鹿児島のAI研修・生成AIセミナー｜相談窓口と助成金の確認表

鹿児島県で社員向けのAI研修を外部に依頼するなら、発注する前に3つの窓口へ確かめておくと、あとから日程や予算を組み直さずに済みます。研修の中身や社内での進め方は県の「鹿児島県DX推進相談窓口」、補助金は「鹿児島よろず支援拠点」、研修費の助成金（人材開発支援助成金）は鹿児島労働局が相談先です。

この記事は、鹿児島県内で社員のAI研修を外部に依頼するかを判断する経営者・役員、総務や人事の責任者に向けて書いています。読み終わる頃には、どの窓口に何を確かめ、研修会社にどんな条件を伝えて見積もりを依頼するかが決まる状態を目指します。

研修会社どうしの比較や料金の相場はこの記事では扱いません。九州7県の相談先をまとめて比べたい方は、九州のAI研修・AIセミナーの相談先と助成金の確かめ方をご覧ください。

Contents / 目次

1. 鹿児島でAI研修を相談できる公的窓口と、確かめられること
2. 申請前に助成金・補助制度を確かめる5つの手順
3. 助成金を前提にしたAI研修の計画で起きやすい失敗4つ
4. 公的講座・社内研修・研修会社の選び分けと、外部に依頼する部分
5. 鹿児島のAI研修についてよくある質問

鹿児島でAI研修を相談できる公的窓口と、確かめられること

鹿児島県内でAI研修を検討するときの相談先は、確かめたいことによって変わります。次の表は、県や国の公式ページで確認できた窓口を、相談の目的ごとに並べたものです（2026年10月4日時点）。

確かめたいこと	相談先	分かること
研修で何を学ばせるか、社内のAI活用をどう進めるか	鹿児島県DX推進相談窓口	県DX推進アドバイザーに、デジタル人材育成・ツール導入・情報セキュリティなどを無料で相談できる
無料の公的講座があるか	県の「デジタル人材育成に関する研修情報」	講座ごとの対象者と募集状況
補助金が使えるか	鹿児島よろず支援拠点	国・県の補助金一覧と、申請に向けた経営相談
研修費や研修中の賃金の助成	鹿児島労働局（人材開発支援助成金）	対象になる訓練の条件と、計画の届け出の期限
市町村独自の補助	事業所がある市町村の公式サイト・商工担当課	その年度の募集の有無と期間

鹿児島県DX推進相談窓口で相談できること

鹿児島県DX推進相談窓口は、県が専門家を「鹿児島県DX推進アドバイザー」として置き、民間事業者や団体の相談に無料で応じる窓口です。 鹿児島県DX推進相談窓口のページでは、相談内容の例としてDX推進計画の策定、業務改善、デジタル人材育成、システム・ツール導入、情報セキュリティが挙げられています。

相談は訪問（対面）かオンラインで、1回あたり1〜2時間程度と案内されています。申し込みはページ内の相談フォームから行い、受付は令和9年2月28日までです。アドバイザーとの日程調整に1〜2週間程度かかる場合があると案内されているので、研修の日程を決める前に申し込んでおくと安心です。研修会社を探す前に、「社員に何を学ばせるべきか」をここで一度相談しておくと、研修会社への依頼内容を具体的に書けます。

同じページでは、DXに関するセミナー・研修への講師派遣も支援内容に入っています。社内勉強会の講師として使えるか、回数や対象の条件はどうかは、相談フォームから確かめてください。

県の研修情報ページと、よろず支援拠点の補助金一覧

県のデジタル人材育成に関する研修情報のページ（2026年9月8日更新）には、県新産業創出室の「AIデジタル技術講座」が載っていますが、募集は終了しています。対象は県内IT企業のデジタル人材と、ビジネス課題をAIの活用で解決したい県内企業で、受講料は無料とされています。

ほかの講座には離転職者向けのものも多く、募集が終わっている講座もあるため、対象者と募集状況を必ず確かめてください。

鹿児島よろず支援拠点のページには、「『鹿児島よろず支援拠点』『かごよろ』は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。」と書かれています。 よろず支援拠点の国・鹿児島県補助金一覧は令和8年5月現在の内容で、ものづくり補助金や中小企業省力化投資補助金などが並んでいます。この一覧に人材開発支援助成金は載っていないので、研修費の助成は労働局に別に確かめます。

