ChatGPTのBusinesses｜Business Hubの申請と分析の見方

OpenAIは2026年11月10日、ChatGPTの中で事業者が自社の情報を管理し、顧客の反応を確かめられる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として公開しました。事業者は「Business Hub」で自社の情報を申請・更新し、メンション数やウェブサイトへのクリック数を確認できます。質問に自動で答える「Business Agents」は、当初は米国の対象事業者に限られます。

MEOやAI検索の対策に取り組んでいて、ChatGPTでも自社の情報を管理すべきか判断したい経営者・担当者の方に向けた記事です。読み終わる頃には、申請するかどうか、誰がどの情報を管理するかを社内で決められる状態を目指します。

扱うのは、Business Hubでできること、申請の手順、インサイトの記録の仕方、つまずく条件です。ChatGPTの広告についてはChatGPT広告のビジュアル広告と計測機能の解説で取り上げています。

Contents / 目次

1. ChatGPTのBusinessesでできることと、日本で使えるかの確かめ方
2. Business Hubの申請手順。管理アカウントの決定から公開前の確認まで
3. Business Hubのインサイトの見方。MEO・GEOの数字と並べて記録する
4. 申請と運用でつまずく条件と、プランを決める前の確認
5. ChatGPTのBusinessesのよくある質問

ChatGPTのBusinessesでできることと、日本で使えるかの確かめ方

ChatGPTのBusinessesでできることは、事業情報の登録・更新、顧客の反応の確認、質問に答えるエージェントの作成の3つです。このうち日本の事業者が検討できる可能性があるのは、Business Hubでの登録と確認です。OpenAIの公式発表「Introducing Businesses in ChatGPT」と公式の案内に書かれている内容を、次の表にまとめました（2026年11月11日時点）。

機能	できること	対象	日本の事業者の状況
Business Hub（情報の管理）	ビジネスプロフィールを申請し、事業の詳細や商品情報を登録・更新する	ChatGPTが使える国・地域で、必要な認証に対応している事業者。所在地と業種で決まる	日本が含まれるかは明記されていない。実店舗と飲食店が今申請できるのは、米国にある既存の掲載だけ
Business Hub（インサイト）	メンション数、ウェブサイトへのクリック数、見つかったトピックを確認する	本人確認を済ませた管理者	上と同じく明記されていない
商品フィード	小売業者が価格や在庫を含む商品情報を自社で登録する	小売業者	明記されていない
Business Agents	事業者が登録した情報をもとに、商品の比較や機能の質問に答える	当初は米国の対象となるEコマース・オンラインサービス事業者	当初の対象外

Business Hubとは、ChatGPTの中で自社の事業情報を申請・管理し、顧客の反応を確かめる管理画面です。Googleマップで言えば、Googleビジネスプロフィールの管理画面に近い役割を持ちます。ただし別のサービスなので、Googleビジネスプロフィールに登録した内容が自動で反映されるとは公式に書かれていません。

公式のヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」には、申請に必要なChatGPTのプランは書かれていません。広告のアカウントやChatGPT Enterpriseの契約が無くても申請できるとされています。申請できるかは事業者の所在地と業種で決まり、実店舗と飲食店が今申請できるのは、米国にある既存の掲載だけです。日本の事業者が申請できるかは、ChatGPTのサイドバーからBusiness Hubを開き、自社が検索で見つかるか、どの認証の方法が表示されるかで確かめるのが確実です。

Business Agentsとの会話は、利用者の元の会話と分けて表示されると案内されています。顧客が企業の回答だと分かる形で表示されるため、登録した情報の誤りはそのまま自社の説明として伝わります。

この章の結論。日本の事業者がまず判断するのは、Business Hubでの申請と情報の登録を始めるかどうかです。Business Agentsは米国での提供の結果を見てから検討すれば足ります。

