不動産会社のAI研修の費用|講師派遣の内訳と物件紹介文・追客の内容

不動産会社のAI研修の費用|講師派遣の内訳と物件紹介文・追客の内容

この記事の要点

  • 費用は講師の時間だけでなく、自社の題材に合わせる準備とフォローを含めるかでも変わる
  • 物件紹介文は公正競争規約に照らす確認まで研修に含めて依頼する
  • 内訳8項目の表と依頼文の型で、講師派遣の見積もりを同じ条件で比べられる

不動産会社のAI研修の費用は、講師が話す時間の長さだけでなく、自社の物件資料や追客メールを題材に演習を作り込む準備と、受講後のフォローを含めるかでも変わります。講師派遣なら、交通費と宿泊費も見積もりに加わります。

売買仲介・賃貸仲介の会社で、社員向けのAI研修を外部に依頼するかを決める経営者・役員の方に向けた記事です。研修の金額は研修会社ごとに大きく異なるため、この記事では金額の相場は載せず、届いた見積書を自社の条件で比べる方法を扱います。読み終わる頃には、研修会社に送る見積もり依頼文と、見積書を比べる項目を決められる状態を目指します。

AIで試せる業務そのものは不動産会社のAI活用で試す5業務で扱っているので、ここでは研修の費用と中身に絞ります。

Contents / 目次
  1. 不動産会社のAI研修の費用を決める8つの内訳
  2. AI研修で扱う物件紹介文と追客の内容
  3. 講師派遣でAI研修の見積もりを取る手順
  4. 不動産会社のAI研修がうまくいかない条件
  5. 不動産会社のAI研修でよくある質問
  6. AI研修を依頼する前に今日できること

不動産会社のAI研修の費用を決める8つの内訳

研修にかかる総額は、次の8項目で比べます。1〜7は研修会社の見積書に載る項目で、8はAIの利用料です。8が研修会社の見積書に含まれていない場合は、自社で別に契約します。研修会社によって「一式」にまとめる項目が違うため、1〜7を項目ごとに分けて出してもらうと比べられます。

内訳中身金額が変わる条件見積書で確かめること
1. 講師料研修当日の登壇時間と回数1回あたりの時間と回数
2. 事前の打ち合わせ受講者の業務と、今のAIの使い方の聞き取り回数、訪問かオンラインか講師料に含むか別か
3. 題材の作り込み自社の物件資料と追客メールを演習用に作り替える部署の数、題材の件数汎用の教材のままか、自社用か
4. 教材と確認表公正競争規約の確認表、入力ルールのひな形自社用に作るか研修後に社内で使い続けてよいか
5. 交通費・宿泊費講師派遣のときの移動研修会社からの距離実費精算か定額か
6. 会場・機材会議室、Wi-Fi、受講者のパソコン社内か外部の会場か受講者の人数分のパソコンが要るか
7. 受講後のフォロー質問への回答、2回目の研修期間と回数何か月・何回まで含むか
8. AIツールの利用料演習と研修後に使う法人プランの月額人数と契約月数研修会社の見積書に含まれているか

比べるときの総額は、研修会社への支払い(1〜7)に、AIの利用料(月額×人数×月数)と受講者の勤務時間を足して並べます。仮に受講者8人が6時間受講すると、研修会社への支払いとは別に、48時間分の勤務時間が研修に使われます。項目の一般的な比べ方はAI研修の費用と内訳8項目にもまとめています。

見積書の金額が妥当かを確かめる3つの計算

研修の金額は、講師の経歴、題材の作り込みの量、研修会社からの距離によって研修会社ごとに大きく異なるため、一般的な相場を当てはめても自社の見積もりが妥当かは判断できません。そこで、届いた見積書を次の3つの数字に直し、自社の条件での金額の目安として並べます。

  • 講師料の1時間あたり:講師料÷研修の合計時間。事前の打ち合わせが講師料に含まれているかも、各社でそろえてから割る
  • 題材の作り込みの1件あたり:題材の作り込みの金額÷題材の件数。汎用の教材のままなら、この項目が0円か「一式」に入っている
  • 受講者1人あたりの総額:(1〜7の合計+8のAIの利用料)÷受講者数

同じ依頼文で3社ほどから見積もりを取り、この3つの数字を並べると、どの内訳で差が出ているかが分かります。1時間あたりの講師料が近いのに総額が離れている場合は、題材の作り込み、教材、交通費と宿泊費、フォローの期間と回数のどれかが違っています。内訳ごとに並べて、差の出ている項目を確かめます。

講師派遣とオンラインで変わる項目

講師派遣では5(交通費・宿泊費)が増えます。6(会場・機材)は、社内の会議室を使えば大きく変わらず、外部の会場を借りる場合に増えます。オンラインでも、受講者ごとのパソコンは必要です。

