契約書のAIチェックを社員に任せる作業｜社長が見る条項の一覧

契約書のAIチェックは、社員に「下読み」を任せ、契約を結ぶかどうかと条件を受け入れるかは社長が決める分担にすると回せます。社員とAIが行うのは、抜けている条項、自社のひな形との違い、表記の揺れ、相手方に有利な条件の洗い出しまで。損害賠償の上限や契約期間のように、会社のお金と事業に響く条項は社長が原文で読みます。

法務の担当者がいない会社で、契約書の確認を社長が1人で抱えている方に向けた記事です。読み終わる頃には、社員に任せる作業、社長が読む条項、弁護士に回す契約を、社内で決められる状態を目指します。

AIに渡す指示文の細かな書き方は契約書をAIでチェックするプロンプト例と注意点で扱っているので、この記事では分担と確認の手順に絞ります。

Contents / 目次

1. 契約書のAIチェックは違法か。社員・社長・弁護士の分担
2. 社長が見る条項の一覧。原文で読む10条項
3. 社員に任せる契約書AIチェックの手順。5ステップ
4. 契約書のAIチェックで起きやすい失敗と、仕組みにする判断
5. 契約書のAIチェックのよくある質問

契約書のAIチェックは違法か。社員・社長・弁護士の分担

条文の要件に照らすと、自社が結ぶ契約書を、自社の社員が業務としてAIを使って読むことは、弁護士法72条が禁じている場面には当たらないと読めます。ただし、AIの判定で契約の可否を決める運用にすると、法律とは別のところで会社の判断が抜けます。

弁護士法72条が対象にしていること

弁護士法72条（e-Gov 法令検索）は、弁護士でない者が「報酬を得る目的で」「一般の法律事件に関して」「法律事務を取り扱い」、それを「業とすることができない」と定めた条文です。この要件に照らすと、自社の契約書を、その会社の社員が自分の業務の一部として読むことは、報酬を得て法律事務を扱うことを業とする場面とは違います。

法務省は2023年8月、AIなどで契約書の作成・審査・管理を支援するサービスについて「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」を公表しています。主にサービスを提供する事業者向けで、条文の解釈と適用は最終的に裁判所の判断に委ねられるとされています。2026年8月には、この内容を補う「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」も公表され、同じページに載っています。こちらも、主にサービスを提供する事業者に向けた指針です。

確認が要るのは、社内の担当者がグループ会社や取引先の契約書を手数料をもらってチェックするような、他社の契約を有償で扱う仕組みを作る場合です。その形を考えているなら、始める前に弁護士へ確認してください。条文と法務省の考え方の詳しい読み方は契約書のAIチェックと弁護士法の線引きにまとめています。

社員に任せる作業と社長が決めることの分担表

分担は、作業の種類ではなく「誰が何を決めないか」で分けると、社員が迷いません。

担当	行う作業	決めないこと
社員とAI	抜けている条項の確認、ひな形との違いの一覧、表記と定義の揺れ、相手方に有利な条件の洗い出し、社長への報告	契約するか、条件を受け入れるか
社長	次の章の10条項を原文で読む、交渉で譲る条件を決める、署名する	法令に合っているかの最終判断
弁護士	法令に合っているかの確認、交渉文案の作成、紛争の見込みの判断	事業として結ぶかどうか

社員が個人のAIアカウントで契約書を読み始めていて、入力してよい情報がまだ決まっていない場合は、経営者と担当者で学ぶAI活用研修で、会社の情報を入力する前の確認方法を先に学ぶ進め方もあります。

AIの「問題ありません」「違法の可能性があります」という判定で、契約を結ぶかどうかを決めないでください。AIは自社の資金繰りや事業計画を知らず、法令の判断が要る場面は弁護士の仕事です。

この章で押さえるのは、社員とAIの役割を「判断材料をそろえる」までにすると、法律の面でも会社の判断の面でも分担がはっきりする、という点です。

社長が見る条項の一覧。原文で読む10条項

社長が自分で読むのは、受け入れるかどうかで会社のお金・期間・権利が変わる条項です。社員とAIの報告で該当する条番号を示してもらい、次の10条項は要約ではなく原文で読みます。

