医療のAI活用事例｜厚生労働省の指針とクリニックが外部に依頼する作業

医療のAI活用事例は、画像診断支援のように診断を支えるAIと、紹介状や院内文書の下書きのように事務を効率化するAIに分かれます。クリニックが自院で試しやすいのは事務の効率化です。診断を支えるAIは、医療機器として承認などを受けた製品を、販売会社や電子カルテのベンダーと選ぶのが基本になります。

院長・事務長として、AIをどの業務に使い、どこに依頼し、患者情報を入力してよいかを判断したい方に向けた記事です。読み終わる頃には、試す業務を1つ決め、契約前にベンダーへ送る質問を用意できる状態を目指します。

AIツールの操作方法は扱いません。入力してはいけない情報の基本は、AIに入力してはいけない個人情報の線引きで解説しています。

Contents / 目次

1. 医療のAI活用事例と、クリニックが最初に試す業務
2. 医療のAI活用で厚生労働省が示す指針と患者情報を入力する条件
3. クリニックがAIを試す4ステップと外部に依頼する作業
4. 医療機関のAI導入がうまくいかない条件と契約前の確認
5. 医療のAI活用でよくある質問

医療のAI活用事例と、クリニックが最初に試す業務

クリニックのAI活用は、診断・治療を支えるAI、受付・問診を効率化するAI、文書・事務を効率化するAIの3つに分けると判断しやすくなります。試す順番は、文書・事務、受付・問診、診断・治療の順です。診断に関わらず、患者情報を入力しなくても始められる業務から試せば、ルールが決まる前の失敗を防げます。

区分	主な事例	患者情報	主な依頼先	医療機器との関係
診断・治療の支援	内視鏡やX線の画像から病変の候補を示す	使う	医療機器メーカー・販売会社	承認などを受けた製品を選ぶ
問診	患者がタブレットで症状を入力し、回答に応じて次の質問が変わる	使う	問診サービスの提供会社	製品ごとに確かめる
診療記録の下書き	診察の会話を文字にし、カルテの下書きを作る	使う	電子カルテのベンダー・音声入力の提供会社	使い方が診断に関わるかで確かめる
紹介状・診断書の下書き	カルテの記載から文書の下書きを作る	使う	電子カルテ連携の製品、またはAI導入支援の会社	医師が最終確認する前提の補助
院内文書・事務	院内掲示、マニュアル、求人票、会議の議事録	原則使わない	汎用AIの法人プラン	診断に関わらない

表の事例は、区分ごとの一般的な使い方です。自院と同じ診療科・規模の医療機関での導入事例は、販売会社や電子カルテのベンダーに、導入先の診療科、使っている職種と人数、使っている業務、導入後に見直した点を尋ねて確かめます（ステップ4の質問文の7）。

手術支援のAIは、国立がん研究センターが骨盤リンパ節郭清を支援する手術AIの有用性を外科医36名で検証した研究を公表しているように、研究で効果を確かめている分野です。 外来中心のクリニックが今すぐ選ぶ対象にはなりにくく、まずは表の最後の行の院内文書・事務から考えます。診療記録や紹介状・診断書の下書きは患者情報を使うので、次の章の5項目を確かめてから広げます。

効果を比べられるかどうかは、試す前の記録で決まります。院内掲示や会議の議事録なら、1件にかかる時間と月の件数を記録しておけば、AIを使った後と比べられます。

スタッフが個人のスマートフォンでAIを使い始めていて、患者情報を入力してよいかのルールがまだ無い場合は、経営者と担当者で学ぶAI活用研修で、院の情報を入力する前の確認方法を先に学ぶ進め方もあります。

この章の結論。最初の1業務は、患者情報を使わない院内文書・事務から選びます。紹介状の下書きは、次の章の5項目を確かめてから試します。診断を支えるAIは、自院で作るものではなく製品を選ぶものです。