ただし物件紹介文の演習は、受講者が自分のパソコンで下書きを作り、講師がその場で確認する形になります。オンラインでも画面共有で確かめられますが、受講者全員の画面を同時には見にくくなります。演習の比重が高い研修ほど、講師派遣の交通費を払う理由があります。形式ごとの違いはAI研修のオンラインと講師派遣の違いで比べています。

社内で教える場合に難しいのは、AIの操作より、公正競争規約と顧客情報の線引きを演習の形にすることです。規約の原文と自社の掲載物を突き合わせる教材は、作るのに時間がかかります。

社員が個人のアカウントでAIに物件情報を入れ始めていて、入力してよい情報がまだ決まっていない場合は、経営者と担当者が一緒に受けるAI研修で、情報の扱い方を先に決める進め方もあります。

この章で押さえるのは、見積書を比べるときは講師料だけでなく3(題材の作り込み)の件数と7(フォロー)の期間・回数もそろえて確かめ、8が見積書に含まれているかも確かめるという点です。

AI研修で扱う物件紹介文と追客の内容

不動産会社向けに依頼するなら、物件紹介文は「物件事実シート→下書き→規約の確認」、追客は「顧客の状況別の下書き→担当者の確認→送信」までを演習に含めるよう指定します。下書きの作り方だけの研修では、掲載前の確認が身につきません。

物件紹介文の演習は物件事実シートから始める

AIに図面の画像や担当者のメモをそのまま渡すと、資料に無い設備や周辺施設を書き足すことがあります。演習では、登記・図面・調査で確認した内容だけを書いた物件事実シートを先に作り、AIにはシートだけを渡します。

【物件事実シート】(登記・図面・調査で確認した内容だけを書く)
物件種別:中古マンション
所在地:[町名まで]
交通:[路線名][駅名]駅 徒歩[資料に記載の分数]分
価格:[万円]
専有面積:[㎡](壁芯・内法の別)
間取り:[3LDK]
築年月:[年月]
設備:[資料で確認した設備だけ]
リフォーム:[実施時期と内容。不明なら「不明」]
周辺施設:[施設名と道路距離。資料にあるものだけ]
書かないこと:資料に無い設備、眺望・日当たりの評価

AIへの指示は、出発点として次のように短く渡します。あとはAIと対話しながら、媒体ごとの字数や自社の言い回しに合わせて詰めてください。

あなたは不動産会社の広告担当です。
次の物件事実シートだけを使い、ポータルサイト用の紹介文を200字以内で書いてください。
・シートに無い設備、周辺施設、眺望、日当たりは書かない
・徒歩分数、面積、価格はシートの数字のまま書く
・「完全」「日本一」「最高」「格安」などの言葉は使わない
・最後に、シートのどの項目にも当たらない文があれば一覧にする
[物件事実シートを貼り付ける]

下書きができたら、担当者が次の6項目で確かめます。この確認表を研修会社に作ってもらうか、自社で作るかで、内訳4の金額が変わります。

  • 事実の一致:紹介文のすべての文が、物件事実シートのどの項目に当たるか
  • 徒歩分数:不動産の表示に関する公正競争規約施行規則は、道路距離80mにつき1分、1分未満の端数は1分としている。AIに計算させず資料の分数を使う
  • 特定用語:「完全」「日本一」「最高」「格安」などは規約が使い方を制限している。根拠を示せなければ削る
  • 「新築」:規約では、建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないもの
  • 価格の比較:値下げ前の価格を並べる表示には規約に条件がある。AIに書かせず、担当者が規約の原文で確かめる
  • 掲載の停止:成約済みで取引できない物件の紹介文を掲載し続けると、規約のおとり広告に当たる

規約と施行規則の原文は、不動産公正取引協議会連合会のサイトで公開されています。研修会社の教材にある要約と、原文の条文を研修の前に一度突き合わせておくと安心です。

追客メールの演習は顧客の状況別に下書きする

追客の演習では、顧客の状況ごとにAIへ渡す情報と、送信前に担当者が確かめることを分けて練習します。

顧客の状況AIに渡す情報担当者が確かめること
反響の直後問い合わせた物件名、質問の内容(氏名は消す)質問にすべて答えているか、内見の候補日が社内の予定と合うか
内見の後内見した物件、顧客が気にした点気にした点に答えているか、別の物件を勧める理由が事実か
2週間返信が無い前回送った文、希望条件返信を求める文が続いていないか
条件に合う新着希望条件、新着の物件事実シート物件の確認表を通したか。新着の案内は広告・宣伝のメールに当たることがあるため、個別か一斉かにかかわらず、総務省が案内する特定電子メール法の受信者の同意などの条件を満たしているか

