経営相談のAIを幹部と共有する｜相談記録の残し方と入力しない情報

経営の相談にAIを使うことはできます。AIに任せられるのは、論点を挙げる、反対意見を出す、資料の要点をまとめるといった下書きまでです。結論を決めることと、数字が元の資料と合っているかを確かめることは、社長と幹部が行います。幹部と共有するときは、AIとの会話をそのまま回さず、相談記録として残します。

社長や役員が自分の相談にAIを試し、その内容を幹部会議で使いたいと考えている方に向けた記事です。読み終わる頃には、入力しない情報の線引きと、幹部に回す相談記録の書式を決められる状態を目指します。

AIにどんな問いを投げると役に立つかはAIに経営相談できることと専門家に回す相談で解説しています。この記事では、相談の内容を社内で共有するときの記録の残し方と、入力しない情報を扱います。

Contents / 目次

1. 経営の相談でAIに任せる作業と、幹部と確かめる作業
2. 経営相談でAIに入力しない情報と、置き換えて入力する情報
3. 経営相談のAIを幹部と共有する手順と相談記録のひな形
4. 幹部と共有するときに起きる失敗と防ぎ方
5. 自社で試す業務と、会社として仕組みにする業務
6. 経営相談のAIについてよくある質問

経営の相談でAIに任せる作業と、幹部と確かめる作業

経営の相談でAIに任せられるのは、考える材料を出す作業です。論点の洗い出し、賛成と反対の意見、資料の要点の抜き出しまでは、AIが下書きできます。数字の照合と最終的な判断は社長と幹部が行い、税・法律・労務の判断は専門家に回します。

AIは、入力されていない自社の事情を知りません。主要な取引先への売上の偏りや、来年の設備の更新予定を入力しなければ、それを考えに入れない回答が返ってきます。AIの回答を経営判断の根拠として言い切れないのは、このためです。

相談の内容ごとに、作業の分け方を表にしました。

相談の内容	AIに任せる作業	社長・幹部が確かめる作業	専門家に回す相談
月次の試算表の読み方	前月・前年同月との差が大きい科目を挙げる	数字が試算表と合うか、差の理由は何か	税額や節税の可否は税理士
値上げ・新規事業の検討	賛成と反対の論点、判断の前に確かめる質問を出す	自社の顧客と原価に当てはまるか	契約や広告表示の適法性は弁護士
組織・人員配置	役割の分け方を一般論で示す	特定の社員に関わる判断（AIには入力しない）	解雇や就業規則の変更は社労士・弁護士
取引先との交渉	進め方と想定される反論を出す	社名を伏せた案が実際の条件で使えるか	契約書の条項は弁護士

幹部と共有するときに決めておくことは、次の3つです。

• 入力する情報：入力しない情報と置き換え方の表で決める（次の章）
• AIの回答の確かめ方：幹部と共有する前に見る5項目（手順のステップ3）
• 相談記録の残し方：7項目のひな形と保存先（手順のステップ4）

相談記録とは、AIに何を相談し、どの案を採用し、誰が何を確かめたかを1件ずつ書き残した文書のことです。

この章の結論。AIに出してもらうのは判断の材料で、判断そのものではありません。表の「専門家に回す相談」に当たる問いは、AIの回答で済ませずに専門家へ確認します。

経営相談でAIに入力しない情報と、置き換えて入力する情報

入力しないのは、認証情報、特定の社員の人事に関わる話、秘密保持契約で預かった取引先の情報です。未公表の数字や取引先名は、置き換えるか、相談に要る部分だけを抜き出して入力します。

区分	情報の例	扱い
入力しない	パスワード・確認コード・APIキー／特定の社員の評価・健康・異動・退職の話／秘密保持契約で預かった取引先の資料	置き換えても入力しない
置き換えて入力する	未公表の売上・利益計画／取引先名・担当者名／値上げや新規事業の計画	社名は「A社」、氏名は役職、商品名は「主力商品」とし、相談に要る行だけを抜き出す
そのまま入力してよい	自社サイトや決算公告で公開している情報／業界の一般的な質問／制度の一般的な仕組み	回答の中の制度の説明は、公的機関の原文で確かめる

