発注を判断する立場にある方（経営者・役員・院長・施設長）に向けて書いています。読み終わる頃には、見積もりのどこを見て比べるか、契約前に何を聞くか、社内に何が残るかを自分で決められる状態を目指します。

扱うのは「どこに頼むか」の判断材料です。自社でSEO対策を進める手順そのものは扱いません。そもそも大分でWeb集客が回らない原因から見直したい方は、大分でWeb集客がうまくいかない原因と対策を先に読んでいただくと、外注すべき範囲がはっきりします。

Contents / 目次

1. 地元と県外の分かれ目は、商圏の広さ
2. 大分の商圏で、SEO対策から取れる問い合わせ数の上限
3. SEO対策の費用が変わる4つの要因と、見積書の割り戻し方
4. 契約前に必ず聞く7つの質問と、合格ラインの見分け方
5. 任せる範囲と、社内に必ず残る作業
6. 大分の会社で実際に起きる、契約後の失敗4パターン
7. 見積書には出てこない、依頼したあとの負担
8. 今日の1分。狙うキーワードの検索回数を1つだけ調べる

地元と県外の分かれ目は、商圏の広さ

結論から言うと、判断軸は次の3つです。この3つで、地元と県外のどちらが合うかはほぼ決まります。

1. お客さまの居場所（県内中心か全国か）
2. 打ち合わせを対面でやりたいか
3. 一次情報を誰が集めるか

よく聞かれるのが「大分の会社に頼まないと、大分の検索で上位に出ないのか」という質問です。そんなことはありません。検索エンジンは制作した会社の所在地を見ていません。見ているのは、そのページに大分の読者が知りたいことが書かれているかどうかです。

ただし現実には差が出ます。差が出るのは技術ではなく、記事に入れる中身を誰が集めるかのところです。大分の施工事例、県内の同業他社が何を打ち出しているか、地域の慣習や季節の動き。これらは現場に近い人ほど早く集まります。

比べる項目	地元（大分県内）の会社	県外（福岡・首都圏など）の会社
向いている商圏	県内・九州内の来店や訪問が中心	全国のオンライン販売・BtoBの遠隔商談
打ち合わせ	対面が可能。現場を見てもらいやすい	オンライン中心。録画が残り議事録も揃いやすい
一次情報の集め方	訪問して写真・取材を回収できる場合がある	自社から送る前提。送る担当を決めないと止まる
費用に含まれるもの	移動時間が原価に乗る（近距離なら小さい）	移動費はほぼゼロ。そのぶん作業に配分できる
担当まわりのリスク	担当が1人で、退職・繁忙で止まることがある	担当交代が起きやすく、経緯が引き継がれないことがある
相性がいい業種の例	店舗・クリニック・工務店・介護施設・士業	ECサイト・SaaS・全国配送の製造業・採用サイト

「県内客が中心だけど、県内に頼れる会社が見つからない」という場合もあります。そのときは県外に依頼したうえで、一次情報を社内から送る担当を1人決めるのが条件になります。ここを決めずに県外へ出すと、どこにでもある一般論の記事だけが積み上がります。

この章の結論。地元か県外かは所在地の近さで決めるものではなく、お客さまの居場所と、記事の材料を誰が集められるかで決まります。県内客中心で社内に材料を送る余力がないなら地元、全国相手で社内に窓口担当を置けるなら県外が合います。

大分の商圏で、SEO対策から取れる問い合わせ数の上限

発注額を決める前に計算しておきたいのが、そのキーワードで取れる問い合わせ数の上限です。大分の商圏は検索する人の数そのものが限られているので、順位が1位になっても問い合わせが月に何件になるかは、先に概算できます。

計算式はこれだけです。

1. 狙うキーワード群の月間検索回数を合計する（「大分 ◯◯」「大分市 ◯◯」「別府 ◯◯」など関連語をまとめて）
2. そこに、上位表示できたときのクリック率をかける
3. さらに、サイトに来た人が問い合わせる率をかける