医療のAI活用で厚生労働省が示す指針と患者情報を入力する条件

患者情報をAIに入力してよいかは、個人情報の取り扱いのルール、医療情報システムの安全管理のガイドライン、サービスの契約と設定の3つを確かめて判断します。どれか1つだけでは決められません。

3省2ガイドラインとは

3省2ガイドラインとは、医療情報を扱うシステムについて国が示している2つのガイドラインの通称です。医療機関向けが厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、システムやサービスを提供する事業者向けが経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」です。

厚生労働省のガイドラインは、第7.0版（2026年6月）で概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編・保守委託機関編の5編になりました。院長が読むのは経営管理編で、外部のサービスを使うときの責任の分け方と、事業者に確かめる内容が書かれています。セキュリティアップデートを含むサーバの保守をすべて事業者に委託している医療機関は、概説編と保守委託機関編に対応すれば、このガイドラインを遵守しているとみなされます。最新版は厚生労働省のサイトで確認してください。

患者情報をAIに入力してよい条件

病歴は要配慮個人情報に当たります。要配慮個人情報とは、病歴など不当な差別につながるおそれのある情報で、取得や第三者への提供に原則として本人の同意が要る情報です。

個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」（2023年6月）は、個人情報を含む指示を入力する場合は利用目的の達成に必要な範囲内か確認するよう求めています。あわせて、本人の同意なく入力したデータが返答の出力以外に使われると、法律に違反する可能性があるとしています。

次の5項目がすべて確かめられるまで、患者を特定できる情報は入力しません。

確かめる項目	根拠になる指針	院で確かめる方法
1. 院の利用目的に含まれているか	個人情報保護委員会の注意喚起、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」	院内掲示の利用目的を読み、記録の作成などに当たるか確かめる
2. 入力が学習など返答以外に使われないか	個人情報保護委員会の注意喚起	契約書・利用規約・管理画面の設定を読む
3. 事業者が提供事業者向けのガイドラインに沿っているか	経済産業省・総務省のガイドライン	対応状況を書面で提出してもらう
4. 保存先・保存期間・削除の方法が決まっているか	厚生労働省の安全管理ガイドライン	契約書と事業者の回答書で確かめる
5. 利用者ごとの権限と操作の記録があるか	厚生労働省の安全管理ガイドライン	管理機能の説明を受け、試用で確かめる

汎用AIの法人プランと個人プランでは、入力の扱いと管理機能が違います。違いはAIの法人プランと個人プランの違いで確かめられます。法人プランでも3の書面を出せるとは限らないので、患者情報を扱う業務は医療向けの製品を候補にします（2026年11月9日時点）。

診断に使うAIと医療機器プログラム

医療機器プログラム（SaMD）とは、病気の診断・治療・予防に使うことを目的としたソフトウェアで、医薬品医療機器等法の対象になり得るものです。該当するかは、使う目的と、意図したとおりに動かなかったときに患者の生命や健康に影響を与えるおそれがあるかで決まります（厚生労働省「医療機器プログラムについて」）。製品ごとに異なるので、承認・認証・届出の有無を販売会社に書面で確かめます（ステップ4の質問文の5）。

AIを使う診療について、厚生労働省の通知「人工知能（AI）を用いた診断、治療等の支援を行うプログラムの利用と医師法第17条の規定との関係について」（平成30年12月19日・医政医発1219第1号）は、診断・治療の主体は医師であり、最終的な判断の責任は医師が負うとしています。汎用の生成AIは医療機器としての承認などを受けていないので、症状を入力して病名の候補を尋ね、その回答を診断の材料にする使い方は院内ルールで禁止しておくのが安全です。

