SEO対策の費用相場と内訳｜見積もりの比べ方と契約前の確認点

SEO対策を外注するときの月額は、担当者が動く時間の量と、作る記事の本数でほぼ決まります。だから「相場はいくらか」より先に、「その金額で毎月何時間ぶんの作業が入るのか」を見たほうが、判断を間違えません。

この記事は、自分で作業する人ではなく、どこにいくら払うかを決める立場の方（経営者・役員・院長・施設長）に向けて書いています。読み終える頃には、届いた見積もりを作業量に割り戻して、金額が妥当かどうかを自分で判断できる状態を目指します。

扱うのは、費用の内訳・金額が変わる要因・契約前の確認事項・回収できるかの計算です。記事制作だけを頼みたい場合の発注の進め方はコンテンツSEO外注の選び方と発注の手順で解説しているので、そちらもあわせてご覧ください。

Contents / 目次

1. SEO対策の費用は4つの型に分かれる。まず内訳で比べる
2. 費用が変わる5つの要因。自社はどの帯に入るか
3. 見積もりを工数に割り戻す5ステップ。契約前に必ず確認する
4. 任せる範囲と、社内に必ず残る作業
5. 払った費用は回収できるか。逆算の計算式
6. 費用まわりでやりがちな失敗と、その防ぎ方
7. 見積書には書かれない、費用の実際
8. SEO対策の費用についてよくある質問
9. 今日できる最初の一歩

SEO対策の費用は4つの型に分かれる。まず内訳で比べる

SEO対策の費用は、料金の形が4つに分かれます。この4つを混ぜたまま総額だけを比べると、安いほうを選んだのに中身が半分だった、ということが起こります。

相見積もりでは、安いほうの見積もりに記事制作が入っておらず、高いほうには毎月の記事本数が入っている、という並び方をすることがあります。総額では安く見えても、記事を別途外注すれば結局そちらのほうが高くつきます。

料金の形	何に対して払うか	金額の決まり方	向いている状況
固定報酬（伴走・コンサル）	担当者が動く時間	月の稼働時間×時間単価	毎月の改善を続けたい
コンテンツ制作	納品される記事の本数	本数×1本あたりの単価	記事の本数が足りていない
スポット（内部改修・調査）	一度きりの作業一式	作業範囲ごとの見積もり	サイトの土台に問題がある
成果報酬	あらかじめ決めた成果	条件の定義しだいで変動	予算を成果に連動させたい

月額は、金額そのものではなく「何時間ぶんか」で読む

各社の金額は、サイトの規模・狙う言葉の競合性・記事本数で大きく変わるため、共通の相場という形では示せません。そのかわり、金額を判断する物差しは共通です。その月額が、月に何時間ぶんの稼働に当たるのかを、相手に直接聞いて確かめます。

見積書に稼働時間が書かれていれば、月額をその時間で割ると、時間あたりの金額が出ます。書かれていなければ、次の3点を質問して埋めてください。

• 月の稼働時間：担当者がこのサイトに月何時間使う想定か
• 記事の本数と字数：月何本か、構成だけか執筆まで含むか
• 初期の内部改修：月額に含むのか、別立ての一度きりの費用か

金額そのものを暗記しても、判断には使えません。同じ月額でも、記事が月4本入る契約と、順位の確認と報告だけの契約では中身がまったく違います。金額は必ず、稼働時間と本数とセットで受け取ってください。

「SEO対策 費用 平均」を調べても判断できない理由

平均額を調べても、自社が払うべき金額は出てきません。平均は、10ページの会社と1万ページの通販サイト、記事だけの依頼と実装まで含む依頼を、全部ならした数字だからです。

判断に使えるのは平均ではなく、自社のサイトを直すのに何時間かかるかという見積もりのほうです。だから見積書を受け取ったら、金額の高い安いを見る前に、作業の内訳と本数が書かれているかを確認してください。書かれていなければ、比較する土俵に上がっていません。