検索回数を調べる方法のひとつが、Google広告のキーワードプランナーです。利用にはGoogle広告アカウントが必要で、広告の出稿状況によっては検索ボリュームが幅のある範囲表示になります。利用条件や表示のされ方は変わることがあるので、使う前にGoogle広告ヘルプのキーワードプランナーの案内で最新の条件を確認してください。クリック率と問い合わせ率は業種で大きく変わるため一般化できませんが、計算の形だけを示します。

月間検索回数が合計1,000回のキーワード群があるとします。ここに自社のクリック率をかけた数が、月のクリック数です。さらにサイトからの問い合わせ率をかけると、月の問い合わせ件数になります。かける数はどちらも業種・商材・検索語によって大きく変わるため、他社の数字を借りずに、自社のSearch ConsoleとGA4で実際に出ている率を使ってください。まだ自社の数字が無い場合は、いくつかの率を入れてみて、幅として把握します。

そのうえで、この計算で出た年間の問い合わせ件数に、1件の問い合わせから得られる粗利を掛け算します。仮に年間の問い合わせが50件で、1件あたりの粗利が10万円なら年間500万円、1万円なら年間50万円という見方になります。件数も粗利も自社の数字に置き換えてください。この金額と、年間のSEO対策費用（月額×12＋初期費用）を並べると、いくらまで出していいかが決まります。

計算してみて「上限が年20件しかない」と出たなら、SEO対策だけに予算を全部寄せるのは避けたほうがいい商材です。Googleビジネスプロフィール（Googleマップ）や広告に配分を分ける判断のほうが先に来ます。この計算を見積もり依頼の前にやるかどうかで、後の満足度が大きく変わります。

そして、この上限計算はSEO対策会社に見せてください。見せたうえで「この数字をどう見ますか」と聞くと、相手の姿勢がはっきり出ます。上限を踏まえて配分を提案してくる会社と、上限を無視して月額プランを押してくる会社に、きれいに分かれます。

契約後に何を見て判断するかも、この時点で決めておきます。次の3段階で見ると、早すぎる打ち切りも、だらだらした継続も避けられます。

• 3か月目：直した項目の数と、インデックス（検索結果に載っている状態）されたページ数
• 6か月目：狙ったキーワードの表示回数とクリック数
• 12か月目：問い合わせ件数と受注額

指標の決め方は役員が納得するSEO報告のKPI設計で詳しく書いています。

この章の結論。年間の上限件数と粗利を先に計算すれば、払っていい金額の上限が決まります。上限が小さい商材なら、SEO対策の比重を下げる判断も含めて相談相手に見せるのが早道です。

SEO対策の費用が変わる4つの要因と、見積書の割り戻し方

SEO対策の費用は、成果ではなく作業量で決まります。同じ「月額◯万円」でも中身は会社ごとに別物なので、金額の大小ではなく、その金額で何時間・何を作業するかを見るのが正しい比べ方です。

費用が動くのは、主に次の4か所です。

• 作るページの本数と種類：記事を月1本作るのか4本作るのか。取材を伴うのか、社内資料をもとに書くのか。取材が入ると1本あたりの単価は上がります
• サイトを触れる範囲：WordPressの中だけで済むのか、テーマファイルやサーバー設定まで触るのか。制作会社が別にいて改修を頼む場合は、その費用が別途かかります
• 会議とレポートの頻度：月1回のオンライン報告か、隔週の対面か。対面で往復2時間かかるなら、その2時間も原価です
• 狙うキーワードの競合度：「大分市 ◯◯」のような地域名つきか、地域名なしの全国語か。全国語を狙うほど、必要なページ数と期間が増えます

複数社の見積もりを比べるときは、総額ではなく時間単価に割り戻してください。やり方は簡単です。

【見積もりの割り戻し計算】

月額費用 ÷ 月の想定稼働時間 = 実質の時間単価

例）
A社: 月額20万円 ÷ 稼働25時間 = 8,000円/時
B社: 月額12万円 ÷ 稼働 8時間 = 15,000円/時
    → 総額はB社が安いが、時間単価はA社のほうが安い
    → 「12万円で何をどこまでやるのか」を聞き直す

