大分のリスティング広告運用代行｜費用の内訳と契約前の8項目

大分でリスティング広告の運用代行を頼むとき、判断を左右するのは代行会社の実績よりも「見積もりの内訳」と「契約条件」です。広告費と手数料と計測の費用が分けて書かれているか、広告アカウントが自社名義か、解約したときにデータを持ち出せるか。この3点を最初に確認するだけで、後から揉めるパターンのほとんどは避けられます。

この記事は、自分で広告を設定したい方ではなく、次の3つを決める立場の方（経営者・役員・院長・施設長）に向けて書いています。

• どこに頼むか
• いくら出すか
• 任せて大丈夫か

読み終わる頃には、届いた見積書のどこを見て、面談で何を質問すればいいかが決まっている状態を目指します。

なお、社内で自分たちで出稿する前提の設定手順はこの記事では扱いません。自社で運用する方向で検討している方はGoogle広告で大分の集客を伸ばすAI運用の出稿術のほうが役に立ちます。

Contents / 目次

1. 大分で運用代行を頼む前に決める3つ
2. 見積もりの費用は何で変わるのか
3. 契約前に確認する8項目
4. 任せる範囲と、社内に残る仕事
5. 成果はいつ、何を見て判断するか
6. 商圏が狭い会社で起きる失敗3つ
7. 代行を入れても解決しないこと
8. よくある質問
9. まず、手元の見積書を見てください

大分で運用代行を頼む前に決める3つ

頼む先を探す前に、社内で決めておくことが3つあります。この3つが決まっていないまま相見積もりを取ると、金額の大小しか比べられなくなり、結果として「安いところに頼んだが動いてくれなかった」という形になりがちです。

1. 1件の問い合わせにいくらまで出せるか。粗利と成約率から逆算します。計算の手順は、この下に書いています。
2. 問い合わせを誰がどこで受けるか。電話なのかフォームなのか、営業時間外にかかってきた電話を誰が折り返すのか。ここが決まっていないと、広告が当たっても取りこぼします。
3. どこまで任せて、どこから社内でやるか。広告の設定だけ任せるのか、LP（ランディングページ＝広告の着地ページ）の制作や写真の用意まで頼むのか。範囲が変われば金額は倍近く動きます。

1件の問い合わせにかけられる上限の出し方

まず、問い合わせ1件あたりの粗利を出します。粗利20万円の商材で、問い合わせの3件に1件が受注になるなら、問い合わせ1件あたりの粗利は20万円÷3で約6.6万円です。

次に、この6.6万円のうち、いくらを広告費に回して、いくらを利益として残すかを自社で決めます。半分を利益として残すなら上限は約3.3万円、3分の1までに抑えるなら上限は約2.2万円という形で、上限額が決まります。

この計算方法は広告のコンバージョン単価の決め方で数式まで解説しています。面談前にこの数字を出しておくと、代行会社側の提案が現実的かどうかを自分で判断できます。

そのうえで、依頼先の型は大きく3つに分かれます。どれが正解ということはなく、社内に人がいるかどうかで選ぶものが変わります。

依頼の型	向いている会社	注意する点
運用代行（フルで任せる）	広告を見る担当が社内にいない。他業務で手一杯	社内に知見が残らない。担当者が替わると質が変わる
コンサル・伴走（設計と判断を一緒にやる）	担当者はいるが、判断の基準がなく止まっている	社内で手を動かす時間が月に数時間は必要
スポット（初期設計・立て直しだけ）	すでに配信中で、成果が落ちた原因を知りたい	継続的な改善は自社で回す前提になる

この章の結論。目標の獲得単価と受け皿と任せる範囲、この3つを先に決めてから声をかけると、見積もりを金額以外の軸で比べられるようになります。

見積もりの費用は何で変わるのか

リスティング広告の運用代行で毎月請求される金額は、大きく3つの合算です。広告費、運用手数料、そして計測やLPまわりの費用。このうち広告費は代行会社の売上ではなく、GoogleやYahoo!に支払われるお金です。ここが分けて書かれていない見積書は、それだけで比較ができません。

見積書に出てくる費目と、見るべきところ

届いた見積書を、次の表に当てはめて分解してみてください。1枚に「Web広告運用費 一式 15万円」とだけ書かれている場合は、内訳を出してもらう依頼をするのが先です。