この章の結論。見積もりを比べるときは、総額ではなく次の3点を並べて比較します。

• 月に何時間ぶんの稼働か
• 記事は月何本か
• 初期の改修費は別か

この3点が書かれていない見積もりは、そのままでは判断材料になりません。

費用が変わる5つの要因。自社はどの帯に入るか

同じ「SEO対策」でも、金額が2倍3倍と変わります。変わる要因は主に5つで、自社がどれに当てはまるかで、払うべき帯がだいたい決まります。

1. サイトの規模。10〜30ページの会社サイトと、商品ページが数千ある通販サイトでは、点検にかかる時間が桁で違います。ページ数が多いほど、内部改修の初期費用が上がります
2. 狙うキーワードの競合性。「地域名＋業種」のように競合が数十社の言葉と、全国区で大手が並ぶ言葉では、必要な記事の本数も質も変わります。全国区を狙うほど費用は上がります
3. 記事を誰が書くか。専門性が要る分野（医療・法律・金融など）は、書ける人が限られるぶん1本の単価が上がります。社内の担当者が一次情報を出せるなら、その分は下がります
4. 実装まで頼むか、指示書までか。「こう直してください」という指示書だけなら安く、CMSに入って実際に直すところまで頼むと、その作業時間が乗ります
5. サイトの状態。数年前に作ったまま触っていないサイトは、初期の改修が大きくなります。逆に、公開から1年以内で構造が素直なサイトは、初期費用を抑えられます

この5つのうち、自社で下げられるのは3番と4番です。社内の誰かが一次情報を出せる体制なら記事の単価は下がりますし、CMSを社内で触れるなら実装費は要りません。逆に、1番と5番は今のサイトの事実なので、値切って下がるものではありません。

判断のポイント。サイトの土台に問題がある状態で、記事だけを毎月増やす契約を結ぶと、費用が積み上がるわりに動きが出にくくなります。土台の問題と記事不足のどちらが自社の課題かは、SEO内部対策と外部対策の違いと着手の順番で切り分け方を解説しています。

この章の結論。自社の帯は、ページ数と狙う言葉の競合性でほぼ決まります。この2つを先に決めてから見積もりを依頼すると、各社の金額がそろって比べやすくなります。

見積もりを工数に割り戻す5ステップ。契約前に必ず確認する

ここが、この記事でいちばん手を動かしていただきたいところです。届いた見積書を、金額から作業量に割り戻していきます。5ステップで、専門知識がなくても進められます。

ステップ1。見積書の項目を「毎月」と「初回だけ」に分ける

まず紙かスプレッドシートに2列を作り、見積書の項目を左右に振り分けます。左が毎月かかるもの、右が初回だけのものです。

ここで初回だけの費用が月額に混ざっていると、12か月分の総額を大きく読み違えます。計算の考え方を確かめるために、相場とは関係のない仮の数字で「初期費用30万円＋月額20万円」と「月額25万円（初期費用なし）」を比べてみます。

• 1年目：前者は30万円＋240万円で270万円。後者は300万円。前者のほうが30万円安い
• 2年目：初期費用は初年度だけなので、前者は240万円。後者は300万円のままで、差は60万円に広がる
• 2年合計：前者510万円、後者600万円

この金額はあくまで計算の例で、相場を示すものではありません。初期費用があるほうが高く見えますが、初回だけの費用は年数で薄まります。長く続けるほど、月額の差のほうが効いてくるということです。

ステップ2。毎月の項目を、作業の数に置き換える

毎月の欄にある項目を、数えられる形に書き換えます。「コンテンツ支援一式」のような書き方は、そのままでは数えられません。次の形に置き換えてください。

• 記事：月◯本、1本あたり◯字、構成のみか執筆まで含むか
• 内部の修正：月◯ページぶん、指示書までか実装までか
• 打ち合わせ：月◯回、1回◯分、参加するのは誰か
• レポート：月◯回、順位だけか、問い合わせ数まで含むか
• キーワード調査：初回のみか、四半期ごとに見直すか

ステップ3。作業ごとの想定時間を、相手から出してもらう

ステップ2で数えた作業に、それぞれ何時間かかる想定かを、見積もりを出した会社に書き出してもらいます。1本の記事にかかる時間も、1ページの修正にかかる時間も、書き手の体制や記事の内容で変わるため、こちらで勝手に置くと比較の前提がずれます。

各社から時間が出てきたら、合計時間で月額を割ります。たとえば合計24時間で月額30万円なら、時間あたり1.25万円です。ここが各社で極端に開いている場合は、次のステップでその理由を聞きます。

時間あたりの金額が安すぎる見積もりも、良い知らせとは限りません。定型のレポートを自動出力して、提案は毎月ほぼ同じ文面、という運用になっていることがあります。安い理由を必ず聞いてください。