この章の結論。患者を特定できる情報は5項目を確かめてから入力し、診断の判断に汎用AIを使わないと院内ルールに書きます。

クリニックがAIを試す4ステップと外部に依頼する作業

試すのは1業務・2週間です。業務を選び、入力する情報を分け、記録を取りながら試し、続けるかを決めます。

ステップ1 試す業務を1つ選ぶ

次の4つに当てはまる業務を選びます。

• 頻度：週に何度も発生する（院内掲示、求人票、会議の議事録など。紹介状の下書きは5項目を確かめてから）
• 型：毎回の書式や項目がほぼ同じ
• 診断との関係：出力が診断や治療方針の判断に使われない
• 確認する担当者：内容の正誤を判断できる医師か担当者がいる

ステップ2 入力する情報を3つに分ける

情報の区分	例	汎用AIの法人プラン
患者を特定できる情報	氏名、患者ID、生年月日、病歴	入力しない。5項目を確かめた医療向けの製品だけで扱う
患者を特定できない院内の情報	院内マニュアル、診療時間、会議の議事録	入力してよい
公開している情報	ホームページの文章、院内掲示	入力してよい

院内文書の下書きは、出力の形と守らせる条件を短く入れたたき台から始め、あとはAIと対話しながら自院の状況に合わせて詰めます。

あなたはクリニックの受付担当者です。
待合室に掲示する「年末年始の診療時間のお知らせ」の下書きを作ってください。
・休診日：［日付を入力］
・最終受付：［時刻を入力］
・休診中に急病になったときの案内先：［地域の休日当番医の案内先を入力］
・案内先の電話番号：［電話番号を入力］
・A4縦1枚、見出し1行と本文5行以内
・日付・時刻・電話番号は書き換えずに使ってください

出力では、日付・時刻・電話番号を元の情報と1つずつ照らし合わせます。ホームページに載せる文章は、厚生労働省の「医療広告ガイドライン」（医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針）に照らし、治療の効果に関する体験談などが入っていないかも確かめます。

ステップ3 2週間試して記録する

【試行記録シート】
業務名：［例 会議の議事録の下書き］
期間：［開始日］〜［終了日］（2週間）
担当者：［医療事務の担当者名・確認する医師名］
使うサービス：［サービス名・プラン名］
患者を特定できる情報：［入力する／入力しない］
1件ごとの記録
・日付／件数／AIなしの所要時間（分）／AIありの所要時間（分）
・修正した箇所（日付・時刻・数値・固有名詞・その他）
・院内の文書や掲示物の形に整えた時間（分）
判断：［続ける／条件を変えて続ける／やめる］

仮に、会議の議事録1件の作成に60分かかり月8回作成しているなら、月8時間です。AIの下書きで1件40分になれば、差は月に約2時間40分です。この差と、利用料・研修の時間を比べて続けるかを決めます。

ステップ4 契約前にベンダーへ質問を送る

件名：［サービス名］導入前の確認事項

［会社名］ご担当者様

導入を検討するにあたり、次の点をご回答ください。
1. 入力した患者情報は、AIの学習やサービス改善に使われますか。使われない場合、契約書のどこに書かれていますか。
2. 「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」への対応状況を、書面でいただけますか。
3. データを保存する国・地域、保存期間、解約後の削除の方法を教えてください。
4. 当院の電子カルテ［製品名］と連携できますか。連携の費用はどちらの会社から請求されますか。
5. この製品は医療機器プログラムとして承認・認証・届出のいずれかを受けていますか。
6. スタッフごとの権限設定と、操作の記録の確認方法を教えてください。
7. 当院と同じ診療科・規模の医療機関での導入事例があれば、使っている職種と人数、使っている業務、導入後に見直した点を教えてください。

［クリニック名］［担当者名］

自社で行う作業と外部に依頼する作業

作業	院内で行う	外部の依頼先
試す業務と目的を決める	院長・事務長	なし
患者情報を入力するかの判断	院長が最終判断	法的な判断は弁護士
診断支援・問診の製品選び	比較と決定	医療機器メーカー・販売会社
電子カルテとの連携	連携する欄を決める	電子カルテのベンダー
院内文書・事務の仕組みづくり	出力の確認	AI導入支援の会社
AIの下書きの最終確認	医師・担当者	外部に任せない