Business Hubの申請手順。管理アカウントの決定から公開前の確認まで

申請は、管理するアカウントと担当者を決め、登録する情報の原本を作ってから進めます。申請の画面を先に開くと、どのアカウントで管理するか、誰が本人確認を受けるかが決まらないまま手続きが止まります。

ステップ1。管理に使うアカウントと担当者を決める

申請の途中で、管理に使うChatGPTアカウントの確認があります。担当者の個人アカウントではなく、会社のメールアドレスで作ったアカウントを使います。Business・Enterpriseのワークスペースには、ユーザー・役割・アクセスを管理する機能とシングルサインオン（SSO）があるので、退職や異動のときに会社側で権限を変えられます。

あわせて、本人確認を受ける担当者、事業情報の更新を承認する担当者、毎月の数字を記録する担当者を決めます。小規模な会社なら、経営者が承認、広報や営業の担当者が更新と記録、という分け方で十分です。

社員が個人のアカウントでChatGPTを使い始めていて、会社の情報をどこまで入力してよいかが決まっていない場合は、経営者と担当者が一緒に学ぶAI活用研修で、会社の情報を入力する前の確認方法を先に学ぶ進め方もあります。法人プランと個人プランの違いはAIの法人プランと個人プランの違いで比べています。

ステップ2。登録する事業情報の原本を作る

Business Hubに入力する前に、ウェブサイト・Googleビジネスプロフィール・ChatGPTで共通に使う原本を1つ作ります。入力欄の正確な名前はBusiness Hubの画面で確かめ、原本はその欄に合わせて写します。

【事業情報の原本】最終更新日：［2026-11-11］ 確認者：［氏名］
事業名：［看板・公式サイト・Googleビジネスプロフィールと同じ表記］
公式サイトURL：［https://example.co.jp/］
事業の説明：［誰に、何を、どの地域で提供しているかを150字前後で］
主な商品・サービス：［名前／対象のお客様／特長を1行ずつ］
提供していないサービス：［誤って案内されたくないもの］
問い合わせ先：［電話番号・問い合わせフォームのURL］
営業日・営業時間：［Googleビジネスプロフィールと同じ内容］
対応地域：［市区町村名・オンライン対応の有無］
次に見直す日：［2026-12-11］

事業の説明は、ChatGPTに下書きを作らせても構いません。渡すのは公式サイトの会社概要とサービス紹介の文章で、出力の形と条件は短く指定します。

次の会社概要とサービス紹介から、事業の説明を150字前後で3案作ってください。
条件：本文に無い実績・数値・受賞歴を足さない。誇張した表現を使わない。
対象のお客様、提供するサービス、対応地域を必ず含める。
［ここに会社概要とサービス紹介の文章を貼る］

出力を受け取ったら、担当者が次の3点を確かめます。

• 終了したサービスや古い料金が混ざっていないか
• 原文に無い数字や「地域No.1」のような言葉が足されていないか
• ウェブサイトの表記と事業名が一致しているか

ステップ3。Business Hubで申請し、認証する

公式のヘルプに書かれている手順は次のとおりです。申請はOpenAIが審査し、結果や追加の情報の依頼はメールで届きます。Business Hubのボタンや項目の名前は変わることがあるので、公式のヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」で最新の手順を確かめてください。

1. ChatGPTにサインインし、サイドバーからBusiness Hubを開く
2. ビジネス名で検索し、一致する候補を選ぶ
3. 管理に使うChatGPTアカウントを確認する
4. 電話・ビジネス用のメール・ウェブサイトのドメイン・Shopifyなど、表示された認証の方法から1つを選び、手順に従う

ステップ4。Personaによる本人確認を済ませる

申請が承認されたあと、変更の公開、商品フィードの接続、インサイトの確認、エージェントの作成には、Personaによる本人確認が必要です。政府発行の身分証明書、事業の登録情報、事業を代表する権限を示す書類を求められることがあります。Personaに情報を送っただけでは承認されたことにならず、本人確認が承認されるまで、変更は公開できず、数字も見られません。本人確認を受ける担当者が、ステップ1で決めた担当者と同じかを確かめてから進めます。