費目	中身	確認するところ
広告費	Google・Yahoo!などの媒体に払う金額。クリックされた分だけ消費される	誰のクレジットカードで払うか。自社カードなら明細を直接見られる
運用手数料	代行会社の取り分。広告費の一定割合、または定額	下限額（最低手数料）があるか。広告費を減らしたときいくらになるか
初期費用	アカウント開設、キーワード設計、初回の広告文作成	この作業で作られたものが、解約後も自社に残るか
計測の設定	問い合わせを数える仕組みの実装。フォーム送信、電話タップ、来店など	初期費用に含まれるか別枠か。電話の計測も入っているか
LP・クリエイティブ制作	着地ページ、バナー画像、写真撮影	月額に含まれるのか都度見積もりか。修正は月何回までか
レポート・打ち合わせ	月次報告書の作成、定例会	訪問かオンラインか。回数と所要時間

商圏が狭いと、手数料の「下限」で総額が決まる

運用手数料には、広告費に一定の割合を掛ける形と、月額の定額にする形があります。ここで大分のように商圏が限られる会社がぶつかるのが、下限額（最低手数料）です。割合の計算で出した金額が下限を下回る場合、請求額は下限のほうになります。

割合も下限額も会社ごとに違うので、相場としての数字は出せません。見積書に書かれた自社の条件で、次の2つを必ず計算してください。

1. いま想定している広告費で、手数料はいくらになるか。
2. 広告費を半分に減らしたとき、手数料はいくらになるか。

下限額があると、2つ目で総額に占める手数料の割合が跳ね上がります。少額の予算で始める会社ほど、この計算を先にやる価値があります。

これは代行会社が不当なわけではありません。広告費が10万円でも50万円でも、キーワードの点検や広告文の差し替えにかかる手間はそれほど変わらないからです。ただ、決裁する側から見れば「広告費に対して手数料が重い」状態には違いないので、次のどちらかを選ぶ判断になります。

• 広告費を上げて割合を効かせる：下限を超えるところまで広告費を積む。ただし商圏内に検索数がなければ、増やした予算は消化されずに余ります（次章で詳しく書きます）
• 関与の量を減らして定額に落とす：毎週の改善ではなく月1回の点検に切り替え、そのぶん手数料を下げてもらう。少額予算ではこちらが現実的なことが多いです

手数料の形式そのものの比べ方はリスティング広告の運用代行の費用と手数料の内訳でも整理しています。相見積もりを並べる前に読んでおくと、比較表が作りやすくなります。

広告費を代行会社のカードで立て替えてもらう契約は、支払いは楽ですが、媒体の請求明細を自社で直接確認できなくなることがあります。実際にいくら使われたかを自分の目で見たい場合は、自社名義のカードを登録する形にできるか確認してください。

この章の結論。比べるのは月額の総額ではなく、広告費と手数料を分けたうえでの「手数料の下限」と「含まれる作業の範囲」です。ここが揃えば、金額の高い安いに意味が出ます。

契約前に確認する8項目

面談や見積もり提示の場で、この8つを聞いてください。答えにくそうな顔をされる項目があれば、そこが後でトラブルになる箇所です。特に1番と2番は、契約書に書かれているかまで確認する価値があります。

1. 広告アカウントの名義は自社か。Google広告のアカウントは、代行会社の管理アカウント（MCC）から作ることも、自社で開設したアカウントに管理権限を渡すこともできます。仕組みと権限の種類はGoogle広告ヘルプのアカウントのリンクとアクセス権の解説で確認してください。自社名義で作ってもらい、代行会社には管理権限を渡す形にしておくと、解約時の扱いで揉めにくくなります。
2. 解約したとき、アカウントと過去データは残るか。キーワードごとの成果や除外リストは、数か月かけて溜まった資産です。ここが消えると、次の会社はゼロから始めることになります。
3. 最低契約期間と、解約の予告はいつまでか。6か月縛りなのか、月単位で止められるのか。予告が「2か月前」の場合、止めたいと思ってから2か月分の手数料が発生します。
4. 誰が運用するのか。月に何時間使うのか。提案に来た人と実際に手を動かす人が違うのは普通のことです。問題は、その担当者が何社を掛け持ちしているかです。「月に何時間、このアカウントを見ますか」と聞いてみてください。
5. 管理画面を自社でも見られるか。閲覧権限をもらえるかどうか。報告書だけしか見られない状態だと、書かれていない数字を確認する手段がなくなります。
6. 問い合わせの計測は誰がどう設定するか。フォーム送信だけでなく、電話・LINE・来店をどう数えるか。設定にウェブサイトの改修が必要なら、その費用と作業者も確認します。
7. 広告文とLPの修正は、誰が何回まで行うのか。広告文は代行会社、LPは制作会社という分担だと、直したい箇所があっても両者の間で止まります。窓口をどちらにするか決めておきます。
8. 自動入札に切り替える条件を、どう考えているか。Google広告の自動入札は、蓄積されたコンバージョンなどのデータをもとに入札単価を調整する仕組みだとGoogle広告ヘルプの自動入札の解説で説明されています。判断の材料が少ない段階から任せきりにすると、予算だけ先に消えることがあります。「何件たまったら切り替えますか」という質問への答え方で、経験値が見えます。