置き換えるときに見落としやすいのが、組み合わせで特定される情報です。社員30人ほどの会社なら、「営業部の課長」「今年4月入社」「時短勤務」を並べれば、幹部には誰の話か分かります。取引先も、業種・所在地・取引額の3つがそろえば特定できます。

人事の相談は、役職に置き換えても入力しません。「評価面談の伝え方」「評価制度の項目の決め方」のように、特定の社員から離れた一般的な問いに変えて相談します。

入力した内容が学習に使われるかは、サービスとプランで変わります。学習への利用を止める設定の有無や設定画面の項目名も、製品の更新で変わることがあります。使い始める前に、各サービスの公式ヘルプとプライバシーポリシーで、使うプランの扱いと設定の手順を確かめてください。法人向けプランとの違いは学習利用と管理機能で見るAIの法人プランと個人プランの違いで解説しています。

難しいのは、この線引きを幹部全員で同じにすることです。社長が人事の話を入力しないと決めていても、別の役員は「名前を伏せたから大丈夫」と判断するかもしれません。表を配っても、実際に入力する直前で迷う場面は残ります。

幹部全員が同じ基準で判断できるようにしたい場合は、経営者と担当者が一緒に学ぶAI活用研修で、会社の情報を入力する前の確認方法を講師の実演を見ながら学ぶ進め方もあります。

この章の結論。迷ったら「置き換えたあとでも、幹部が読めば誰の話か分かるか」で判断します。分かるなら、その相談は入力しません。

経営相談のAIを幹部と共有する手順と相談記録のひな形

手順は次の4つです。

1. 相談に使うサービスとアカウントを会社で決める
2. 会社の前提と問いを1つに絞って入力する
3. AIの回答を5項目で確かめる
4. 7項目の相談記録に書いて共有する

ステップ1 相談に使うサービスとアカウントを会社で決める

最初に、経営の相談に使うAIのサービスとアカウントを会社で決めます。幹部それぞれの個人アカウントで相談すると、何が入力されたかを会社が確かめられません。法人向けプランを選ぶときは、管理者がアカウントを発行・停止できるかを、各サービスの公式ヘルプで確かめます。停止できるプランなら、役員が退任したときもアカウントを止められます。

ステップ2 会社の前提と問いを1つに絞って入力する

相談のたびに、会社の前提と問いを1つだけ入力します。「来期の戦略を考えて」のように問いが広いと、どの会社にも当てはまる一般論が返ってきます。「主力商品を来期に値上げするか」のように、決めることを1つに絞ります。次はその出発点の指示文です。

あなたは中小企業の経営会議に同席する相談相手です。
【会社の前提】［業種］、社員［約○名］、決算月［○月］
【相談】［決めたいことを1つ。例：主力商品を来期に値上げするか］
【渡す資料】［置き換え済みの数字や、資料の抜粋］
【出してほしいもの】
1. 賛成の論点と反対の論点を3つずつ
2. 判断する前に社内で確かめる質問
3. 税理士・弁護士・社労士に確認すべき点があれば、その項目
【守ること】資料に無い数字は作らず「資料に無い」と書く。推測には「推測」と付ける。

この指示文をたたき台に、AIとのやり取りで自社の状況に合わせて詰めてください。返ってきた論点のうち自社に当てはまらないものは、理由を添えて伝え、残りの論点を掘り下げてもらいます。

ステップ3 AIの回答を5項目で確かめる

AIの回答は、幹部と共有する前に、相談した本人（社長または役員）が次の5項目で確かめます。

• 数字：回答の中の金額や比率を、元の試算表と1つずつ照らし合わせたか
• 前提：入力していない自社の事情（取引先の偏り、設備の更新予定など）で結論が変わらないか
• 推測：「〜と考えられる」と書かれた部分に、渡した資料の根拠があるか
• 専門家：税・法律・労務に触れる部分を言い切っていないか
• 置き換え：回答をそのまま共有して、伏せた社名や人物が推測されないか

