就業規則のAIチェックを毎年の点検に|法改正の確認表と社労士に回す条文

就業規則のAIチェックを毎年の点検に|法改正の確認表と社労士に回す条文

この記事の要点

  • AIに任せるのは条文と確認表の照合まで。改定の判断は社労士と行う
  • 法改正の確認表は厚生労働省の資料で作り、AIの記憶を根拠にしない
  • 社労士に回す条文は6種類。依頼文の例と記録する項目を本文に掲載

就業規則のAIチェックでは、条文と「法改正の確認表」を照らし合わせて、食い違う箇所の一覧を作る作業までをAIに任せられます。どの法改正を反映するかは厚生労働省の資料で決め、条文を変えるかどうかは社会保険労務士(社労士)の確認を経て決めます。AIの指摘だけで規則を書き換えないことが、毎年の点検を安全に続ける前提です。

自社の就業規則の見直しにAIを使えるか試したい経営者・役員の方に向けた記事です。読み終わる頃には、確認表の作り方、AIに渡す情報と渡さない情報、社労士に回す条文、意見聴取・届出・周知の記録まで、来年の点検日に使う手順を決められる状態を目指します。

初めて就業規則をAIに読み込ませる基本の流れは就業規則のAIチェック手順5ステップで解説しています。この記事では、その作業を毎年の点検として続ける方法を扱います。

Contents / 目次
  1. 就業規則のAIチェックで任せられる作業と、社労士の確認が要る作業
  2. 就業規則を毎年点検する5ステップ
  3. 社労士に回す条文6種類と依頼の文面
  4. 就業規則のAIチェックで失敗する4つの条件と防ぎ方
  5. 就業規則のAIチェックでよくある質問

就業規則のAIチェックで任せられる作業と、社労士の確認が要る作業

AIに任せられるのは、条文の読み取り、確認表との照合、規程どうしの食い違い探し、新旧対照表の下書きです。新旧対照表とは、変更前と変更後の条文を並べて比べる表のことです。反対に、反映する法改正を決めること、労働条件を下げる変更に当たるかの判断、届出と周知は、AIに任せられません。

理由ははっきりしています。生成AIは学習した時点より後の法改正を知らないことがあり、存在しない条番号や日数をもっともらしく書くこともあります。法改正の内容をAIの答えから拾うと、その誤りが規則にそのまま入ります。

作業AIに任せる自社で確かめる社労士に回す
反映する法改正を決める任せない厚生労働省の資料で確認表を作る判断に迷う改正
条文と確認表の照合任せる指摘の条文を原文で確かめる食い違いのある条文
規程どうしの用語・日数の食い違い探し任せる指摘の箇所を開いて確かめる不要
運用と条文が合っているか運用メモとの照合までどちらに合わせるか経営者が決める変える条文
改定案の文面新旧対照表の下書きまで変える内容を経営者が決める文面の最終確認
労働条件を下げる変更か任せない影響を受ける従業員を洗い出す社労士(必要なら弁護士)
意見聴取・届出・周知記録表の下書きまで総務担当が実施して記録する届出が要るかの確認

社会保険労務士法第27条は、社労士でない者が他人の求めに応じて報酬を得て、就業規則などの作成を業として行うことを制限しています。自社の就業規則を自社で点検するのは、この制限の対象ではありません。外部の会社に改定案の作成まで依頼するときは、作成を担当するのが社労士かを契約前に確かめます。

もう1つ先に決めておくのが、AIに入力してよい資料です。就業規則の本文には通常、個人名は入っていませんが、労使協定の代表者の氏名や、休職・懲戒の個別の事情は入力しません。

従業員が個人のアカウントでAIを使い始めていて、社内規程をどこまで入力してよいかがまだ決まっていない場合は、情報の扱いから学ぶ経営者と社員のAI研修で、入力する前の確認方法を先に学ぶ進め方もあります。

この章の結論。AIには「照合して食い違いを挙げる」作業だけを任せ、法改正の中身は厚生労働省の資料で、条文の変更は社労士の確認で決めます。

就業規則を毎年点検する5ステップ

毎年の点検は、改正の施行日から逆算して始めます。2025年の育児・介護休業法の改正は、4月1日と10月1日の2回に分けて施行されました。施行日の3か月前を点検の開始日にすると、社労士の確認と意見聴取の時間を取れます。

時期(例)行うこと担当
施行日の3か月前確認表を作り、資料を集める総務担当
3か月前〜2か月半前AIで照合し、指摘を仕分ける総務担当・経営者
2か月前社労士に条文を回す経営者
1か月前労働者代表を選び、意見を聴く総務担当
施行日の前まで届出・周知と記録総務担当