そのまま使える質問の文面

メールで問い合わせる段階なら、次の文面をコピーして送れば、返信の中身だけで数社を比べられます。電話で聞くよりも、書面で残るぶん確実です。

お世話になります。〇〇（会社名）の△△と申します。
大分県内を商圏とした事業で、リスティング広告の運用代行を検討しています。
ご提案いただく前に、下記5点をご回答いただけますでしょうか。

1. 広告アカウントの名義（弊社名義で作成いただけるか）
2. 解約時のアカウントおよび過去データの引き継ぎ可否
3. 最低契約期間と、解約予告の期限
4. 運用手数料の算出方法と、下限額の有無
5. コンバージョン計測（フォーム／電話）の設定はご提案に含まれるか

なお現状は、商圏が［市町村名を入力］、想定している月の広告費が
［金額を入力］円、1件の問い合わせにかけられる上限が［金額を入力］円です。
この条件で受けていただけるかどうかも含めて、お聞かせください。

最後の3行を入れておくのがコツです。条件が合わない会社は、この段階で辞退してくれます。面談の時間を使ってから断られるより、お互いに早く済みます。

比較の軸をもう少し細かく設計したい場合はリスティング広告の運用代行の選び方と比較5項目も合わせて見てください。

この章の結論。8項目のうち、アカウント名義・データの引き継ぎ・解約予告の3つは、成果とは無関係に会社を守る条件です。ここを最初に固めれば、合わなかったときに抜けられます。

任せる範囲と、社内に残る仕事

運用代行に頼んでも、社内の作業がゼロになることはありません。むしろ、社内に残る作業を用意できるかどうかで成果が変わります。何が残るかを、契約前に見ておいてください。

作業	代行会社がやること	社内に残ること
キーワード設計	検索データをもとに候補を出す	自社が受けたくない仕事の言葉を伝える（例＝アパート工事は受けない）
広告文の作成	案を複数作り、差し替えて検証する	言ってはいけない表現の確認。資格・許可番号・保証の条件
予算配分	数字を見て寄せる先を判断する	繁忙期と閑散期を伝える。人手が足りない月は広告を絞る判断
問い合わせ対応	件数の集計まで	電話に出る、折り返す、見積もりを出す。ここは代われない
成果のフィードバック	受け取った情報を配信の調整に反映する	受注になった問い合わせがどれかを伝える。ここが最も大事

いちばん下の行が、実際にいちばん抜けます。代行会社の管理画面には「問い合わせが20件」としか映りません。そのうち何件が実際の商談になり、何件がいたずらや採用の応募だったかは、社内の人しか知らないからです。

月に1回、問い合わせ一覧に「受注／失注／対象外」の3種類を書き込んで渡すだけでいいです。それだけで代行会社は、成果につながる検索語とそうでない検索語を切り分けられます。件数が少ないうちは短時間で終わる作業なので、月次の定例に組み込んでおいてください。

この章の結論。任せられないのは「電話に出ること」と「どの問い合わせが仕事になったかを伝えること」の2つです。この2つを社内の誰がやるか決めてから契約してください。

成果はいつ、何を見て判断するか

商圏が狭い会社の場合、最初の1か月で成果の良し悪しを判断するのは無理です。理由は単純で、そもそも母数が足りないからです。県内限定で配信すれば、業種によっては月のクリックが数十回、問い合わせが数件という規模になります。その数字では、広告文Aと広告文Bのどちらが良いかを比べても、たまたまの差と区別がつきません。