AIに入力しない顧客情報の線引き

宅地建物取引業法第45条は、宅建業者が業務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らすことを禁じています(e-Gov法令検索の宅地建物取引業法)。研修では、AIへの入力を3つに分けて決めます。

  • 入力しない:氏名、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収、ローンの審査状況
  • 置き換えて入力する:「30代・2人世帯・通勤30分以内を希望」のような属性
  • 入力してよい:公開している物件情報、物件事実シート、自社の定型文

ChatGPTに入力した内容の扱いは、プランによって違います。

  • 個人向けプラン(Free・Plus・Pro):設定で止めない限り、入力がモデルの改善に使われることがある
  • 法人向けプラン(ChatGPT Business・Enterprise・Edu):初期設定では学習に使われない

プランの名前と扱いは変わることがあるため、契約前にOpenAIのデータの利用に関するヘルプと法人向けのプライバシーの説明で確かめてください。

演習で使うAIを会社が契約した法人プランにするかは、研修の前に決めます。線引きの作り方はAIに入力してはいけない個人情報の線引きで詳しく扱っています。

この章で押さえるのは、研修の依頼文に「規約の確認」と「入力しない情報」の演習を書くかどうかで、研修後に掲載物の誤りを防げるかが分かれるという点です。

講師派遣でAI研修の見積もりを取る手順

見積もりは、題材と受講者と時間を自社で決めてから依頼します。決めずに依頼すると、研修会社ごとに前提が違う見積書が届き、金額を比べられません。

ステップ1 題材にする物件と追客メールを3件ずつ選ぶ

直近に掲載した物件紹介文と、送った追客メールから3件ずつ選び、氏名や連絡先を消してから研修会社に渡します。売買と賃貸の両方を扱うなら、それぞれから選びます。題材の件数が決まると、内訳3の金額が出しやすくなります。

ステップ2 受講者を部署で分ける

売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理・事務では、扱う文章が違います。講義は合同、演習は部署別、という組み方を依頼文に書くと、講師料と題材の作り込みの配分を研修会社が見積もれます。

ステップ3 時間と回数を決める。助成金を使う場合の条件

人材開発支援助成金を使う場合は、時間と回数の決め方が変わります。厚生労働省の人材育成支援コースでは、訓練時間は10時間以上で、計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。2時間の研修1回では満たしません。条件は、計画届を出す時点で厚生労働省の人材開発支援助成金のページにある最新のパンフレットで確かめてください。

事業主が企画・主催すれば、外部講師を招いても「事業内訓練」になります。生成AIを扱う訓練が対象になるかはコースごとに条件があり、改正も入るため、上のページで使うコースの最新の条件を確かめます。

対象になるかは、研修会社ではなく、自社が主催する訓練の計画として管轄の労働局に確かめます。条件の詳細はAI研修で使える人材開発支援助成金の条件をご覧ください。

ステップ4 見積もり依頼文を送る

複数の研修会社に同じ文を送ると、見積書を同じ条件で並べられます。

件名:社員向けAI研修(講師派遣)のお見積もりのお願い

[研修会社名]ご担当者様

当社は[売買仲介・賃貸仲介]を行う不動産会社です。
社員向けAI研修の講師派遣について、お見積もりをお願いします。

・受講者:[営業6名、事務2名]
・時間と回数:[3時間×2回](助成金の利用を[検討中・予定なし])
・会場:当社会議室。受講者のパソコンは[当社で用意・要相談]
・扱いたい内容
 物件事実シートから紹介文の下書きを作り、公正競争規約に照らして確認する演習
 顧客の状況別に追客メールを下書きし、送信前に確認する演習
 AIに入力しない顧客情報の決め方
・題材:氏名等を消した当社の紹介文と追客メールを3件ずつ提供可能

お見積もりは、講師料・事前の打ち合わせ・題材の作り込み・教材・交通費と宿泊費・
会場と機材・受講後のフォローに分けてご記載ください。題材の秘密保持の取り決めについてもお知らせください。

例の[3時間×2回]は合計6時間で、人材育成支援コースの10時間以上を満たしません。助成金を使う場合は、[3時間×4回]のように合計が10時間以上になる時間と回数に書き換えて送ってください。

自社で行う作業と依頼する作業

研修の前後の作業は、次のように分けます。

  • 自社に残す作業:題材の選定、規約に照らした最終確認、入力ルールの決定、メールの送信
  • 研修会社に依頼する作業:演習の設計、確認表の作成、受講後の質問への回答

