AI研修のフォローアップの費用｜1年目の請求額から見込む方法と依頼文

AI研修のフォローアップ（2年目）の費用は、講師が拘束される時間、事前の準備と教材の改訂、研修後の振り返りと質問対応で決まります。1年目と同じ基礎研修をもう一度依頼すると、すでにAIを使っている受講者の時間と費用が重なります。2年目は、1年目の利用状況を確かめてから目的を1つに絞り、見積もりを講師の時間で比べるのが確実です。

1年目のAI研修を終え、2年目に何を依頼し、いくら見込むかを決める経営者・役員の方に向けた記事です。読み終わる頃には、研修会社へ送る見積もり依頼の文面と、人材開発支援助成金を使うかどうかの判断材料がそろいます。

初めての研修の費用を知りたい方は、先にAI研修の費用と内訳8項目をご覧ください。この記事では、2年目の内容と見積もり、助成金の条件を扱います。

Contents / 目次

1. AI研修のフォローアップ費用の内訳と2年目に増える費目
2. 2年目の研修内容の決め方と見積もりを依頼する4ステップ
3. AI研修で助成金を使う条件と法人が先に決めること
4. フォローアップ費用が無駄になる条件と、自社で行う作業・依頼する作業
5. AI研修のフォローアップでよくある質問

AI研修のフォローアップ費用の内訳と2年目に増える費目

フォローアップの費用は、講師の実施時間に、事前の準備と研修後の対応を足したものです。1年目と比べると基礎の講義が減り、自社の業務に合わせる準備と、研修後の振り返り・質問対応が増えます。

金額は講師の経歴・地域・形式で大きく変わり、根拠のある相場を示せません。そこで、自社の1年目の請求額から2年目の予算を見込む計算を、仮の数字を使った例とあわせて示します。

1. 1年目の請求額から交通費・会場費を除き、1年目の講師の拘束時間の合計（実施時間＋事前のヒアリング＋教材の作成）で割って、1時間あたりの単価を出す
2. 2年目の講師の拘束時間の合計を見込む（実施時間＋事前のヒアリング＋教材の改訂＋振り返り会・質問対応）
3. 1の単価に2の時間を掛け、交通費・会場費を足した金額を2年目の研修費の予算にする。AIツールの利用料は研修費とは別に、毎月の費用として見込む

仮に、1年目の請求額から交通費・会場費を除いた金額が40万円で、講師の拘束時間の合計が20時間（実施6時間＋ヒアリング4時間＋教材の作成10時間）だったとします。1時間あたりの単価は40万円÷20時間で2万円です。

2年目の拘束時間の合計を25時間と見込むと、2万円×25時間で50万円になり、これに交通費・会場費を足した金額が2年目の研修費の予算です。

ここでの金額は計算の手順を示すための仮の数字で、相場ではありません。

1年目の拘束時間の内訳が分からない場合は、1年目の研修会社に問い合わせます。見積もりに入る費目と、その費目が何で増減するかは次のとおりです。総額だけを並べても、含まれる作業が会社ごとに違うため、費目ごとに確かめます。

費目	何で増減するか	1年目と比べた2年目
事前のヒアリング	部署の数、1年目の利用状況のデータがあるか	増える
教材の作成・改訂	自社の資料を題材にするか、ツールの仕様変更の量	増える
講師の実施時間	1回の時間×回数	基礎の講義の分は減る
演習の補助講師	1回の受講人数、パソコン操作に不慣れな受講者の数	人数次第
振り返り会・質問窓口	月の回数、回答の期限、質問できる人数	新たに加わる
効果測定の報告	アンケートだけか、削減した時間の集計までか	増える
交通費・会場費	講師派遣かオンラインか	形式次第
AIツールの利用料	法人プランのライセンス数	研修費とは別に毎月かかる

講師派遣とオンラインで費用が変わる項目は、オンラインと講師派遣の費用の比較表で詳しく比べています。

見積もりに拘束時間を書いてもらう。実施時間だけでなく、ヒアリング・教材の改訂・振り返り会を含めた講師の拘束時間の合計を書いてもらうと、会社どうしを同じ基準で比べられます。

この章で押さえるのは、2年目の費用は「研修の時間」より「研修の前後の作業」で増えるという点です。どの費目を依頼するかを決めると、見積もりの差の理由が読めるようになります。

2年目の研修内容の決め方と見積もりを依頼する4ステップ

2年目の研修内容は、1年目の利用状況を数で確かめ、目的を1つの型に絞ってから決めます。順番を逆にして研修会社の提案から選ぶと、自社に要らない費目まで見積もりに入ります。

ステップ1 受講者の1年目の利用状況を3つの数で確認

2年目の内容を決める材料は、次の3つの数です。法人プランに利用状況の集計があればそれを使い、無ければ受講者に5問ほどのアンケートを送って集めます。

1. 受講者のうち、直近1か月に業務でAIを使った人数
2. AIを使っている業務の名前と、1か月の回数
3. 使っていない受講者の理由（入力してよい情報が分からない、業務に合う使い方が無い、ツールの契約が無い、の3択と自由回答）