ステップ4。この5つを、そのまま質問する

ここまでで出た疑問を、そのまま相手に聞きます。コピーして使える文面を置いておきます。角かっこの中だけ自社の状況に書き換えてください。

お見積もりの件で、5点だけ確認させてください。

1. 月額［◯◯万円］に含まれる作業を、記事の本数・修正するページ数・
   打ち合わせの回数の3つで教えてください。
2. その作業に、御社の担当者は月あたり何時間ほど動く想定でしょうか。
   また、実務を担当される方の経験年数も教えてください。
3. 内部の修正は、指示書をいただく形でしょうか。
   それとも、御社がCMSに入って実装まで行っていただけますか。
4. 記事の著作権と、Search Console・アナリティクスの権限は、
   契約終了後どうなりますか。
5. 最低契約期間と、途中解約した場合の条件を教えてください。

この5問に、数字を入れて具体的に答えられる会社は、社内で工数を管理できている会社です。逆に「一式でお任せください」「状況次第です」しか返ってこない場合は、契約後も同じ答え方になります。

ステップ5。契約書で、権限と著作権の行き先を確かめる

契約前の最後に、終わったときの話を確認します。ここを見落とすと、解約時に手元に何も残りません。確認するのは4つです。

• 記事の著作権：納品された記事の権利が自社に移るか。移らない契約だと、解約後に記事の削除を求められることがあります
• アカウントの所有者：Search ConsoleやGA4のプロパティが、支援会社のアカウントで作られていないか。所有者とユーザーの区分、権限の付与と削除のやり方はSearch Console ヘルプ（所有者とユーザーの管理）で確認したうえで、自社側で誰が所有者になるかを決めてください
• 順位計測ツールの契約者：相手のツールで計測している場合、解約後もデータを見られるかを確認します
• サイト改修の内容：相手のプラグインや独自タグに依存した実装になっていないか

アカウントの渡し方は事故が起きやすいところなので、Search Consoleの権限を制作会社へ渡す手順と削除の方法もあわせて確認しておくと安心です。

この章の結論。見積もりの比較は、金額の欄ではなく作業の欄で行います。ステップ4の5問に数字で答えられるかどうかで、発注先はかなり絞れます。

任せる範囲と、社内に必ず残る作業

「全部お任せ」でSEO対策が回ることはありません。外注しても社内に残る作業が必ずあり、そこが止まると費用だけが出ていきます。契約前に、誰が何をやるかを表にして合意しておくのが確実です。

作業	外注できる範囲	社内に残る作業
キーワード選定	候補の抽出と優先順位づけ	受注したい仕事かどうかの判断
記事の材料出し	構成づくり・執筆・編集	実際の事例、料金の考え方、現場の写真
原稿の確認	誤字や読みやすさの調整	事実として合っているかの最終確認
内部の修正	調査・指示書・実装	公開の承認、既存ページを消す判断
問い合わせの記録	数の集計と報告	どの問い合わせが商談になったかの共有

外注していても、右の列は社内に残ります。かかる時間は記事の本数と分野によって大きく変わるので、契約前に「この本数だと、社内の確認に月どれくらいかかりそうか」を担当予定の人と話して見当をつけてください。ここを誰も持たない状態で契約すると、原稿の確認が2週間止まり、月4本の契約が実質2本になる、ということが起きます。

専門性が要る分野ほど、この確認作業は減らせません。医療・法律・金融のように、間違いが信用に直結する分野では、原稿の確認に相応の時間がかかる前提で人を決めてください。

どこまでを渡し、どこを自社に残すかの線引きは、SEO内部対策の代行はどこまで頼むかの線引きでも具体的に整理しています。

この章の結論。契約書にサインする前に、上の表の右の列を担当する人の名前を決めてください。名前が決まらないなら、その月額はまだ払うタイミングではありません。

払った費用は回収できるか。逆算の計算式

費用の判断は、相場との比較ではなく、自社の回収計算で決めます。計算は掛け算と割り算だけです。

まず、年間の投資額を出します。月額30万円なら年360万円、初期費用50万円があれば1年目は410万円です。次に、この金額を回収するのに必要な受注件数を出します。

【回収に必要な件数の出し方】

① 1件あたりの粗利 ＝ 平均受注単価 × 粗利率
② 必要な受注件数 ＝ 年間の投資額 ÷ ①
③ 必要な問い合わせ件数 ＝ ② ÷ 問い合わせからの成約率
④ 月あたりの必要件数 ＝ ③ ÷ 12