※「月の想定稼働時間」は見積書に書かれていないことが多い。
　書かれていなければ、必ず質問して数字で答えてもらう。
　答えられない、または「工数では管理していません」と
　返ってくる場合は、作業量の裏づけがない見積もりの可能性がある。

この質問をすると、まじめな会社ほど「記事作成に何時間、分析に何時間、会議に何時間」と分解して答えてくれます。答えが返ってこない見積もりは、金額の根拠を確かめようがありません。

もう一つ確認したいのが、初期費用と月額の切り分けです。サイトの現状調査、キーワードの設計、既存ページの改修は初期にまとまった作業が発生します。これを月額に溶かし込むと、初月から通常の月額を払うのに、実際の作業は初月に集中する形になります。初期費用として別建てにしてもらったほうが、後の解約判断がしやすくなります。

記事制作を切り出して外注する場合の費用の見方は、コンテンツSEO外注の費用相場と発注手順にまとめています。

なお、大分県内では中小企業のDX・IT導入に対する支援制度が案内されています。制度の内容と対象は大分県の先端技術・DX推進支援制度のページで確認できます。Webまわりの投資が対象になるかは制度と年度で変わるので、制度名・金額・要件は最新の募集要項で確認してください。何から相談していいか分からない段階なら、大分県の中小企業向けDX総合支援窓口が入口になります。相談できる範囲や支援の体制は年度によって変わるため、窓口のページで現在の内容を確認してください。

この章の結論。見積もりは総額で比べず、月の稼働時間を聞いて時間単価に割り戻します。稼働時間を答えられない会社は、その時点で候補から外して構いません。

契約前に必ず聞く7つの質問と、合格ラインの見分け方

ここが発注判断の中心です。商談の場でこの7問を順に聞けば、提案書の見た目に左右されずに比べられます。質問と一緒に「どう答えたら合格か」も書いておくので、そのまま商談メモとして使ってください。

質問1. 提案の前に、うちのサイトの何を見ましたか

合格ラインは、具体的なページ名や実データが口から出ることです。「トップページのタイトルタグが競合と同じ形になっている」「サービス紹介ページが検索結果に載っていない」のように、見た場所を指して説明できるかを見ます。

サイトを見ずに一般論のメニューだけ持ってくる会社は、契約後も一般論の作業をします。Google検索セントラルの案内でも、依頼先を決める前に確かめるべきこととして、業者の評価方法や過去の取引先への信用照会、よくある落とし穴の回避方法などが挙げられています。詳しくはGoogle検索セントラルの「SEO業者の利用を検討する」で確認できます。

質問2. 月額の中で、どの作業に何時間使いますか

合格ラインは、作業項目と時間が数字で返ってくることです。前の章の割り戻し計算に使います。「記事2本で12時間、分析とレポートで4時間、会議で2時間」のように分解して答えられるかどうかを見ます。

質問3. Search ConsoleとGA4、WordPressのアカウントは誰の名義で作りますか

合格ラインは「御社の名義で作り、当社はそこに権限をもらう形にします」という答えです。ここは後で取り返しがつかない部分なので、必ず契約前に確認します。

逆に「弊社が管理します」と言われた場合は、解約後にデータが手元に残らない可能性があります。渡し方と削除の手順はサーチコンソールの権限付与と制作会社への渡し方にまとめています。

質問4. 記事とページの著作権、解約後の扱いはどうなりますか

合格ラインは、契約書に「納品物の権利は発注者に帰属する」と書いてあることです。口頭で「もちろん残ります」と言われても、契約書の条文を見せてもらってください。

まれに、解約と同時に記事を非公開にする運用の会社があります。積み上げた記事が一夜で消えると、検索からの流入もそこで止まります。契約前に条文で確かめる以外に防ぎようがありません。

質問5. 順位が上がらなかったとき、何をもって方針を変えますか

合格ラインは、判断する時期と指標がセットで返ってくることです。「6か月で表示回数が伸びていなければ、キーワードの選び直しから提案します」のような答えなら、事前に想定している証拠になります。