ステップ1 法改正の確認表を厚生労働省の資料から作る

確認表は、AIに「最新の法改正を教えて」と聞いて作らず、厚生労働省のWebサイトにある各法令の改正の説明資料と、e-Gov法令検索で法令名を入力して開いた条文から作ります。厚生労働省は「モデル就業規則」と、育児・介護休業法の改正を説明するページで「育児・介護休業等に関する規則の規定例」も公開しています。掲載された版を開き、表紙の版の日付が改正の施行日より後かを確かめます。

入れるのは、成立して施行日が決まった改正だけです。審議中や報道の段階のものは入れません。前回の点検で反映した行は消さずに「反映済み(第◯条)」と書いておくと、翌年の点検で同じ確認をくり返さずに済みます。

法令改正の主な内容施行日就業規則で見る条文
育児・介護休業法子の看護休暇を「子の看護等休暇」に改め、対象を小学校3年生修了までに。学級閉鎖や入園(入学)式・卒園式も取得の事由に。残業免除の対象を小学校就学前の子まで2025年4月1日看護休暇・所定外労働の制限
育児・介護休業法子の看護等休暇と介護休暇で、労使協定により勤続6か月未満の従業員を除外する仕組みの廃止2025年4月1日看護等休暇・介護休暇と労使協定
育児・介護休業法3歳から小学校就学前の子を育てる従業員に、柔軟な働き方の措置を5つのうち2つ以上用意。妊娠・出産の申出時と子が3歳になる前の個別の意向聴取2025年10月1日短時間勤務・柔軟な働き方
高年齢者雇用安定法継続雇用の対象者を労使協定の基準で限定できる経過措置の終了2025年3月31日で終了定年・継続雇用
労働安全衛生規則熱中症のおそれがある作業で、報告の体制と対応の手順を決めて周知することの義務化2025年6月1日安全衛生
自社の制度変更新しく始めた手当・テレワーク・副業の扱いなど自社で決めた日該当する条文

この表は記入例です。2025年の改正は、前回の点検で反映していない会社が確かめる行として載せています。記入するときは、行ごとに次の条文を開き、内容と施行日を確かめてから写してください。

  • 育児・介護休業法の3行:e-Gov法令検索で開いた育児・介護休業法の条文と、改正法の附則
  • 高年齢者雇用安定法の行:e-Gov法令検索で開いた、2012年の改正法の附則にある経過措置
  • 熱中症の行:e-Gov法令検索で開いた労働安全衛生規則第612条の2

点検する年に施行される改正の行は、次の3つの手順で足します。

  1. 厚生労働省のWebサイトで、点検する年に施行される労働関係の法令の改正の説明資料を開く
  2. e-Gov法令検索で同じ法令を開き、改正法の附則に書かれた施行日を確かめる
  3. 改正の内容に関係する就業規則の条文を決め、表の4列を埋める

成立していても施行日が政令で決まっていない改正は、施行日が決まった時点で行に加えます。点検のたびに、e-Gov法令検索で開いた改正法の附則と施行日を定める政令で、施行日が決まったかを確かめます。

ステップ2 AIに渡す資料を集め、入力しない情報を外す

就業規則の本体だけでは照合できません。本体が「別に定める」と書いている規程と労使協定を、条文から拾ってセットで渡します。

  • 渡す資料:就業規則の本体、賃金規程・育児介護休業規程・退職金規程などの別規程、労使協定(代表者の氏名は消す)、確認表、運用メモ
  • 運用メモ:実際の始業・終業時刻、休日の決め方、休暇の取り方、手当の支給条件を、総務担当が箇条書きにしたもの
  • 入力しない情報:従業員の氏名と個別の賃金、休職や懲戒の個別の事案、健康に関する情報、労働者代表の氏名

ファイルは文字を読み取れるWordかテキストで渡します。紙をスキャンしたPDFは、文字を読み取れないことがあります。

個人向けのプランでは、入力した内容がモデルの学習に使われる設定になっていることがあります。入力する前に、利用するAIの公式ヘルプで、学習に使われるかどうかと、その切り替え方を確かめてください。会社で使うプランの選び方はAIの法人プランと個人プランの違いで比べています。

ステップ3 条文と確認表をAIに照合させる

指示文で大事なのは、AIが自分の知識で法令を補わないよう、根拠を確認表と運用メモに限ることです。次のたたき台を出発点にして、あとはAIと対話しながら自社の規程に合わせて詰めてください。

あなたは就業規則の点検を補助する担当です。法令の判断は社会保険労務士が行います。
あなたは、確認が必要な箇所の一覧を作ってください。

【渡す資料】
1. 就業規則と別規程の本文([規程名を入力])
2. 法改正の確認表(厚生労働省の資料から自社で作成)
3. 運用メモ(実際の勤務時間・休日・休暇の取り方)