ステップ4 7項目の相談記録に書いて共有する

共有するのは、AIとの会話の履歴ではなく、次の7項目の相談記録です。AIの案（5）と相談者の判断（7）を別の項目に分けるのが、このひな形の要点です。

【相談記録】No.［連番］
1. 日付と相談者：［2026-11-12 社長］
2. 使ったサービスと設定：［サービス名・プラン／学習の設定を確かめた日］
3. 相談した問い：［1文で］
4. 入力した資料：［何を、どう置き換えて入力したか］
5. AIの案（要点）：［採用した論点と、採用しなかった論点を各3行まで］
6. 確かめた結果：［照合した数字／専門家への確認の要否と確認者］
7. 相談者の判断と次の行動：［決めたこと／幹部会議で決めること・期限］

記録は、幹部だけが開ける共有フォルダに連番で保存します。幹部会議の前に5〜7を読んでもらえば、AIが何を出し、相談者がどう判断したかを共有したうえで議論を始められます。記録が月ごとにたまれば、半年後に「あの値上げは何を根拠に決めたか」を確かめることもできます。

この章の結論。幹部に回すのは、確かめた結果と判断を書いた記録です。5項目の確認が終わっていない回答は、まだ共有しません。

幹部と共有するときに起きる失敗と防ぎ方

経営相談のAIを幹部と共有するときの失敗は、次の3つに分かれます。

1. AIの案が社長の判断として伝わる
2. 入力の記録が残らない
3. 人事の情報が置き換えをすり抜ける

会話の履歴を共有すると、AIの案が社長の方針として伝わる

会話の履歴には、社長が採用しなかった案や、照合する前の数字も残っています。幹部は社長が検討した内容として読むので、たとえばAIが出した「主力商品は1割値上げ」という案が、社長の方針として社内に広まることがあります。

防ぐには、会話の履歴やそのリンクを共有せず、相談記録の5と7を分けて書いたものだけを回します。

役員が個人アカウントで相談すると、入力された情報を会社が確かめられない

会社のアカウントを用意しても、役員が自分のスマートフォンの個人アカウントで同じ相談を続ければ、未公表の数字が会社の把握していないサービスに残ります。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織編の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて入りました。

防ぐには、ステップ1で決めたアカウント以外で経営の相談をしないことを幹部全員の決まりにし、相談記録の2に使ったサービスを必ず書きます。

役職に置き換えても、人事の相談では社員が特定される

「営業課長の評価をどう伝えるか」と置き換えて相談し、その記録を幹部と共有すれば、幹部には誰の話か分かります。AIの回答が評価の根拠のように扱われる点も問題です。

防ぐには、特定の社員に関わる相談をAIに入力しない決まりにし、評価制度の作り方のような一般的な問いに変えます。個別の処遇の判断は、社労士や弁護士に確認します。

この章の結論。3つの失敗は、使うアカウントの決まり、入力しない情報の表、相談記録の5と7の分け方で防げます。

自社で試す業務と、会社として仕組みにする業務

社長が1人で月に数件の相談を試すうちは、この記事の指示文と相談記録のひな形で足ります。幹部全員に広げるとき、毎月の試算表の確認のようにくり返す相談にするときは、会社として決めることが増えます。

• 自社で試す業務：社長が1つの問いを相談し、5項目で確かめて相談記録を書く
• 会社として決める業務：使うサービスとアカウント、入力しない情報の表、相談記録の保存先と開ける幹部
• 仕組みにする業務：毎月の試算表が届いたら、置き換え、差の大きい科目の一覧づくり、担当者の照合、記録までを決まった手順でくり返す

試算表の相談で渡す資料と問いの型は、月次の試算表を読む問いの型と渡す資料で解説しています。

毎月くり返す相談を仕組みにする場合は、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援もご相談いただけます。AIに任せる処理、実行のタイミング、担当者が確認する内容を決めて設計し、導入後の改善まで依頼できます。

経営相談のAIについてよくある質問

まずは、今月判断に迷っている経営の問いを1文で書き出し、その文に社員個人や取引先の名前が入っていないかを確かめてください。幹部全員の線引きを文書にするなら、12項目の生成AI社内ルールのひな形が次の一歩になります。

相談記録の書式や入力しない情報の表は作れても、幹部全員が毎月同じ手順で続けるところで止まることがあります。毎月くり返す相談を、AIに任せる処理と担当者の確認に分けて決まった手順にするなら、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援もご相談いただけます。いまどの相談にAIを使っているか、お話を伺うところから始めます。