社内で話し合っても、経営陣と現場で「AIをどの業務から試すか」の考えが分かれたままの場合は、経営者と社員で考えるAI活用研修で、同じ説明を聞いたうえで最初に試す業務を決める進め方もあります。

この章の結論。研修の中身は県のDX推進相談窓口、補助金はよろず支援拠点、研修費の助成は労働局と、確かめる内容ごとに相談先を分けると、窓口をたらい回しにされずに済みます。

申請前に助成金・補助制度を確かめる5つの手順

助成金や補助金を使えるかどうかは、研修の時間数・受講者・発注の時期で決まる部分が大きいため、研修会社に発注する前に確かめます。次の5つの手順で進めると、最後に確認表が埋まり、研修会社に伝える条件まで決まります。

ステップ1. 研修の予定を書き出す

窓口に相談する前に、予定している研修の条件を書き出します。条件が決まっていないと、労働局もよろず支援拠点も「対象になるかどうか」を答えられません。

• 受講者：人数と、そのうち役員・社員それぞれの人数
• 時間数：1回あたりの時間と回数（例。120分×1回、3時間×4回）
• 形式：社内での対面、オンライン、外部会場の講座
• 時期：実施したい月と、遅くとも終えたい月
• 目的：研修のあとに何を決めたいか（試す業務、社内ルールなど）

ステップ2. 人材開発支援助成金の条件を労働局に確かめる

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する社員に職務に関係する訓練を受けさせたとき、訓練の経費や訓練中の賃金の一部を国が助成する厚生労働省の制度です。窓口は都道府県労働局で、鹿児島県の事業所なら鹿児島労働局の職業安定部 職業対策課が問い合わせ先です。担当部署の所在と連絡先は、鹿児島労働局の「各種助成金事業」のページに載っています。

この助成金には、コースごとに訓練時間の要件や、訓練を始める前に計画を届け出る決まりがあります。コースごとの条件と手続きは、厚生労働省の人材開発支援助成金のページにある、各コースのパンフレット（「人材育成支援コースのご案内」「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」など）と支給要領で確かめられます。金額や助成率は年度で変わることがあるため、労働局の最新の案内で確かめてください。電話や窓口で確かめるときは、次の文面を下書きに使えます。

人材開発支援助成金について、研修の発注前に確認させてください。

会社名・業種・従業員数：［入力］

予定している研修
・内容：生成AIの業務での使い方と、社内での情報の扱い
・形式：外部講師による社内での対面研修（［時間数］時間×［回数］回）
・受講者：［人数］名（うち雇用保険の被保険者［人数］名、役員［人数］名）
・時期：［年月］ごろ

確認したいこと
1. この内容と時間数で、対象になるコースはありますか
2. 計画の届け出は、いつまでに何を提出すればよいですか
3. 役員が一緒に受講する場合、その分はどう扱われますか
4. 研修会社の見積書・契約書・領収書に、必要な記載はありますか

ステップ3. 補助金の公募要領で研修費が対象経費に入るか確かめる

補助金は制度ごとに「補助対象経費」が決まっていて、研修費や講師への謝金が入らない制度もあります。よろず支援拠点の一覧で気になる補助金を見つけたら、公募要領（募集の条件をまとめた資料）の対象経費の欄を確かめます。

公募要領はページ数が多いことがあるので、AIに条件を抜き出させると読む時間を短くできます。出発点として、次のように依頼してみましょう。

添付の公募要領から、社員研修の費用に使えるかを判断する条件を抜き出してください。
・補助対象経費に「研修費」「謝金」「外注費」が含まれるか
・交付決定前に発注・支払いした費用の扱い
・申請期限と、事業を終えるべき期限
それぞれに根拠の原文と記載ページを添え、見つからない項目は「記載なし」と書いてください。

AIの回答は、そのまま信じずに原文と照らし合わせます。添えられたページを開いて、原文の言葉と回答が同じかを1項目ずつ確かめてください。「記載なし」になった項目は、よろず支援拠点か補助金の事務局に質問します。公募要領の読み方は補助金申請書をAIで下書きする手順でも解説しています。