【行うこと】
・確認表の1行ごとに、関係する条文の番号と本文の該当部分を書き出す
・確認表と食い違う箇所、記載が無い箇所を挙げる
・運用メモと本文が合わない箇所を挙げる
・規程どうしで用語・日数・参照する条番号が食い違う箇所を挙げる

【出力の形】
表にする。列は「確認表の行」「条文番号」「本文の該当部分(原文のまま)」「気づいた点」「根拠にした資料と行」

【守ること】
・確認表と運用メモに無い法令の内容を根拠にしない
・条文の書き換え案は出さない
・該当する条文が無ければ「該当なし」、判断できなければ「判断できない」と書く

返ってくる行の例は「確認表の1行目/第◯条/『小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は』/対象の年齢が確認表と食い違う」のような形です。「本文の該当部分(原文のまま)」の列があると、次のステップで原文と照合できます。

ステップ4 AIの指摘を原文で確かめ、4つに分ける

まず指摘の1行ごとに、引用された文が実際の規則にあるかをWordの検索で確かめます。見つからない文は、AIが作った可能性があるので一覧から外します。誤りが出る理由と減らし方は生成AIのハルシネーションを減らす手順で解説しています。

指摘の種類例扱い
表記・参照のずれ「社員」と「従業員」の混在、参照する条番号のずれ自社で修正し、ほかの改定と同じ時期に手続きする
法改正の反映漏れ看護休暇の対象年齢が古い社労士に回す
運用と条文の違い規則は月給制、実態は一部が時給制どちらに合わせるか経営者が決めてから社労士に回す
労働条件を下げる変更手当の廃止、休職期間の短縮社労士(必要なら弁護士)に回す

ステップ5 意見聴取・届出・周知を記録する

この節と次の章で挙げる労働基準法・労働基準法施行規則・労働契約法・社会保険労務士法の条文は、いずれもe-Gov法令検索で法令名を入力し、条番号から原文を開いて確かめられます。

労働基準法第89条は「常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。」と定めています。第90条は、労働者の過半数で組織する労働組合、無ければ労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことを求めています。求めているのは意見を聴くことで、同意までは求めていません。

過半数代表者は、管理監督者ではない従業員から、投票や挙手などの方法で選びます。会社の意向で選んだ代表者は認められません(労働基準法施行規則第6条の2)。周知は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付、従業員がいつでも内容を確かめられる機器の設置のいずれかで行います(同規則第52条の2)。

  • 代表者の選出:選んだ日、方法、投票の結果
  • 意見聴取:意見を聴いた日、意見書の内容
  • 届出:労働基準監督署に出した日、控えの保管先
  • 周知:周知の方法と日付、閲覧できない従業員への対応
  • 版の管理:施行日、新旧対照表、旧版の保管先

この流れを毎年続けると、社労士に回す条文が絞られ、何を確認してほしいかを依頼の時点で示せます。この章で押さえるのは、確認表を根拠に照合し、原文と照らしてから4つに分け、手続きを記録に残す順番です。

社労士に回す条文6種類と依頼の文面

社労士に回すのは、労働条件を下げる可能性のある条文と、労使協定や法令の要件と連動する条文です。労働契約法第10条により、就業規則の変更で労働条件を下げるには、変更後の規則の周知と、不利益の程度や変更の必要性などに照らした合理性が要ります。この判断はAIの照合では出せません。

条文回す理由添える資料
賃金・手当・賞与の支給条件下げる変更は合理性と周知が要る新旧対照表、影響を受ける人数
労働時間・休日・変形労働時間制労使協定と内容をそろえる必要がある関係する労使協定
定年・継続雇用経過措置の終了後の要件に合わせる再雇用の現在の運用
育児・介護休業と柔軟な働き方選ぶ措置と労使協定の内容で条文が変わる選ぶ措置の案、労使協定
休職・復職期間や復職の判断の定めが、争いのときの根拠になる過去の運用の要点(個人名なし)
懲戒・解雇の事由と種類懲戒は規則に定めた事由と種類に基づいて行う追加したい事由とその理由

依頼の文面は次の形にすると、社労士が確認する条文と理由をすぐに把握できます。

件名 就業規則の年次点検で確認をお願いしたい条文([会社名])

[社労士名]様

[施行日]に向けた年次の点検で、次の条文の確認をお願いします。
1. 確認していただきたい条文 第[◯]条([見出し])、第[◯]条([見出し])
2. 理由 法改正の確認表の[◯行目]と食い違いがあるため/運用を[内容]に合わせたいため
3. 添付 新旧対照表、法改正の確認表、運用メモ、関係する労使協定
4. 労働条件を下げる変更に当たるかについても、ご見解をお願いします
5. 意見聴取と届出を[日付]に予定しています。日程に無理がないかご意見ください