自由回答はAIで分類できます。受講者の氏名を入力してよいかは、社内のAI利用のルールに合わせて決めてください。2年目の終わりに同じ3つの数を測れば、フォローアップの前後を比べられます。

ステップ2 2年目の目的を4つの型から1つ選ぶ

ステップ1の数を見て、次の4つの型から1つを選びます。複数の型を1年に詰め込むと、どの型も回数が足りなくなります。

型	向いている状況	研修の内容	増える費目
基礎の再実施	途中入社の従業員が多い、経営者が未受講	入力してよい情報、基本の依頼の仕方	少ない
部門別の実践研修	使う受講者はいるが業務がばらばら	部門の資料を題材に、1業務の手順を決める	ヒアリング、教材の作成
推進担当の育成	質問が特定の担当者に集中している	社内の質問対応、ルールの改訂、事例の共有	回数、質問窓口
業務の仕組み化	毎回同じ指示を入力している業務がある	AIに任せる処理と確認する担当者を決める	研修とは別の設計・開発の見積もり

1年目に経営者が受講していない、または途中入社の従業員が増えて基礎から学び直す受講者がいる場合は、経営者と担当者が一緒に学ぶAI活用研修で、会社の情報を入力する前の確認方法から学び直す進め方もあります。

ステップ3 1年目の教材のうち改訂が要る箇所を確認

1年目の教材には、提供が終わった機能や名前が変わったツールの操作が入っていることがあります。教材のうち各ツールの画面操作を説明した章は、実施の直前に各社の公式ヘルプで、現在の機能名と提供状況を確かめてください。

変更があれば、2年目の見積もりに改訂の作業が加わります。研修会社に「1年目の教材のどの章を改訂するか」を見積もりの前に出してもらうと、改訂費の根拠が分かります。

ステップ4 見積もり依頼文を送り、講師の時間で比べる

見積もりは2社以上に、同じ文面で依頼します。次の依頼文の［ ］を自社の内容に書き換えて使ってください。

件名：AI研修（2年目）のお見積もりのご依頼

［会社名］の［氏名］です。
昨年度に実施したAI研修の2年目について、お見積もりをお願いします。

1. 目的：［例：営業部の提案書の下書きにAIを使う手順を、部内で統一する］
2. 受講者：［部署名］［人数］名（昨年度の受講者［人数］名を含む）
3. 昨年度の利用状況：直近1か月にAIを業務で使った受講者［人数］名、主な業務［業務名］
4. 希望する形式：［オンライン／講師派遣］、［1回の時間］×［回数］、期間［開始月］〜［終了月］
5. 研修後の対応：振り返り会［月○回・○分］、質問の受付［チャット／メール］、回答の期限［○営業日］
6. お見積もりに分けて記載いただきたい項目
 ・事前のヒアリング
 ・教材の作成と改訂（昨年度の教材のうち改訂する章）
 ・講師の実施時間と、準備を含めた拘束時間の合計
 ・振り返り会と質問対応
 ・効果測定の報告の内容
 ・交通費・会場費
7. 人材開発支援助成金：［検討している／検討していない］
 （検討している場合は、当社が主催する訓練として計画を立てます）

回答期限：［日付］

届いた見積もりは、総額を講師の拘束時間の合計で割って比べます。仮に、部門別の実践研修を3時間×3回、研修後の振り返り会を60分×6回とすると、講師の実施時間は9時間＋6時間で15時間です。

ある会社が事前のヒアリングと教材の改訂に10時間を見込んでいれば、拘束時間の合計は15時間＋10時間で25時間です。総額を25時間で割った金額が、準備や改訂を含めた1時間あたりの金額になります。

2社とも拘束時間の合計で割れば、同じ基準で比べられます。ただし、準備の時間を多く見込んだ会社ほど、1時間あたりの金額は安く見えます。1時間あたりの金額だけで決めず、総額と、費目ごとに見込まれた時間が依頼した内容に見合っているかもあわせて比べます。

準備の時間を別に書いた会社と書いていない会社では、総額が同じでも含まれる作業が違います。依頼文の6の項目が分けて書かれているかも確かめてください。

この章で押さえるのは、利用状況の数→型→教材の改訂箇所→依頼文の順に決めれば、見積もりを同じ条件で比べられるという点です。

AI研修で助成金を使う条件と法人が先に決めること

人材開発支援助成金を2年目に使うなら、研修会社を選ぶ前に、自社が主催する訓練として計画を立てます。助成を受けても訓練経費の全額が戻るわけではなく、費用の一部は自社の負担です。

厚生労働省の人材開発支援助成金のページに掲載されている人材育成支援コースのパンフレットで確かめられる、主な条件は次のとおりです。

• 主催：事業主が企画・主催すれば、外部講師を招いても「事業内訓練」になる
• 訓練時間：10時間以上。2時間前後の研修1回では満たさない
• 計画届：訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出する
• 費用：助成されるのは訓練経費の一部で、残りは自社の負担