条項	社長が決めること	AIの指摘だけで決められない理由
1. 損害賠償	上限額、間接的な損害まで含むか	自社が負える額と保険で受けられる額はAIに分からない
2. 契約不適合責任（保証）	責任を負う期間と、修補か代金の減額か	製品やサービスの実際の品質管理による
3. 契約期間と自動更新	更新を止める申し出の期限	自社の事業計画と照らす必要がある
4. 中途解約と解除	解約の予告期間、違約金の額	取引をやめたくなる場面は自社にしか想定できない
5. 支払条件	支払期日、遅延損害金、相殺の可否	資金繰りに直接響く
6. 知的財産権の帰属	成果物の権利と、自社の既存のノウハウの扱い	他の取引で使い回せるかが変わる
7. 競業避止と独占	他社と取引できなくなる期間と対象	今後の営業先の候補はAIに渡していない
8. 再委託	外注先を使えるか、事前の承諾が要るか	自社の体制で回せるかによる
9. 秘密保持	対象の情報、期間、返還と廃棄の方法	守れる運用かは社内の実態で決まる
10. 合意管轄	紛争時の裁判所	遠方の裁判所だと移動の費用と時間がかかる

次の法律の対象になる取引では、社長の判断の前に、法令に合っているかを弁護士に確認します。

• フリーランス法：相手方が、従業員を使わない個人か、代表者のほかに役員も従業員もいない法人なら、対象かを先に確かめます（条文は e-Gov 法令検索）
• 中小受託取引適正化法（取適法）：改正前の名称は下請法です。取引の内容によっては関わります（現行の条文は e-Gov 法令検索）

取適法は2026年1月1日に施行されています。どちらも対象となる取引と、取適法の改正の内容は公正取引委員会の公式サイトで確かめてください。

この章で押さえるのは、10条項は「AIが問題なしと言ったか」に関係なく毎回原文で読み、それ以外の形式の確認は社員とAIに任せてよい、という線です。

社員に任せる契約書AIチェックの手順。5ステップ

社員に任せる手順は、入力の判断、AIへの依頼、原文との突き合わせ、社長への報告、弁護士に回す判断の5つです。最初の1回は社長も同じ契約書で試し、社員の報告と自分の読み方の違いを確かめると、任せる基準が決めやすくなります。

ステップ1。AIに入力してよい情報を決める

最初に決めるのは、どのAIに、どの資料まで入れてよいかです。入力が学習に使われるかどうかはサービスとプランで扱いが異なるため、使い始める前に各社の公式資料で確かめます。

会社として使うなら、学習に使わない法人向けプランを選ぶのが前提です。プランの違いはAIの法人プランと個人プランの違いで比べています。

資料	入力の判断の例
自社のひな形	学習に使わない設定を確認した法人向けプランなら入力してよい
相手方が作った契約書の本文	相手方との秘密保持の条項を確かめてから判断する
添付の仕様書・単価表・顧客の一覧	入力しない
個人名・個人の連絡先	「担当者A」などに置き換えてから入力する

取引先の秘密情報は、契約書の本文だけでなく添付資料に入っていることがあります。すでに相手方と秘密保持契約を結んでいるなら、第三者への開示と目的外の使用を禁じる条項に、AIサービスへの入力が当たらないかを確かめます。詳しい線引きは取引先情報とNDAの線引きで扱っています。

ステップ2。自社の立場と前提を書いてAIに渡す

AIには、自社が委託する側か受託する側か、取引の内容、自社のひな形を必ず渡します。立場を書かないと、AIが双方に公平な観点で読み、自社に有利だった条項まで「偏っている」と指摘することがあります。次の文を出発点にして、あとはAIと対話しながら自社の状況に合わせて詰めてください。

【資料1】相手方の契約書案（本文を貼り付け）
【資料2】当社のひな形（本文を貼り付け）

あなたは契約書の下読みを手伝う担当です。法的な最終判断はしません。
当社の立場：［委託する側／受託する側］
取引の内容：［例：Webサイトの制作を月額で受託する］

依頼
1. 当社に不利になり得る条項を、条番号と原文の引用つきで挙げてください
2. 資料2と違う条項を表にしてください（条番号・資料1の文・資料2の文）
3. 資料2にあって資料1に無い条項を挙げてください
4. 判断できない点は「判断できない」と書き、理由を添えてください
出力は表と箇条書き。修正案の文は作らないでください。

ステップ3。AIの指摘を原文と突き合わせる

AIの出力は、報告に使う前に担当者が原文と1件ずつ照らします。確かめる項目は次の5つです。

• 引用の文：原文と1字ずつ同じか。AIが言い換えた文を引用として出していないか
• 条番号：指摘の条番号と、原文の条番号が合っているか
• 「無い」とされた条項：「その他」「一般条項」など別の条にまとめて書かれていないか
• 法令名と条文：出てきたら e-Gov 法令検索で現行の条文を確かめたか
• 「問題なし」の条項：前の章の10条項に当たるなら、社長が読む対象に入れたか

ステップ4。社長への報告の形を決める

報告の形を固定すると、社長は10条項がそれぞれ何条にあるかを探さずに原文を読み始められ、ひな形と違う箇所から先に確かめられます。報告欄に「問題なし」の項目は作りません。

