経理・総務向けAI研修の費用｜入力してよい情報と扱う業務の内訳

経理・総務向けのAI研修の費用は、研修時間と受講人数だけでなく、請求書や社内規程など自社の書類を教材にする準備費で大きく変わります。見積もりを比べるときは、総額ではなく1人1時間あたりの金額と、教材づくりを誰が担うかを見てください。

経理・総務の担当者にAI研修を受けさせたい経営者・役員の方に向けた記事です。読み終わる頃には、見積書のどこを確かめるか、研修で入力してよい情報と扱う業務をどう決めるかを、研修会社に伝えられる状態を目指します。

Contents / 目次

1. 経理・総務向けAI研修の費用を決める6つの内訳
2. AI研修で入力してよい情報。経理・総務の書類別の区分表
3. 研修で扱う経理・総務の業務と、見積もりを依頼するまでの4ステップ
4. 費用が無駄になる条件と、契約前に研修会社へ確かめること
5. 経理・総務向けAI研修のよくある質問
6. 研修を依頼する前に今日できること

経理・総務向けAI研修の費用を決める6つの内訳

経理・総務向けAI研修の費用を決めるのは、講師の時間、教材の準備、事前の打ち合わせ、研修後の質問対応、交通費・会場費、受講する担当者の業務時間の6つです。最後の1つは見積書に出ませんが、経理・総務では日程を誤ると負担が大きくなります。

経理・総務向けで特に差が出るのは教材の準備です。自社の請求書・経費規程・社内通知を使って演習するなら、その書類を研修用の見本に作り替える作業が要ります。研修会社がこの作業を行えば費用に入り、自社で用意すれば費用は下がります。

内訳	費用が増える条件	見積書で確かめること
講師の時間	演習を増やす、回数を分ける	1回の時間数と回数
教材の準備	自社の請求書・規程・通知を演習に使う	見本の書類をどちらが作る前提か
事前の打ち合わせ	業務の聞き取りを複数回行う	回数と、聞き取りの対象者
研修後の質問対応	対応する期間を長く取る	期間・方法・回数の上限
交通費・会場費	講師派遣、遠方での実施	実費か定額か
受講者の業務時間	月末月初や決算期に重ねる	見積書には出ないため、日程で調べる

研修会社が公開している料金は、形式と時間数で大きく違い、自社の書類を使う演習の準備費が含まれるかどうかも会社ごとに異なります。そのため、この記事では相場の金額は載せません。代わりに、上の表の内訳をそろえたうえで、複数の見積もりを1人1時間あたりの金額にそろえて比べる方法を示します。

1人1時間あたりの金額 ＝ 見積もりの総額 ÷（受講人数 × 研修の時間数）

仮に、A社が3時間・6名で総額30万円、B社が12時間・3名で総額90万円とすると、1人1時間あたりはA社が約1万7千円、B社が2万5千円です。ただしB社に自社の書類を使った演習の準備が入っていて、A社に入っていなければ、この数字だけでは比べられません。含む作業をそろえてから計算してください。

受講者の業務時間も費用として見ておきます。6名が3時間受ければ、18時間分の業務が止まります。経理は月末月初と決算期、総務は年末調整や入社手続きが重なる時期を外すと、受講者が業務に追われず演習に集中できます。

研修全般の見積もり項目はAI研修の費用と内訳8項目で解説しています。この記事では、経理・総務に固有の費用と、入力してよい情報・扱う業務に絞ります。

自社の書類を見本に作り替える前に、そもそも何を入力してよいかを経営者と担当者で共有できていない場合は、経営者と担当者が一緒に学ぶ120分のAI研修で、会社の情報を入力する前の確認方法から学ぶ進め方もあります。

この章の結論。見積もりを1人1時間あたりにそろえ、教材の準備を誰が担うかを確かめれば、金額の差がどこから来ているか分かります。

AI研修で入力してよい情報。経理・総務の書類別の区分表

入力してよいかどうかは、書類に個人情報や取引先の秘密が含まれるかと、使うAIのプランが入力を学習に使うかで決まります。研修の前に、書類ごとに「そのまま入力してよい」「法人向けプランなら入力してよい」「置き換えれば入力してよい」「入力しない」の4つに分けておきます。

根拠になるのは、個人情報保護法と、個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」です。注意喚起は、個人情報を含む指示文を入力するときは、利用目的の達成に必要な範囲内かを十分に確認するよう求めています。

同じ注意喚起は、本人の同意なく個人データを入力し、回答の出力以外の目的で扱われると個人情報保護法に違反する可能性があるとして、サービスの提供者が機械学習に利用しないことなどの確認も求めています。