「もう少し待ってください」しか返ってこない場合は、うまくいかなかったときの手が用意されていないということです。ここは強めに聞いて構いません。

質問6. 記事の一次情報は、誰がどう集めますか

合格ラインは、集め方の段取りが具体的なことです。「月1回30分のオンライン取材をさせてください」「施工写真を毎月5枚、こちらのフォルダに入れてください」のように、社内の負担が数字で示されるかを見ます。

ここが曖昧なまま契約すると、記事の中身は他社と同じ一般論になります。Googleは、独自の情報や分析、体験に基づく知見が読み手にとって価値のあるコンテンツの条件だと案内しています。詳しくはGoogle検索セントラルの「有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成」で確認できます。

質問7. AI検索への対応方針を教えてください

合格ラインは、「AI検索向けの特別な施策があるわけではなく、本文の中身と構造を良くすることが対応そのものです」という趣旨の答えです。Googleも、AIによる機能に表示されるために特別なことをする必要はなく、検索向けの良いコンテンツづくりと同じだと案内しています。詳しくはGoogle検索セントラルの「Google検索のAI機能とサイト」で確認できます。

順位保証をうたう会社は候補から外してください。検索順位はGoogleが決めるもので、外部の会社が保証できるものではありません。Google検索セントラルも、上位表示を保証するとうたう業者には注意するよう案内しています（SEO業者の利用を検討する）。順位を約束された時点で、何を根拠にそう言えるのかを書面で確認してください。

この7問を2社以上に同じ順番で聞くと、答えの差がそのまま比較表になります。提案書のページ数や実績ロゴの数より、この7問の答えのほうが契約後の満足度に直結します。

この章の結論。7問のうち、質問3（アカウント名義）と質問4（解約後の権利）は、あとから交渉できない部分です。この2つを契約書で押さえたうえで、残りの5問の答えの具体性で会社を選びます。

任せる範囲と、社内に必ず残る作業

SEO対策は丸投げが成立しない仕事です。理由は単純で、その会社の商品・現場・お客さまのことを知っているのは社内の人だけだからです。外注しても社内に残る作業があり、その分の時間を確保できるかが成否を分けます。

作業	外注できる	社内に残る
キーワードの調査と設計	◯	優先したい商品・エリアの指定
サイトの技術的な改修	◯	制作会社への連絡と承認
記事の執筆と入稿	◯	専門的な内容の事実確認
記事の材料集め	△	写真、事例、担当者の話（ここが最重要）
効果測定とレポート	◯	問い合わせの中身と受注結果の共有
問い合わせ後の対応	×	返信、追客、成約までの流れ

社内工数は、依頼する内容によって変わります。目安を出すなら、月1回の打ち合わせを1時間、記事の事実確認を1本30分で月2本、写真や資料の送付を30分と置いた場合で月2.5時間です。記事の本数や取材の有無が変われば、この時間も変わります。自社の条件で置き換えて計算し、その時間を取れる人が社内にいるかどうかを契約前に確かめてください。

とくに医療・法律・金融など、内容の正確さが強く求められる分野では、事実確認を外注先に任せきれません。院長や有資格者が最終確認する時間を、月のどこかに固定で入れておく必要があります。

技術面をどこまで頼むか迷う場合は、SEO内部対策の代行はどこまで頼むかの線引きで、自社に残す作業の切り分け方を書いています。

この章の結論。外注できないのは「記事の材料集め」と「問い合わせ後の対応」の2つです。この2つを担う人を決めてから発注すると、契約後に止まりません。

大分の会社で実際に起きる、契約後の失敗4パターン

ここでは、外注が動き出したあとにつまずく場面を4つ挙げます。どれも契約前に一言確認しておけば防げるものです。

失敗1. 計測アカウントが業者名義で、解約と同時に過去データが消える

起きる状況。「アカウント作成はこちらでやっておきます」と言われ、そのまま任せた場合に起きます。Search ConsoleもGA4も、業者のGoogleアカウントで作られていることに気づかないまま数年が経ちます。

どうなるか。解約時に、過去のアクセスデータと検索データが手元に残りません。次の会社に引き継ぐとき、「去年の同じ時期と比べてどうか」が分からない状態から始めることになります。あとから自社名義でGA4を作り直しても、そこから先のデータが貯まっていくだけです。設定の手順はアナリティクスヘルプのGA4設定手順で確認できます。