［自社の数字を入れて計算してください］
平均受注単価：      円
粗利率：            ％
問い合わせ→成約率： ％

実際に3パターンで計算すると、金額の意味が変わります。年間360万円を回収する前提で並べてみます。

商売の型	受注単価×粗利率	必要な受注件数	必要な問い合わせ数（成約率20%）
住宅・リフォーム	300万円×25%＝75万円	年5件	年25件（月2件）
士業・BtoBサービス	50万円×60%＝30万円	年12件	年60件（月5件）
店販・単価の低い商材	3万円×40%＝1.2万円	年300件	年1,500件（月125件）

3行目を見ると、月30万円の契約が現実的でないことがすぐ分かります。単価の低い商売でSEO対策に踏み込むなら、リピート回数を含めた顧客生涯価値で計算し直すか、月額を下げて記事本数を絞るかのどちらかです。

効果が出るまでの期間を、契約年数に織り込む

いつから回収が始まるかも、予算を決めるうえで重要です。検索での成果は、記事を公開したり内部を直したりしてすぐには出ません。どれくらいかかるかは、サイトの状態や狙う言葉の競合性で大きく変わります。

そのため、3か月の契約で判断しようとすると、まだ動きが出ていない時点で答えを出すことになります。予算は最低でも6か月から1年の総額で組むのが現実的です。月額20万円なら年240万円という額を、最初に決裁しておくということです。

ただし、この期間ずっと何も見えないわけではありません。検索での表示回数、順位、問い合わせ数の順に見ていくと、途中経過をつかみやすくなります。何を、いつ見るかを決めておくと、社内での説明がしやすくなります。役員報告の組み立て方は役員が納得するSEO報告のKPI設計にまとめています。

この章の結論。払える金額は、平均相場ではなく「1件あたりの粗利 ÷ 成約率」で決まります。この計算で成り立たない金額は、どんなに良い会社でも契約しないほうが賢明です。

費用まわりでやりがちな失敗と、その防ぎ方

金額の決め方そのもので起きる失敗を4つ挙げます。どれも契約前なら防げるものばかりです。

失敗1。総額だけで比べて、記事本数の差に気づかない

相見積もりを取り、月20万円と月35万円が並んだ場面で起きます。

安いほうを選んだあとで、記事制作が含まれていないと分かります。別途1本5万円で発注することになり、月4本なら20万円が追加されます。

合計は40万円。結果として、高いほうを選んだことになります。

防ぎ方は、比較表を「月額」ではなく「月額 ÷ 記事本数」と「月額 ÷ 稼働時間」の2列で作ることです。単位をそろえてから並べると、この取り違えは起きません。

失敗2。成果報酬の対象キーワードを、相手に決めさせる

成果報酬型で、対象とする言葉の選定を任せたときに起きます。自社の会社名や、ほぼ競合のいない極端に細かい言葉が対象に入っていると、契約直後から順位1位で課金が始まります。順位表には1位が並ぶのに、問い合わせは1件も増えません。

防ぎ方は、契約書に載せる対象キーワードを自社で確認し、「この言葉で検索した人は、自社の商品を買う可能性があるか」を1語ずつ見ることです。会社名・ブランド名は対象から外してもらってください。もともと1位で表示される言葉に費用を払う理由はありません。

失敗3。初期の内部改修を後出しで請求される

月額だけで契約し、開始後に「まずサイトの土台を直す必要があるので別途費用がかかります」と言われる場面です。断れば施策が進まず、払えば予算計画が崩れます。

防ぎ方は、契約前にサイトの現状診断を有償でも先に受けることです。診断で改修の規模が分かってから、月額の契約に進めば、後出しの請求は起きません。診断を断られる場合は、その理由を聞いてください。

失敗4。解約したら、記事も順位データも手元に残らなかった

契約を終えたあとに困るのは、次の2つです。

• 記事の権利が相手側にある：著作権が移っていないと、解約後に掲載の取り下げを求められることがあります
• データが相手のアカウントにある：Search Consoleのプロパティが支援会社のアカウントで作られていると、権限を外された時点で過去のデータを見られなくなります

防ぎ方は前の章のステップ5のとおりで、契約前に権利と権限の行き先を書面で確認することです。アカウントは必ず自社名義で作り、支援会社には権限を付与する形にしてください。これだけで、乗り換えのときの損失がほぼなくなります。