照合にはAIを使い、条文の該当部分は原文と照らし合わせています。

この章の結論。6種類に当たる条文だけを、理由と資料を添えて回せば、顧問契約が無い会社でもスポットの依頼で内容を伝えられます。

就業規則のAIチェックで失敗する4つの条件と防ぎ方

AIに法改正を聞いて確認表を作ると、改正が抜ける

AIの答えをそのまま確認表にすると、学習時点より後の改正が抜け、審議中の内容が施行済みのように混じります。点検の結果は「問題なし」でも、実際は改正が反映されていない状態になります。確認表の行は厚生労働省の資料とe-Govの条文から作り、AIには照合だけを任せます。

原文と照合しないまま回すと、存在しない条文の確認を依頼する

AIが示した条番号や日数を確かめずに社労士へ送ると、規則に無い条文や誤った日数について確認を依頼することになり、社労士とのやり取りが増えます。指示文の「本文の該当部分(原文のまま)」の列を使い、Wordの検索で1行ずつ確かめてから送ります。

本体だけを読ませると、別規程や労使協定との食い違いが残る

本体の条文が「育児・介護休業規程に定める」と書いていれば、照合すべき中身は別規程にあります。本体だけを渡すと、AIは「該当なし」と返し、別規程の古い定めが残ります。本体の中の「別に定める」「労使協定により」という語をWordで検索し、出てきた規程と協定をすべて渡します。

旧版を同じフォルダに残すと、従業員が古い規則を見る

毎年改定して共有フォルダに保存していくと、新旧のファイルが並び、従業員がどの版が有効か分からなくなります。周知したつもりでも、古い版を見て休暇を申請するといった食い違いが起きます。共有するフォルダには施行中の版だけを保存し、旧版と新旧対照表は総務担当だけが開ける保管先に移します。

自社で試す作業と、会社として仕組みにする作業

最初は経営者が、確認表の1行(たとえば看護休暇の対象年齢)だけでステップ3とステップ4を試すのが手早い方法です。照合の精度と、原文と照らす手間がどの程度かが分かります。

毎年の点検として続けるには、次の4つを決め、総務担当が経営者の承認を受けて進める形にします。

  • 点検の開始日
  • 担当者
  • 確認表の更新の手順
  • 記録の保管先

事業場が複数ある会社や、ほかの規程の点検にも広げたい会社では、点検の手順と指示文を社内の文書にしておくと、担当者が替わっても引き継げます。

点検の手順をAIの利用手順に反映する進め方は、AI導入支援でもご相談いただけます。

この章の結論。確認表の出どころ、原文との照合、別規程の同時点検、版の管理の4点を手順に入れておけば、AIを使った点検の誤りは手続きの前に止められます。

就業規則のAIチェックでよくある質問

従業員が10人未満で就業規則を届け出ていない会社でも、毎年の点検は要りますか?

作成と届出の義務は常時10人以上の事業場ですが、作成した就業規則は労働条件の基準として使われます。法令に反する部分は労働契約に適用されません(労働契約法第13条)。規則がある以上、改正に合わせた点検は同じように必要です。

個人で契約しているChatGPTやClaudeに、自社の就業規則を貼り付けてもいいですか?

就業規則は社外に出していない社内文書です。会社として利用を認めたプランか、入力が学習に使われない設定になっているかを確かめてから入力してください。労使協定は代表者の氏名を消して渡します。

就業規則のAIチェックサービスに、改定案の作成まで依頼してもいいですか?

社会保険労務士法第27条は、社労士でない者が報酬を得て他人の就業規則の作成を業として行うことを制限しています。改定案の作成まで依頼するなら、作成を担当するのが社労士か、契約書でどう定めているかを確かめてください。

事業場が複数ある会社は、事業場ごとにAIチェックと届出が要りますか?

規則の本文が同じなら、AIでの照合は1回で済みます。ただし運用メモは事業場ごとに作り、実態との違いを確かめます。

届出の窓口は、原則として各事業場を管轄する労働基準監督署です。複数の事業場の届出をまとめられるか、そのときに添える書類は何かは、本社を管轄する労働基準監督署に確かめてください。

まずは自社の育児・介護休業規程を開き、看護休暇の条文が「子の看護等休暇」の呼び名と小学校3年生修了までの対象になっているかだけ確かめてください。社員にAIを使わせる前の決まりごとを作るなら、生成AI社内ルールのサンプルと情報区分表が次の参考になります。

就業規則の点検を毎年続けられるよう、AIへの指示文と利用手順を社内で決めたい場合は、コレットラボのAI導入支援にご相談ください。初回のご相談では、業務と実現したいことを伺い、優先するテーマを決めます。条文を変えるかどうかの判断は、社労士と行う前提です。

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