防ぎ方。自社のGoogleアカウントでプロパティを作り、外注先には「編集者」などの権限を付与する形にします。すでに業者名義になっている場合は、契約中に自社名義のプロパティを新設して、両方でデータを取る期間を作ってください。

失敗2. 検索順位とGoogleマップの順位が、報告書の中で混ざる

起きる状況。店舗やクリニックで起きやすい失敗です。「大分市 ◯◯」で検索したときの地図枠の表示順と、その下に出る通常の検索結果の順位は別のものですが、報告書ではどちらも「順位」と書かれます。

どうなるか。「1位になりました」という報告が地図枠の話で、自社サイトは検索結果の2ページ目のまま、ということが起こります。しかも地図枠の順位は、検索する人との距離が要素のひとつになると案内されています（Googleビジネスプロフィール ヘルプ「ローカル検索結果での掲載順位を改善する方法」）。事務所で見た順位と、隣町のお客さまが見る順位は同じになるとは限りません。

防ぎ方。報告書で順位を見せてもらうときに、「これは自社サイトの検索結果ですか、Googleビジネスプロフィールの表示ですか」と毎回聞きます。契約時に、レポートの項目名を「検索順位（自社サイト）」「マップ表示（GBP）」と分けて書いてもらうよう頼んでおくと、以後の確認が楽になります。

失敗3. 制作会社とSEO会社が別で、サイトを触れずに施策が止まる

起きる状況。ホームページは数年前にA社で作り、SEO対策はB社に頼んだ、という体制でよく起きます。B社が「ここを直したい」と提案しても、サイトの管理画面やサーバーの権限がA社にあり、改修のたびにA社への見積もり依頼が発生します。

どうなるか。1つの修正に、見積もり依頼から着手までで数週間かかることがあります。月額を払っているのに前に進まない月が生まれるということです。しかもA社への改修費は、B社の見積もりには入っていません。想定していなかった費用が毎月上乗せされます。

防ぎ方。契約前に、次の2点を確認します。

• WordPressの管理者権限を自社が持っているか
• テーマファイルやサーバーを触る作業が発生したとき、誰がいくらでやるか

制作会社との保守契約の内容も、SEO会社に見せて構いません。ここを事前に共有しておくと、提案の内容が「今すぐ実行できるもの」に寄ります。

失敗4. 一次情報が社内から出てこず、どこにでもある記事だけが増える

起きる状況。県外の会社に依頼したときに起きやすい失敗です。取材の日程が合わない、写真を送る担当が決まっていない、という状態が2〜3か月続くと、外注先は手元の情報だけで書くしかなくなります。

どうなるか。公開される記事が、業界のどこにでもある一般的な解説になります。Googleは、独自の情報や体験に基づく知見が入っているかを、価値のあるコンテンツかどうかの目安として挙げています（有用で信頼性の高い、ユーザー第一のコンテンツの作成）。読者から見ても、他社と同じ内容では「この会社に頼む理由」が伝わりません。

防ぎ方。契約と同時に、社内で「取材に応じる人」と「写真を送る人」を名前で決めます。そのうえで、月の予定表に取材の時間を先に入れてしまいます。外注先には、記事1本ごとに「必要な材料リスト」を先に出してもらってください。何を出せばいいかが分かれば、社内の負担は大きく減ります。

この章の結論。4つのうち3つは、契約前の確認だけで防げます。アカウント名義、サイトの改修権限、取材の担当者。この3点を契約書か議事録に残してから始めてください。

見積書には出てこない、依頼したあとの負担

ここからは、契約してみないと見えにくい部分を率直に書きます。判断材料として知っておくと、後で「こんなはずでは」となりません。

地元は「担当1人」、県外は「担当交代」がリスクになる

大分県内の会社は少人数で運営していることが多く、担当者がそのまま制作も分析もやっているケースが珍しくありません。相性がよければ話が早い一方で、その人が繁忙期に入ったり退職したりすると、進行が止まります。

県外の会社は組織で回すぶん止まりにくいのですが、担当が変わることがあります。変わったあと、これまでの経緯や社内事情の説明を最初からやり直すことになると、その月はほぼ進みません。