現実的な見方として、時期ごとに判断することを変えます。

時期	見るもの	この時点で判断すること
1か月目	計測が正しく動いているか。検索語句の一覧	「そもそも数えられているか」だけ。成果の良し悪しは見ない
2〜3か月目	問い合わせ件数と獲得単価。無駄な検索語が減っているか	目標の獲得単価に届く見込みがあるか。除外の作業が行われているか
4〜6か月目	受注につながった件数。広告費に対する粗利	続けるか、予算を動かすか、媒体を変えるか

1か月目に「計測が正しく動いているか」を最優先で見るのは、ここが合っていないと以降の数字がすべて狂うからです。私たちが引き継いだアカウントで実際に見つけたのは、次の3つです。

• 電話が数えられていない。フォーム送信は数えているのに、電話タップの計測が入っていない
• 送信を検知できていない。サンクスページがなく、フォーム送信後のページ遷移がない
• 件数が倍になっている。タグが二重に入っていて、1件の問い合わせが2件として記録される

電話での問い合わせが多い業種では、電話を数えていないと実績が実際より少なく見えます。どの経路で何件来ているかは業種や地域で変わるので、自社の受電記録と管理画面の数字を突き合わせて確認してください。

計測が合っているかを自分で確かめたい場合はWeb広告の効果測定のやり方に手順があります。代行会社の報告を鵜呑みにせず、1回だけ自分でテスト送信して数字が増えるかを見ると安心です。

AIの自動入札は、データが集まってから効く

いまのGoogle広告には、機械学習を使った自動入札があります。Google広告ヘルプの自動入札の解説にあるとおり、これは過去のコンバージョンなどのデータを材料に入札を調整する仕組みなので、問い合わせが月に数件しかない状態では材料が足りません。

商圏が狭い会社の進め方としては、まず手動に近い設定で検索キーワードを絞り、成果データを一定量ためてから自動入札に切り替えるのが順当です。代行会社に「いつ自動入札に切り替えるつもりか」を聞いたとき、「最初から自動でいきます」とだけ返ってくる場合は、その理由まで説明してもらってください。少ないデータで自動化を回すと、単価の高いクリックだけを買って予算が尽きる展開になりがちです。

この章の結論。1か月目は計測の正しさ、2〜3か月目は獲得単価、4か月目以降は受注ベースで判断します。この時間軸を代行会社と共有しておくと、途中の「効果が出ていない」というすれ違いが減ります。

商圏が狭い会社で起きる失敗3つ

大分県内だけ、大分市とその周辺だけ、というように配信地域を絞った運用では、全国配信の会社では起きない詰まり方をします。実際によく見かける3つを書きます。

予算を増やしても消化されず、県外に配信が広がる

県内に絞ると、検索する人の数そのものに上限があります。業種によっては、月に数十回しか検索されていないキーワードで戦うことになります。この状態で「もっと出稿しよう」と広告費だけを増やしても、出す先がないので消化されません。

ここで起きるのが、消化させるために配信の枠を広げる調整です。よく行われるのは次の3つです。

• 地域を県外まで広げる
• キーワードを部分一致に緩める
• ディスプレイ広告を足す

すると数字上はクリックが増えて予算は消化されますが、来ているのは商圏外の人です。広告費が増えたのに問い合わせが増えないときは、まず配信地域の内訳を見てください。

防ぎ方は、契約時に「消化しきれないときは予算を戻す」と決めておくことです。使い切ることが目的ではありません。県内で取り切ったら、余った予算はMEO（Googleマップ対策）や別の媒体へ回すほうが理にかなっています。

県内に絞ったつもりが、県外の人にも表示されている

Google広告には、配信する地域を指定したうえで、その地域とどう関わる人に表示するかを決める設定があります。設定項目の名称と初期値は変更されることがあるので、現在の内容はGoogle広告ヘルプの地域ターゲティングの解説で確認してください。ここが「その地域に関心を示している人」まで含む状態になっていると、県外から大分のサービスを検索した人にも表示されます。これは設定どおりの動作であって不具合ではありません。

ただし、来店が前提のサービスでこの設定になっていると、クリックの一部が来店できない人になります。逆に、県外から大分の施設を探している人（観光、帰省、移住検討）を取りたい業種では、この設定のほうが正解です。どちらが正しいかは業種で変わるので、代行会社に「どちらの設定にしていますか。理由は何ですか」と聞いてください。