研修の前後で、紹介文1本の作成時間と、反響から初回返信までの時間を記録しておけば、効果を比べられます。計算の方法はAI研修の費用対効果の計算表で扱っています。

研修のあと、追客メールの下書きを毎日の業務に組み込みたい場合は、AI導入支援のご相談で、業務と実現したいことを伺い、優先するテーマを決める進め方もあります。

この章で押さえるのは、題材・受講者・時間を決めてから同じ依頼文を送れば、見積書の差がどの内訳で出ているかを比べられるという点です。

不動産会社のAI研修がうまくいかない条件

不動産会社のAI研修は、規約の確認と掲載の停止、顧客情報の扱い、研修後に使うAIの契約が決まっていないと、受講しても掲載物の誤りが減りません。

汎用のプロンプト研修を依頼すると規約の確認が抜ける

業種を問わない「プロンプトの書き方」中心の研修を依頼すると、紹介文の下書きは速く作れるようになりますが、規約に照らす工程が演習に入りません。研修後にAIの下書きをそのまま掲載し、築2年の物件に「新築」と書く誤りが出ることがあります。依頼文に、規約の確認表を使った演習を明記して防ぎます。

紹介文を量産すると掲載を止める担当が決まらない

AIで紹介文を速く作れるようになると、ポータルサイトへの掲載本数が増えます。成約後に掲載を止める担当が決まっていなければ、取引できない物件が掲載されたまま残り、おとり広告に当たります。紹介文の下書きと掲載の停止を同じ台帳で管理し、成約の連絡を受けた担当者がその日のうちに止める決まりを研修で扱います。

実際のメールを渡すと研修会社とAIの両方に顧客情報が渡る

題材として追客メールをそのまま送ると、研修会社にも、演習で使うAIにも顧客情報が渡ります。氏名・連絡先・勤務先を消してから送り、研修会社とは事前に秘密保持の取り決めを交わします。

AIの契約を研修のあとに決めると個人アカウントに戻る

研修会社が演習で使うAIと、自社が研修後に契約するAIが違うと、受講者は使い慣れた個人アカウントで続けます。研修の前に、どのAIのどのプランで演習するかを決め、受講者のアカウントを用意しておきます。

この章で押さえるのは、研修の中身だけでなく、掲載の停止と研修後のAIの契約を研修の前に決めておくかで、成果が分かれるという点です。

不動産会社のAI研修でよくある質問

AIで書いた物件紹介文に誤りがあったら、責任は誰が負うの?

広告を出す不動産会社です。AIの提供元や研修会社が掲載内容の責任を負うわけではありません。

不動産の広告には、景品表示法と、宅地建物取引業法第32条の誇大広告の禁止が適用されます。公正競争規約は景品表示法に基づくルールで、不動産公正取引協議会に加盟する事業者が守ります(不動産公正取引協議会連合会)。協議会に加盟していない事業者にも、景品表示法と宅地建物取引業法は適用されます。

そのため、掲載前の確認を担当者の業務として決め、研修でもその確認を演習に入れます。

研修の演習に、実際のお客様とのメールを使ってもいいですか?

氏名・連絡先・勤務先・年収などを消し、「30代・2人世帯」のような属性に置き換えたものを使います。研修会社にも内容が渡るため、事前に秘密保持の取り決めを交わします。消し切れないやり取りは題材から外し、架空の文面で代えます。

研修を受ければ、ポータルサイトへの掲載まで自動になりますか?

なりません。研修で身につくのは、紹介文や追客メールの下書きを作り、確認する方法です。ポータルサイトや顧客管理のシステムとAIをつなぐのは別の作業で、研修費には含まれません。つなげるかどうかは各サービスの仕様を確かめてから決めます。

賃貸管理の部署も、仲介の営業と同じ研修でいいですか?

情報の扱い方と確認の考え方は共通にできますが、演習の題材は分けます。賃貸管理では入居者への返信や修繕の連絡文が中心で、入居者の個人情報も多く出てきます。講義は合同にすれば共通部分を部署ごとに繰り返さずに済みますが、演習を部署別に分けた分だけ講師の時間は増えるため、組み方を見積もり依頼の時点で伝えます。

AI研修を依頼する前に今日できること

まずは、直近に掲載した物件紹介文を1本選び、各文が図面や資料のどの項目に当たるかを印を付けて確かめてみてください。資料に無い文が見つかれば、研修で扱う題材が決まります。講師派遣で研修会社と作業を分けたい方は、講師派遣で研修会社と分ける作業の分担表も参考にしてください。

ここまで読んで、題材の選び方や情報の扱い方を社内だけで決めるのは難しいと感じた方は、経営者と担当者が一緒に受けるAI研修のご相談から始めてみませんか。貴社が知りたいテーマと受講者の経験を伺い、研修で扱う内容をご一緒に考えます。

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