ステップ5。公開前に確認する

変更はOpenAIが確認したうえで公開されます。Personaの本人確認で新しくプロフィールを作った場合は、承認と同時に公開され、公開のための別の操作はありません。情報を送る前に、次のチェックリストで確かめます。

• 事業名：原本・公式サイト・Googleビジネスプロフィールと1字ずつ一致している
• URL：トップページではなく、説明しているサービスのページにつながっている
• 商品・サービス：終了したもの、提供していないものが入っていない
• 表現：原文に無い数字・比較・効果の言い切りが無い
• 承認：承認者が確認した日付を原本に記録した

この章の結論。申請で止まりやすいのは、管理アカウント・認証の方法・本人確認の3か所です。この3つの担当者を先に決めておけば、原本を写して申請と本人確認まで進められます。公開されるのは、OpenAIが申請と変更を確認したあとです。

Business Hubのインサイトの見方。MEO・GEOの数字と並べて記録する

Business Hubで確認できるのは、メンション数、ウェブサイトへのクリック数、見つかったトピックです。どれも単独では良し悪しを決めにくいので、毎月同じ日に記録し、ほかの数字と並べて変化を見ます。インサイトは直近28日間の合計で、件数が一定に届かないと空欄になります。空欄は0件という意味ではありません。メンション数は、オンラインの事業者ならChatGPTが自社のウェブサイトを参照したときに数え、社名が回答に出ただけでは数えません。

見つかったトピックは、自社に触れた、または自社を引用したChatGPTの回答に共通するテーマです。個々の質問の内容は見られません。提供していないサービスのトピックが出ていれば、事業の説明や「提供していないサービス」の欄を見直すきっかけになります。主力のサービスのトピックが出てこない場合は、Business Hubの商品情報と、ウェブサイトのサービスのページの説明が足りているかを確かめます。

比べる相手は、Googleアナリティクス4（GA4）とGoogleビジネスプロフィールの数字です。GA4では、ChatGPT・Gemini・Copilotなどからの訪問は「AI アシスタント」チャネルに分類されます（アナリティクス ヘルプ「デフォルト チャネル グループ」）。GoogleのAIによる概要とAIモードからの訪問は、このチャネルには入りません。

記録する項目	どこで見るか	読み方
メンション数	Business Hub	前月より減った月に、情報の更新や表記の変更をしていないか確かめる
ウェブサイトへのクリック数	Business Hub	GA4のセッション数とは別の数として記録し、両方の推移を並べて見る
見つかったトピック	Business Hub	提供していない話題と、出てこない主力の話題を書き出す
AIサービスからのセッション	GA4	「AI アシスタント」チャネルのセッションを、毎月同じ条件で集計する
閲覧数・ウェブサイトのクリック	Googleビジネスプロフィール	MEOの変化と、ChatGPT側の変化を同じ月で並べる
問い合わせ数と、その月に変えた情報	自社の記録	施策の前後を比べる材料にする

数字に加えて、月に1回、お客様が使いそうな質問をChatGPTに入力し、回答の中の自社の説明を記録しておくと役立ちます。質問は、たとえば次の2問です。

• 「［地域名］で［サービス名］を相談できる会社は？」
• 「［自社名］は何の会社？」

公式のヘルプ「Setting up your business on ChatGPT」でも、変更した事業情報が回答に反映されるまで時間がかかることがあり、ChatGPTはほかの情報源も使って答えるとされています。登録した情報が回答にどう使われているかは、毎月の質問の記録で確かめます。

AI検索で自社の説明が正しいかを確かめる質問の作り方は、AI検索で自社が引用されるか診断する手順で解説しています。

この章の結論。インサイトは、GA4とGoogleビジネスプロフィールの数字、その月に変えた情報と同じ表に記録して初めて判断に使えます。単月の増減で情報を変えず、3か月ほど並べてから見直します。