【契約書の下読み報告】
相手方：
契約の種類：
当社の立場：
返答と署名の期限：

1. 10条項の条番号（10項目すべて）
2. 10条項のうち、ひな形と違うもの
   条番号／相手方の文／ひな形の文／AIの指摘／担当者の意見
3. 抜けている条項
4. AIも担当者も判断できなかった点
5. 弁護士に回すか（はい・いいえ）と理由

ステップ5。弁護士に回す場面を先に決める

弁護士に回すかを毎回その場で考えると、期限に追われて回さずに署名しがちになります。次の5つの場面のどれかに当たれば、社長の判断の前に弁護士へ相談すると決めておきます。

1. 契約金額か想定される損害賠償の額が、社長があらかじめ決めた金額を超える
2. 相手方が修正に応じず、自社に不利な条項を残したまま結ぶか迷っている
3. 取適法・フリーランス法・個人情報保護法など、法令に合っているかの判断が要る
4. 新しい事業や初めての取引の形で、自社のひな形が使えない
5. すでにトラブルがある、または紛争が予想される相手方との契約

月ごとに下読みした件数と弁護士に回した件数を記録しておけば、任せる作業を広げるか、基準を見直すかを数字で判断できます。この章で押さえるのは、入力の判断と報告の形と弁護士に回す場面の3つを先に決めれば、下読みは社員に任せられる、という点です。

契約書のAIチェックで起きやすい失敗と、仕組みにする判断

契約書のAIチェックの失敗は、AIの精度より、渡し方と受け取り方で起きます。条件と結果と防ぎ方をセットで示します。

相手方の修正版をAIに比べさせると、変更を見落とす

相手方が変更履歴を付けずに修正版を返してきたとき、AIに「前の版との違いを全部挙げて」と依頼すると、細かな語の変更が漏れたり、違いを言い換えて示したりします。損害賠償の「故意または重過失」が「故意」だけに変わっていても、見落とせば責任の重さが変わったまま署名します。

防ぐには、Wordの文書の比較機能で違いを機械的に出し、AIにはその違いが自社にとって何を意味するかだけを聞きます。

AIの修正案をそのまま返し、自社から条件を譲る

立場を指定せずに修正案を作らせると、AIは双方に公平な文を作ります。そのまま相手方に返すと、自社に有利だった支払期日や解約の予告期間まで、こちらから緩めることになります。ステップ2の依頼で修正文を作らせないのはこのためです。修正文は、社長が譲る条件を決めてから、担当者がひな形をもとに作ります。

改正前の法令名のまま指摘を受け取る

AIの答えは、学習した時点の法令を前提にしていることがあります。下請法が取適法に改められたように、法令名や条文が変わっていても、AIが古い名前で「違反の可能性」と書くと、担当者は誤った根拠で社長に報告します。法令名が出たら e-Gov 法令検索で現行の条文を確かめ、判断が要るならステップ5の3番目として弁護士に回します。

自社で試す作業と、会社として仕組みにする作業

どこまで仕組みにするかは、件数と使う人数で決めます。

• 自分で試す段階：社長自身が月に数件、自社のひな形と相手方の案を比べる程度なら、法人向けプランの汎用AIとこの記事の手順で始められます
• 仕組みにする段階：社員に広げる、毎月何件も同じ確認を繰り返すようになったら、入力の判断・報告の形・弁護士に回す場面を文書にし、ひな形を参照資料としてAIに毎回同じ条件で渡します
• 専用サービスを検討する段階：英文の契約が多い、件数が月に何十件もある場合は、契約類型ごとのチェック項目を持つ専用のレビューサービスも選択肢になります

どの段階でも、学習への利用の扱いは各社の公式資料で確かめてください。

相手方の契約書をひな形と比べ、決めた報告の形で社長に届けるまでを毎回同じ手順で回したい場合は、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援で、AIに任せる処理と担当者が確認する内容を決めるところからご相談いただけます。

この章で押さえるのは、違いの抽出は機械に、修正文は社長の判断のあとに、法令は現行の条文で、という3つの順番です。

契約書のAIチェックのよくある質問

まずは、直近に結んだ契約書を1通開き、損害賠償と自動更新の条項に、上限額と更新を止める申し出の期限が書かれているかだけ確かめてください。社員にAIを使わせる前の入力の決まりは、生成AI社内ルールのサンプルと情報区分表から作れます。

契約書の下読みを社員に任せたいものの、入力の判断や報告の形を社内だけで決めきれないと感じた方は、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援にご相談ください。いまの確認の流れを伺うところから、一緒に任せる作業を決めていきます。