ステップ4. 県・市町村の補助を今年度の公式ページで確かめる

県や市町村の補助は年度ごとに募集の有無や条件が変わります。前年度のページや、民間のまとめサイトの情報で計画を立てず、県と事業所がある市町村の公式サイトで今年度の募集を確かめてください。見つからないときは、市町村の商工担当課やよろず支援拠点に「研修費に使える補助があるか」を質問します。

ステップ5. 確認表を埋めて、研修会社に条件を伝える

ステップ2〜4で分かったことと、県の研修情報ページで確かめた講座の対象者を、次の8項目の確認表に書き込みます。空欄が残った項目は、研修会社に発注する前に埋めておきます。

確認項目	確認先	書き込むこと
1. 研修の時間数が助成金の訓練時間の条件を満たすか	鹿児島労働局	条件の時間数と、予定の時間数
2. 計画の届け出の期限	鹿児島労働局	提出期限の日付と研修の開始日
3. 助成の対象になる受講者の人数	鹿児島労働局	対象人数と、対象外になる人の条件
4. 補助金の対象経費に研修費が入るか	公募要領・よろず支援拠点	経費の区分名と記載ページ
5. 交付決定より前の発注が対象外になるか	公募要領	発注してよい日
6. 県・市町村の補助の今年度の募集	県・市町村の公式サイト	募集期間と担当課
7. 県の無料講座を在職中の社員が受けられるか	県の研修情報ページ	講座名と対象者の条件
8. 支払いと申請の順番	労働局・公募要領	支払いの期限と申請の期限

研修会社に見積もりを依頼するときは、確認表で分かった条件を最初に伝えます。「助成金の申請を検討しているので、見積書に研修の時間数・内容・講師名を記載してください」と書いておくと、申請書類との食い違いを防げます。見積もりの内訳の見方はAI研修の費用と内訳8項目で解説しています。

この章の結論。研修の条件を書き出してから労働局と公募要領で8項目を確かめ、その条件を研修会社に伝えれば、発注の前に助成金を使えるかどうかと研修の予算が決まります。

助成金を前提にしたAI研修の計画で起きやすい失敗4つ

助成金や補助金を組み込んだ研修の計画は、制度の順番や条件を1つ見落とすだけで、全額が自己負担になったり、研修の日程を延期したりすることになります。次の4つは、どれも発注前の確認で防げます。

120分の研修を助成金ありきで予算に組む場合の自己負担

人材開発支援助成金は、コースごとに訓練時間の要件が決まっています。厚生労働省の人材開発支援助成金のページにある令和8年度版の「人材育成支援コースのご案内」「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」では、どちらのコースも訓練時間数が10時間以上であることが要件です。1回120分の研修を1回行うだけでは、この時間数に届きません。要件を確かめないまま助成される前提で予算を組むと、実施後に対象外と分かり、見込んでいた額がすべて自己負担になります。

防ぐには、まず研修単体の費用で実施するかを決め、助成金は時間数の長い訓練を組む場合に上乗せで考えます。短い研修で全体の方向を決め、そのあとの長い訓練で助成金を使う、という分け方もできます。

研修を発注してから労働局に相談する場合の届け出の遅れ

人材開発支援助成金は、訓練を始める前に計画を届け出る決まりがあります。令和8年度版の人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースのご案内では、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、職業訓練実施計画届などを管轄の労働局に提出すると書かれています。研修会社と日程を決めてから労働局に相談すると、届け出の期限に間に合わず、その回の研修は対象外になります。

防ぐには、研修会社に日程の候補を出してもらう段階で、労働局に届け出の期限を確かめます。期限から逆算して、研修の開始日を決めてください。

補助金一覧の制度で研修費をまかなおうとする場合の対象経費の違い

よろず支援拠点の一覧にある補助金には、設備投資やツール導入、販路開拓を目的とした制度が多く並んでいます。名前に「デジタル化」「AI」と入っていても、研修費が対象経費に入るとは限りません。公募要領を読まずに申請準備を進めると、研修の部分だけ対象外になります。

防ぐには、ステップ3のとおり対象経費の欄を原文で確かめます。補助金の交付決定より前に発注した費用は対象外になる制度もあるので、発注日も合わせて確かめてください。

県の講座ページから社員を申し込ませる場合の対象者の違い

県の研修情報ページで生成AIを扱う受講料無料の講座は、高等技術専門校の訓練科が中心で、どれも対象は「県民（離転職者の方）」です。対象者を確かめずに社員を申し込ませると、在職中の社員は受講できません。