受け皿が用意されないまま配信が始まる

広告のリンク先が会社のトップページになっている状態で配信が始まるケースです。「エアコン工事 大分」で検索した人が、会社概要と事業内容が並んだトップページに着地します。探している情報にたどり着けず、そのまま戻ります。

これは代行会社の怠慢とは限りません。LP制作が契約に含まれていないと、代行会社は既存のページに送るしかないからです。契約の時点で「着地ページはどれを使うのか」「新しく作るなら誰がいつ作るのか」を確認していないと、この状態で数か月が過ぎます。

もう一つの受け皿は電話です。営業時間内しか出られないのに24時間配信していると、時間外のクリックはほぼ無駄になります。配信スケジュールを営業時間に寄せるだけで、同じ予算で取れる問い合わせが変わります。

この章の結論。商圏が狭い会社の失敗は、ほぼすべて「上限があるのに広げようとする」ことから起きます。予算・地域・キーワードのどれかを緩める提案を受けたら、その理由を必ず確認してください。

代行を入れても解決しないこと

ここは率直に書きます。運用代行に頼めば集客が解決すると考えていると、半年後に「思ったほどではなかった」という結論になります。代行で動くのは、あくまで広告の配信効率です。

検索している人がいない商材は、広告では作れない

リスティング広告は、すでに探している人の前に出る仕組みです。ということは、その言葉で検索している人が県内にいなければ、どれだけ上手に運用しても件数は増えません。まだ知られていない新サービスや、そもそも困りごととして自覚されていない商材は、リスティング広告と相性が良くありません。

この場合はSNS広告やGoogleマップ経由の来店など、探していない人に見つけてもらう手段のほうが向いています。相見積もりの段階で「うちの商材は月にどれくらい検索されていますか」と聞き、キーワードプランナーなどの実データを見せてもらってください。数字を出さずに「大丈夫です、やってみましょう」とだけ言う会社は、その時点で判断材料をくれていません。

毎週の改善は、件数が少ないと物理的にできない

「毎週PDCAを回します」という提案を受けることがあります。ただし月の問い合わせが5件の規模で毎週数字を見ても、増減はほぼ偶然です。そこで設定を変えると、良かった状態を壊すことになります。

件数が少ないうちは、週次で見るのは「無駄な検索語が来ていないか」だけにして、成果の判断は月次でまとめて行うほうが安定します。逆に言えば、少額の予算で毎週の定例会と詳細レポートを求めると、その工数がそのまま手数料に乗ります。報告の頻度は、成果ではなくコストに効きます。

地元の会社に頼むかどうかは、素材の入手で決まる

大分の会社に頼むか、県外の代理店に頼むかで迷う方は多いです。広告の設定作業そのものに、地理は関係ありません。管理画面はどこからでも触れます。

差が出るのは素材です。現場の写真、施工前後の様子、スタッフの顔、地域の行事に合わせた告知。こうしたものは、来て見て撮れる距離にいるかどうかで質が変わります。逆に、素材が社内にすでに揃っていて共有するだけでいいなら、距離は問題になりません。「近いから」ではなく「うちの素材を作れるか」で判断してください。

社内に担当を置いて一部だけ外に出す形を検討している方は内製化と外注のハイブリッド戦略と役割分担5モデルに分担のパターンをまとめています。

この章の結論。代行が解決するのは配信の効率であって、需要の有無と受け皿の質は社内の問題として残ります。ここを分けて考えられると、代行会社への評価が正確になります。

よくある質問

まず、手元の見積書を見てください

今日すぐできることが1つあります。すでに見積もりが手元にあるなら、そこに「広告費」と「運用手数料」が別の行として書かれているかだけ確認してください。1行にまとまっているなら、内訳を出してもらうところから始まります。これから探す段階なら、この記事の質問文面をそのまま送れば比較が始められます。もう少し深く費用を比べたい方はリスティング広告の費用相場とクリック単価の考え方も参考になります。

ここまで読んで、どこに頼むか以前に「そもそもうちは広告でいいのか」が引っかかっている方もいると思います。そういう段階からでも構いません。商圏の規模と受け皿を一緒に見て、広告に出すべきか、先に別の手を打つべきかを決めるところからお手伝いしています。商圏を絞ったWeb広告運用の支援のページに考え方をまとめているので、いまの状況を聞かせていただくだけでも大丈夫です。