申請と運用でつまずく条件と、プランを決める前の確認

Business Hubでつまずくのは、アカウント・認証・情報の食い違いに関わる条件です。Business Agentsの提供地域を除けば、どれも申請の前に決めておけば防げます。

担当者の個人アカウントで手続きを始めてしまう

Business Hubを管理するアカウントは、担当者の個人のメールアドレスではなく、会社のメールアドレスで作ったアカウントにします。公式のヘルプには、申請に必要なプランは書かれていません。ほかの担当者や代理店をBusiness Hubに追加できるのは申請した管理者で、追加される側もそれぞれ自分のChatGPTアカウントを使います。管理者と更新の担当者は、原本の欄に記録しておきます。

ドメインの管理者が分からないまま認証の方法を選ぶ

認証の方法には、電話・ビジネス用のメール・ウェブサイトのドメインなどがあります。ドメインを選ぶ場合は、ChatGPTに表示されるTXTレコードを、ドメインのDNSの設定に追加します。DNSの変更は反映に時間がかかることがあります。サーバーやドメインを制作会社が管理している会社では、制作会社にこの追加を依頼することになるため、申請の前にドメインの管理者が誰かを確かめておきます。

制作会社がすぐに対応できない場合は、ドメインでの認証にこだわらず、ビジネス用のメールなど別の方法を選びます。

本人確認を後回しにすると、登録した情報が公開されない

申請と認証を済ませた時点で手続きが終わったと考え、Personaの本人確認を後回しにすると、変更が公開されず、インサイトも見られないままになります。本人確認を受ける担当者の予定を、申請と同じ週に押さえておきます。

サイトとGoogleビジネスプロフィールの更新が別々だと、案内が食い違う

営業時間や提供サービスを変えたとき、Googleビジネスプロフィールだけを更新してBusiness Hubの情報を古いままにしておくと、ChatGPTで古い情報が案内されるおそれがあります。変更があった日に、原本・公式サイト・Googleビジネスプロフィール・Business Hubの4つを続けて更新し、原本の最終更新日を書き換える決まりにします。

Business Agentsを前提に予算を組むと、使えないまま費用だけかかる

問い合わせへの自動回答を期待して準備を進めても、Business Agentsは当初、米国の対象となるEコマース・オンラインサービス事業者に限られています。Business Agentsを使うつもりで、回答に使う商品情報やよくある質問の整備を外部に依頼すると、日本の事業者は機能を使えないまま、外注の費用だけを払うことになります。日本の事業者は、Business Hubでの情報の管理だけを前提に判断します。

プランを決める前にも確かめることがあります。公式のヘルプには、Business Hubの申請に必要なChatGPTのプランは書かれておらず、ChatGPT Enterpriseの契約も不要とされています。全社のプランは、次の学習への利用や管理機能の違いを見て決めます。

学習への利用も確かめておきます。Businessプランは2〜200人のチーム向けで、ワークスペースの入力データは初期設定でモデルの学習に使われません。FreeとPlusの会話は、オプトアウトしない限り学習に使われる可能性があります。

Business Hubに入れる事業情報は公開を前提とした内容ですが、顧客名や見積もりの金額は入力しない決まりにしておきます。管理画面で確認する設定はChatGPT業務利用のセキュリティ設定で見る6項目にまとめています。

この章の結論。会社のアカウントで申請し、認証の方法と本人確認の担当者を先に決め、4つの媒体を同じ日に更新する決まりを作れば、アカウント・認証・情報の食い違いに関わる4つの条件は防げます。Business Agentsの提供地域は事業者側では変えられないため、Business Hubだけを前提に判断します。

ChatGPTのBusinessesのよくある質問

まずは会社のアカウントでChatGPTを開き、サイドバーにBusiness Hubが表示されるかと、選べる認証の方法を確かめてください。登録する情報をウェブサイトと合わせて見直したい方は、AI検索に備えて会社の情報を見直す5つの手順も参考になります。

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