この章の結論。4つとも、契約書と見積書を読む段階で防げます。金額の交渉より、単位をそろえた比較と、終わり方の確認を先に行ってください。

見積書には書かれない、費用の実際

ここからは、見積書の欄には出てこないけれど、金額の中身を左右する話です。契約したあとで気づくことが多い部分なので、先に知っておいてください。

同じ月額でも、誰が担当するかで中身が変わる

提案の場に来た人と、契約後に実務を担当する人が違うことは珍しくありません。提案時はベテランが説明し、開始後は経験の浅い担当者がレポートを作る、という形です。これ自体は組織として普通のことで、悪いわけではありません。

問題になるのは、その差が月額に反映されていない場合です。防ぐには、契約前に「実務の担当者の経験年数」と「その方が月に何時間このサイトに使うか」を聞き、議事録に残しておきます。あわせて、月次の報告に作業ログ（何をした日か）を含めてほしいと伝えておくと、稼働の実態が見えるようになります。

安い月額には、たいてい理由がある

相場より明らかに安い提案を受けることがあります。この金額で成り立つ運用は、ツールで順位レポートを自動生成し、定型の改善提案を添えて送る形です。悪いわけではなく、すでに社内で記事を書けていて、月1回の点検だけほしい会社には合っています。

合わないのは、記事も内部改修も一から必要な会社です。少ない稼働時間ぶんの金額で、その何倍もの作業は出てきません。安さの理由を聞いて、自社の状況と合うかどうかで判断してください。

AIで記事の単価は下がったが、確認の手間は自社に残る

生成AIが普及して、記事1本あたりの単価を下げる提案が増えました。ただし下がったのは書く時間のコストで、事実が合っているかを確かめる作業は残ります。ここは人が読むしかありません。

単価の安い記事プランを検討するときは、「事実確認は誰がやるか」を見積もり時に必ず聞いてください。相手がやらないなら、その時間が社内に乗ります。詳しい線引きはSEO記事の公開前チェックリストで項目ごとに解説しています。

AI検索対策を別料金にする会社も出てきている

Googleは、検索結果に生成AIによる概要（AI Overviews）を表示する取り組みを公式に案内しています（Google検索セントラル｜AI 機能と検索）。この変化を受けて、AI検索向けの対応を別メニューとして提示する会社が出てきています。

見積もりで別料金として提示された場合は、従来の作業と何が違うのかを具体的に聞いてください。何が推奨される対応にあたるかは、上記のGoogleのページを直接読んで確かめてください。作業内容が従来のSEO対策と変わらないのに項目だけ増えているなら、その分の根拠を確認する必要があります。

費用を止めたあと、何が残るか

契約を終えたあとの話も、先に聞いておくと判断しやすくなります。公開した記事は自社の権利であればサイトに残り続け、内部の改修も戻ることはありません。一方で、競合が記事を更新し続ければ、こちらの順位は時間をかけて下がっていくのが普通です。

だから、「支援を受けている間に、社内で何ができるようになるか」を契約の目的に入れておくと、費用の意味が変わります。手順書を残してもらう、記事の構成づくりだけは社内で覚える、といった条件を最初に伝えてください。断られることは、あまりありません。

この章の結論。金額の妥当性は、担当者の稼働実態と、契約が終わったあとに社内へ何が残るかで決まります。この2つは自分から聞かないと出てこないので、商談の場で必ず質問してください。

SEO対策の費用についてよくある質問

今日できる最初の一歩

まずは手元にある見積書を開いて、毎月かかる費用と初回だけの費用を2列に分けてください。5分で終わりますし、これだけで比較の土俵がそろいます。分けたあとに何を聞くかは、この記事のステップ4の質問文をそのまま使えます。

発注先が地元か県外かで迷っている場合は、SEO対策会社の選び方と費用の見方もあわせて読むと、判断の軸が定まります。

見積もりを見比べても、自社にとって何が必要な作業なのか判断がつかない。そんな段階でのご相談も歓迎です。毎月どこから手をつけるかを決めて実装まで進め、その理由と手順を文書に残すので、社内で回せる人ができた時点で引き継げます。費用の内訳から見直すSEO対策の伴走支援について、いまの状況をうかがうだけでも構いません。お話を聞かせてください。