書類・情報	研修での区分	理由と置き換え方
社内通知の文案（健康診断・休暇の案内）	そのまま入力してよい	個人名を含まない文案に限る
経費規程・就業規則の条文	法人向けプランなら入力してよい	社外に出していない規程は、学習に使われない設定で扱う
請求書・見積書	置き換えれば入力してよい	取引先名は「A社」、単価は桁を変えずに仮の数字へ。登録番号はT0000000000000のように架空と分かる番号にする
仕訳データ・試算表	置き換えれば入力してよい	取引先名と摘要の固有名詞を記号に置き換える
給与明細・源泉徴収票	入力しない（架空の見本を使う）	社員個人の個人データに当たる
健康診断の結果・休職の理由	入力しない	健康診断の結果と、病歴や心身の状態を含む休職の理由は要配慮個人情報に当たる。含まない場合も社員個人の個人データに当たる
マイナンバー	入力しない	番号法で利用できる事務が限られている

この区分は研修で使う場合の目安です。実務で使うときは、会社として契約したプランと社内ルールに合わせて決め直します。

使うAIのプランも区分に関わります。入力が学習に使われるかどうかは、サービスごとにプランと設定で変わります。研修の前に、使うプランの説明と設定の項目を各社の公式ページで確かめてください。

プランごとの違いはAIの法人プランと個人プランの違いで比べています。

研修の前にこの区分を決めていないと、受講した担当者が個人のアカウントで実務の書類を試すことになりかねません。個人のアカウントで業務に使われると、どの情報を入力したかを会社が把握できません。

研修会社に渡す社内ルールのたたき台は、次の程度の短さで足ります。

【経理・総務のAI利用ルール（研修用・初版）】
1. 使うAI：［会社が契約した法人向けプランの名前］だけを使う
2. 入力してよい：個人名を含まない社内通知の文案はそのまま入力する。経費規程・就業規則の条文は、1.のプランで学習に使われない設定になっているかを確かめてから入力する
3. 置き換えて入力：請求書・見積書・仕訳データ（取引先名は記号、金額は仮の数字）
4. 入力しない：給与・源泉徴収・健康診断・休職の理由・マイナンバー
5. AIの回答は下書き。税区分・勘定科目・届出の内容は担当者が確定する
6. 迷ったら入力せず、［管理者の名前］に確認する

項目を増やしたひな形は生成AI社内ルールのサンプルに載せています。

この章の結論。区分表と6行のルールを研修の前に決めておけば、演習で何を入力してよいかを受講者が迷わず、研修会社にも同じ条件で依頼できます。

研修で扱う経理・総務の業務と、見積もりを依頼するまでの4ステップ

経理・総務の研修で扱う業務は、AIが下書き・照合・要約を行い、担当者が判断と承認を行う業務に絞ります。税区分や勘定科目の確定、社会保険の届出内容の判断は、AIに任せる業務に入れません。

業務	AIに任せる作業	担当者が判断すること
請求書の受領チェック	適格請求書の記載事項がそろっているかの照合	登録番号の確認と支払の承認
経費精算	経費規程と申請内容の食い違いの指摘	差し戻すかどうか
月次の報告	試算表の前月との増減へのコメントの下書き	増減の理由の確定
社内通知	健康診断・休暇の案内文の下書き	日程・対象者・提出先
社内の問い合わせ	規程の条文をもとにした回答の下書き	規程に書かれていない質問への回答
会議の記録	文字起こしの要約	決定事項と担当者

請求書の照合では、国税庁のタックスアンサー No.6625 にある次の6つの記載事項を、照合の基準としてAIに渡します。

1. 書類を作成した事業者の氏名または名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
4. 税率ごとに区分して合計した税込対価（または税抜対価）の額と適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

登録番号が無い、または国税庁の公表サイトと合わない場合の対応は担当者が判断します。この線引きを研修で扱っておくと、AIの指摘だけで支払の保留を決めることを防げます。

ステップ1 研修で扱う業務を3つまで選ぶ

前の表から、研修で扱う業務を3つまで選びます。業務が多いほど講師の時間と教材の準備が増え、1つあたりの演習が浅くなります。選ぶときの基準は次の3つです。

• 繰り返す：毎月か毎週、同じ手順で発生する
• 形式が決まっている：請求書や申請書のように、書類の項目が毎回同じ
• 確かめられる：AIの出力が正しいかを、担当者が見て判断できる

ステップ2 演習用の見本の書類を作る

選んだ業務の書類を1件ずつコピーし、区分表に沿って取引先名・氏名・金額・登録番号を架空の値に置き換えます。金額は桁を変えずに数字だけ変えると、AIの集計結果が正しいかを確かめやすくなります。