2年目の計画に当てはめると、確かめる点は次のとおりです。

2年目の計画	確かめる点
3時間×3回（9時間）	10時間に届かない。回数か1回の時間を足すかを決める
振り返り会・質問窓口を含める	訓練時間に数えられるかを、計画の段階で労働局に確かめる
4月15日に開始	計画届の提出期限は1か月前の3月15日まで。年度の切り替えに重なる
経営者・役員も受講する	対象になる受講者は雇用保険の被保険者の従業員。被保険者でない役員は対象者に数えない前提で計画する

研修会社が「助成金の対象です」と案内していても、要件に合うかを判断するのは都道府県労働局です。自社が主催する計画として要件に合うかを、計画届の前に労働局へ確かめてください。助成率や上限額は年度で変わるため、厚生労働省の「人材開発支援助成金」のページで最新の資料を確認します。

申請の流れは人材開発支援助成金の条件と申請の流れ、書類を外部に依頼する場合は助成金申請を社労士に依頼する費用で解説しています。

この章で押さえるのは、助成金を使うかどうかで2年目の日程と時間数が変わるため、研修会社を選ぶより先に決めるという点です。

フォローアップ費用が無駄になる条件と、自社で行う作業・依頼する作業

フォローアップの費用が成果につながらないのは、次のいずれかに当てはまるときです。

• 1年目の受講者名簿と利用状況の記録が無い
• 研修後の質問窓口を使う担当者がいない
• 日程が助成金の計画届の期限に合わない
• 研修と業務の仕組み化を混同している

受講者名簿と利用状況が無いと、2年目も基礎からの見積もりになる

1年目の受講者名簿と利用状況を残していないと、研修会社は受講者の水準が分からず、基礎から組み直した見積もりを出します。結果として、すでに業務でAIを使っている受講者も同じ講義を受け、その時間の人件費と講師の費用が重なります。

防ぐには、ステップ1の3つの数を集めてから依頼します。数が集まらない場合は、2年目の最初の1回を利用状況の確認に充てる計画にします。

質問窓口を契約しても、質問を送る担当者がいないと使われない

研修後の質問窓口を月額で契約しても、受講者が「この程度で質問してよいのか」と迷うと、窓口に質問が届かず費用だけが毎月かかります。

防ぐには、部署ごとに質問をまとめて送る担当者を決め、月ごとの質問の件数と回答までの日数を報告してもらう条件を契約に入れます。3か月で件数を見て、続けるか振り返り会に切り替えるかを決めます。担当者の決め方はAI推進担当の育て方で解説しています。

助成金を前提に年度初めの日程を組むと、計画届が間に合わない

4月から2年目を始める日程を先に決め、3月に助成金を検討し始めると、訓練開始日の1か月前という計画届の期限に間に合わず、自費で実施するか延期するかを選ぶことになります。

防ぐには、開始日から逆算して計画届の提出日を決め、間に合わなければ開始日を後ろにします。研修会社との契約日も、計画届の提出後に置くと日程の食い違いが起きません。

研修の見積もりに業務の仕組み化が入っていると思い込むと、年度末に何も動いていない

研修の見積もりに含まれる作業は会社ごとに違い、AIの設定や、繰り返す業務を仕組みにする設計・開発が入っているとは限りません。研修だけで業務が変わると考えて契約すると、受講者の知識は増えても、毎回同じ指示を入力する作業は残ります。

防ぐには、見積もりを受け取った段階で「この費用に含まれない作業」を書き出してもらいます。

自社で行う作業と依頼する作業

作業	担当
1年目の利用状況の集計	自社（推進担当）
2年目の目的を1つの型に決める	自社（経営者）
部門の資料のうち研修の題材に使えるものを選ぶ	自社（部門の責任者）
教材の作成と改訂	依頼先
振り返り会の進行と質問への回答	依頼先（社内の推進担当に引き継ぐ時期も決める）
助成金の計画届と支給申請	自社（書類は社労士に依頼する方法もある）
繰り返す業務の仕組みの設計・開発	研修とは別に依頼

毎回同じ指示を入力している業務や、転記・集計を毎月繰り返している業務があり、研修の次にそれを仕組みにしたい場合は、繰り返す作業を仕組みにするAI導入支援にご相談いただけます。AIに任せる処理・実行のタイミング・担当者が確認する内容を決めて設計・開発し、導入後も改善を続けます。

この章で押さえるのは、2年目の費用を無駄にしないには、記録・質問を送る担当者・計画届の期限・見積もりに含まれない作業の4点を契約前に決めておくことです。定着までの進め方は生成AIを90日で定着させる進め方も参考になります。

AI研修のフォローアップでよくある質問

まずは1年目の受講者名簿を開き、直近1か月に業務でAIを使った受講者が何名いるかを数えてみてください。2年目の費用を回収できるかを数字で確かめたい方は、受講人数別の回収月数の計算表も参考になります。

2年目の計画を立てる前に、経営者と担当者がそろって、会社の情報をAIに入力する前の確認方法から学び直したい場合は、経営者と担当者で学ぶ企業向けの生成AI研修をご覧ください。1〜10名・120分で、講師の実演と15分の話し合いを通じて、自社での活用を考えます。いまの状況を伺うところから、お気軽にご相談ください。