かごしま産業支援センターの令和8年度ものづくり経営者育成塾かごしまは、AI実装・DX化促進をテーマにしていますが、対象は県内中小製造業の若手経営者や後継者候補などで、募集は終了しています。講座名やテーマだけで判断せず、対象者と募集状況の欄を先に読んでください。

この章の結論。助成金や公的講座は「時間数」「届け出の順番」「対象経費」「対象者」の4点で使えなくなることがあります。研修会社に発注する前に、この4点を確認表で埋めておけば防げます。

公的講座・社内研修・研修会社の選び分けと、外部に依頼する部分

公的講座で足りるか、研修会社に社内研修を依頼するかは、受講者の人数と、研修のあとに社内で何を決めたいかで選びます。次の表を判断の目安にしてください。

こういう状況なら	向いている選択肢	理由
1〜2名が基礎を学び、社内に持ち帰りたい	県の研修情報ページに載っている公的講座	受講料を抑えられる。ただし対象者と募集時期の条件がある
社内で何から手をつけるかを相談したい	鹿児島県DX推進相談窓口	無料で、研修の前に進め方を相談できる
部署単位で受け、社内の情報の扱いや試す業務まで決めたい	研修会社による社内研修	自社の業務を題材にでき、経営陣と社員が同じ説明を聞ける
研修のあと、特定の業務をAIで仕組みにしたい	AI導入支援の会社	入力の手順や確認の手順まで作る必要がある

社内研修を研修会社に依頼する場合、講師の手配や会場の準備をどちらが行うかは事前に決めておきます。分担の決め方はAI研修の講師派遣の分担表と準備チェックリストが参考になります。

自社で行うことと、研修会社に依頼すること

窓口への相談、確認表の記入、受講者の選定は自社で行えます。研修会社に依頼するのは、自社の業務を題材にした研修の内容づくりと、研修のあとに社内で話し合う時間の進行です。

コレットラボの「経営者と社員で考えるAI活用研修」は、1回120分・1名から10名まで、貴社の会場での対面（投影形式）で行う研修です。オンラインでの実施はご相談ください。これからAIを試す実務のメンバーと経営陣が一緒に受け、終盤15分のディスカッションで次の4つを話し合います。

• どの業務から試すか
• 誰が進めるか
• 試す前に何を確認するか
• 情報管理や費用を踏まえて、どの業務まで取り入れるか

120分で導入計画や社内規程が完成するわけではありません。研修で決めた業務を実際に仕組みにする段階では、1つの業務を選んで進めるAI導入支援で、入力フォームと手順書まで作る進め方もあります。

研修の内容と時間数は、ご相談に応じて組み立てられます。人材開発支援助成金を活用する場合は、貴社が主催する社内研修として、要件に合わせた研修を組み立てて実施しています。弊社は講師として伺います。助成金の対象になるかは、研修の計画を決める前に、鹿児島労働局でご確認ください。

研修の会場には、大分・福岡を中心に、九州内や近隣の県にも伺います。交通費は別途お見積もりします。

社内で入力してよい情報を先に決めておきたい場合は、生成AI社内ルールのサンプルと情報区分表を研修の前に読んでおくと、当日の話し合いが具体的になります。

この章の結論。少人数で基礎を学ぶなら公的講座、社内の情報の扱いや試す業務まで決めたいなら社内研修が向いています。どちらにするかは、受講者の人数と研修のあとに決めたいことで判断できます。

鹿児島のAI研修についてよくある質問

まずは鹿児島県DX推進相談窓口のページを開き、相談内容に「デジタル人材育成」が入っていることを確かめてみてください。研修会社に依頼する前に定着の条件を確かめたい方は、AI研修が意味ないと言われる理由と依頼前の質問8つが次の一歩になります。

確認表を埋めてみて、社内でどの業務からAIを試すかまで話し合える研修を探している場合は、経営者と社員で考えるAI活用研修をご覧ください。料金や詳細はリンク先のページに載せています。

いまの社内の状況や、助成金の確認がどこまで進んでいるかを伺うところからでも大丈夫です。お気軽にご相談ください。