実物と見本の対応表は研修に持ち込みません。見本を自社で用意すれば、見積もりの教材の準備費を抑えられます。

ステップ3 研修で使うAIとプランを決める

研修と実務で同じAIの同じプランを使います。研修だけ別のアカウントで受けると、実務に戻ったときに設定と画面の項目が違い、学んだ手順をそのまま使えません。

研修のあとに法人向けプランを契約する費用は、研修の見積書には出ません。受講人数分の月額を、研修費と別に予算に入れておきます。

ステップ4 研修会社に依頼文を送る

ステップ1〜3で決めたことを、次の依頼文にまとめて送ります。同じ文面を複数の研修会社に送れば、見積もりの前提がそろいます。

件名：経理・総務向けAI研修のお見積もりのお願い

［会社名］の［氏名］です。経理・総務の担当者向けにAI研修を検討しています。

・受講者：経理［人数］名、総務［人数］名
・扱う業務：［業務1］［業務2］［業務3］
・使うAI：［サービス名とプラン名］（入力が学習に使われない設定を確認済み）
・演習の書類：架空の値に置き換えた見本を当社で用意します
・実施できない時期：［月末月初・決算期・年末調整の時期など］
・研修後：質問対応の期間と方法をご提案ください

講師の時間・教材の準備・事前の打ち合わせ・研修後の対応・交通費・会場費を
項目別に分けてお見積もりいただけますか。

この章の結論。扱う業務を3つに絞り、見本の書類とAIのプランを先に決めて依頼すれば、複数の見積もりを同じ条件で比べられます。

費用が無駄になる条件と、契約前に研修会社へ確かめること

経理・総務向けAI研修の費用が無駄になるのは、演習で実務の書類を扱う手順、助成金の要件、会計ソフトとのつなぎ方を決めないまま始めた場合です。どれも契約前の確認で防げます。

個人のアカウントで実務の請求書を演習すると、研修が情報の持ち出しになる

演習の時間に受講者がそれぞれ個人のアカウントで実務の請求書を入力すると、研修そのものが社外への情報の持ち出しになります。研修会社が見本を用意していても、受講者が「自社の書類で試したい」と実物を入れることは起こりえます。

防ぐには、研修の冒頭で区分表を配り、演習で使うアカウントを会社が契約したプランに限ります。

研修を助成金ありきで計画すると、要件を満たさないことがある

人材開発支援助成金は、コースごとに対象となる訓練の内容、訓練時間の下限、訓練計画届を出す期限が決まっています。要件は改正で変わることがあるため、厚生労働省の人材開発支援助成金のページで最新の要件を確かめてから、研修の内容・時間数・日程を決めてください。

研修会社に依頼する研修が助成金の対象になるかどうかは、研修会社に依頼したことだけでは決まりません。訓練の実施のしかたや計画の内容で判断されるため、申請を考えている場合は、研修の計画を決める前に管轄の労働局に確かめてください。条件と申請の流れはAI研修の助成金と人材開発支援助成金の条件で解説しています。

AIで作った取引データを会計ソフトに取り込む演習は、取り込み形式を決めないと使えない

会計ソフトのCSV取り込みは、ソフトごとに列の並びや必須の項目が決められていることが多く、AIに列の並びを指定せずに作らせたCSVは、そのままでは取り込めないことがあります。

演習で取引データを作るなら、研修の前に自社の会計ソフトの取り込み形式を調べて研修会社に渡します。勘定科目と税区分は、AIの案を担当者が確定する手順にしておきます。

契約前に研修会社へ確かめる5つの質問

• 教材：演習に使う見本の書類は、どちらが作る前提の見積もりか
• AIとプラン：演習で使うAIとプランは何か。入力が学習に使われない設定か
• 判断の演習：税区分や勘定科目を演習に含めるなら、正解を誰が確かめるか
• 研修後の対応：質問に答える期間と方法、回数の上限はあるか
• 見積もりの書き方：含む作業と含まない作業を項目別に書いてもらえるか

自社で行う作業と依頼する作業

自社で行う作業	研修会社に依頼する作業
扱う業務の選定と、見本の書類づくり	演習の組み立てと講師
社内ルールと区分表の決定	AIの出力の確かめ方の指導
AIの出力の確認と承認、助成金の要件の確認	研修後の質問対応

研修のあと、請求書の照合のような毎月の作業を仕組みにしたい場合は、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援で、AIに任せる処理・実行のタイミング・担当者が確認する内容を決めて設計・開発し、導入後も改善する進め方があります。

研修の前に、選んだ業務の1件あたりの作業時間を3件ほど測っておくと、研修後に同じ方法で測って比べられ、費用に見合ったかを判断できます。

この章の結論。5つの質問の答えと、自社で行う作業の分担を契約前に決めておけば、研修後に「使えない」「対象外だった」と分かる事態を避けられます。

経理・総務向けAI研修のよくある質問

研修を依頼する前に今日できること

まずは、研修で扱いたい業務を3つ書き出し、それぞれで使う書類が区分表のどれに当たるかを書き込んでください。研修の形式で迷っている場合は、AI研修のオンラインと講師派遣の違いで費用が変わる項目を比べられます。

入力してよい情報の線引きや演習の組み立てを社内だけで決めるのは難しいと感じた方は、入力前の確認から学ぶ企業向けAI研修をご覧ください。経理・総務でAIを使いたい業務と、いま使っているAIのプランを伺うところからご相談いただけます。