どちらを選ぶにせよ、聞いておきたいのは「担当が変わるときの引き継ぎをどうしますか」の一言です。議事録と作業ログが残っている会社なら、引き継ぎは滞りません。

対面の回数は満足度を上げるが、成果とは別の話

「毎月来てくれるから安心」という声はよく聞きます。ただ、月1回の訪問に片道1時間かかるなら、往復2時間は作業時間からそのまま引かれています。同じ月額なら、対面を隔月にして、そのぶん記事を1本増やすほうが成果には近くなります。

対面が本当に必要なのは、方針を決める最初の1〜2回と、大きな方向転換をするときです。それ以外の定例はオンラインで足りることが多く、録画が残るぶん社内共有もしやすくなります。訪問の回数を減らす相談は、遠慮なくしてください。

同業の実績を求めすぎると、断られるか、後回しにされる

「うちと同じ業種の実績がある会社がいい」と考えるのは自然です。ただ大分のように商圏が限られる地域では、同業の実績がある＝すでに県内の競合を支援している、という状態になりがちです。

この場合、次の2つが起こります。

• 競合との利益相反で受けられないと断られる
• 受けてもらえたものの、先に契約していた競合との兼ね合いで、狙うキーワードを譲る形になる

商談の場で「大分県内で、うちと同じ商圏の同業を支援していますか」と聞いてください。答えにくそうにする場合は、そこに何かあります。同業実績よりも、似た価格帯・似た検討期間の商材を扱った実績があるかで見るほうが、実務では役に立ちます。

AIで記事を量産する会社の見分け方

いまはAIツールで記事を作ること自体が普通になっています。問題なのはAIを使うかどうかではなく、公開前に人が中身を確かめているかどうかです。

見分け方はひとつだけあります。過去に納品した記事を3本見せてもらい、その中に「その会社でしか書けない情報」が入っているかを見ることです。実際の事例、担当者の発言、現場の写真、失敗した話。これらがなく、一般的な解説だけで構成されているなら、社内で確認する工程が抜けている可能性があります。

この見分け方は、AIを使っているかどうかにかかわらず有効です。人が書いても、材料がなければ同じ結果になるからです。

順位は上がったのに問い合わせが増えない、という結末

これは会社の力量の問題ではなく、商圏の上限に当たっているだけのことがあります。前の章の計算で上限が年20件と出ていた商材で、実際に年18件だったなら、SEO対策としては成功しています。

このとき必要なのは、SEO対策の強化ではなく配分の変更です。Googleビジネスプロフィールの運用、指名検索を増やすための取り組み、広告の併用。ここを一緒に考えてくれるかどうかで、その会社と長く付き合えるかが決まります。「SEO対策だけを売る会社」なのか、「集客全体を見て配分を変えられる会社」なのかは、最初の商談で上限計算を見せたときの反応に出ます。

この章の結論。見積書に出てこない負担は、担当交代の引き継ぎ、対面の移動時間、競合との兼ね合いの3つです。この3つを商談で聞いておくと、契約後に不満になる部分がほぼ先に見えます。

今日の1分。狙うキーワードの検索回数を1つだけ調べる

今日できることが1つあります。自社が取りたい「大分 ◯◯」というキーワードを1つ決めて、その言葉で実際に検索してみてください。上位に出ているのが同業なのか、ポータルサイトなのか、それだけでも戦い方が変わります。同業ばかりなら勝負になりますし、大手ポータルで埋まっているなら別の入口を考える判断ができます。

そのうえで、サイトの土台側に不安が残る方は大分のSEO内部対策で土台をつくる手順を読むと、外注先に何を頼むかがもっとはっきりします。

ここまで読んで、7つの質問を自社だけで裁くのは骨が折れそうだと感じた方は、一度お話を聞かせてください。コレットラボでは、発注先選びから見直すSEO対策の伴走支援を行っています。毎月どこから手をつけるかを一緒に決めて、実装まで進めます。いまの見積書を見ながら「この金額で何ができるか」を書き出すだけでも大丈夫です。初回のご相談は無料です。