院内掲示や議事録のように毎回同じ指示を入力している作業は、AI導入支援・AX支援に依頼すると、AIに任せる処理と担当者が確認する内容を決めて仕組みにし、導入後の改善まで進められます。

費用は次の5つで変わります。見積もりを比べるときは、この5つが含まれているかをそろえてから比べます。

• 電子カルテとの連携：連携するか、連携の費用をどの会社が請求するか
• 利用者の数：医師だけか、看護師・医療事務も使うか
• 患者情報の扱い：書面の確認や院内ルールの作成が要るか
• 研修の回数：院内で説明する回数と時間
• 導入後の見直し：指示や確認項目を何か月見直すか

この章の結論。記録シートで時間の差を測り、質問文の回答で契約を判断します。最終確認は医師と担当者に残します。

医療機関のAI導入がうまくいかない条件と契約前の確認

医療機関のAI導入は、次の5つがあると、効果が出ないか問題が起きます。

• 電子カルテとの間の転記：出力を電子カルテのどの欄に保存するかを決めていない
• 個人アカウントでの利用：院で使うアカウントを用意していない
• AI問診の要約の読み違い：診察で口頭確認する項目を決めていない
• 患者への説明の不足：録音や記録作成への利用を患者に説明していない
• 見積書に出ない作業：見積書に無い費用や院内の作業を確かめていない

電子カルテと連携しない文書AIを選ぶと転記が増える

紹介状の下書きを別のサービスで作ると、出力を電子カルテに貼り付ける作業が増えます。下書きで5分短くなっても、転記と照合に5分かかれば差はありません。試す前に、出力を電子カルテのどの欄に保存するかを決め、記録シートで転記の時間も測ります。

スタッフが個人アカウントで患者の文書を下書きする

院の契約が無いまま、スタッフが個人のアカウントで紹介状の文面を相談すると、患者情報が院で管理できないサービスに残ります。

IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」は、組織編の3位に「AIの利用をめぐるサイバーリスク」を挙げています。

院で使うプランを用意し、個人アカウントでの業務利用を禁止する規程を作ります。規程の項目は生成AI社内ルールのサンプルを下敷きにできます。

AI問診の要約を確定した情報として読む

問診の要約は患者が入力した内容から作られるので、患者が入力しなかった症状や服薬は載りません。要約を確定した情報として読むと、確認が抜けたまま診察が進みます。要約は「患者の申告」と扱い、服薬・アレルギーなど診察で必ず口頭で確かめる項目を院内で決めます。

録音の説明をしないまま音声のカルテ下書きを始める

診察の会話を録音して下書きを作る場合、説明が無いと、患者は録音を断る機会がありません。院内掲示の利用目的に録音と記録作成への利用を加え、録音を断られたときの手順を決めてから始めます。

見積書に出ない作業を契約前に確かめる

見積書には、次の4つが載らないことがあります。

• 院内ルールの作成：患者情報の扱いや利用範囲を決める規程づくり
• スタッフへの説明：使い方と禁止事項を説明する時間
• 解約時のデータ削除：解約後に入力したデータをどう消すか
• 電子カルテ側の連携費：電子カルテのベンダーから別に請求される費用

ステップ4の質問文の4と3で連携費と削除の方法を確かめ、院内の作業時間は院長が見込みます。提案書の読み方はAI導入提案書を契約前に読む5つの視点で確かめられます。

この章の結論。章の冒頭に挙げた5つについて、契約前にそれぞれの決め事をそろえておけば、導入後に止まる原因を減らせます。

医療のAI活用でよくある質問

まずは、先月作成した院内掲示・お知らせと会議の議事録の件数と、1件にかかった時間を書き出してください。試す業務を選ぶ材料になります。数え方を決めたら、AI業務効率化で削減した時間の測り方で記録の取り方を確かめられます。

院内文書や事務の作業を、院のスタッフだけで仕組みにするのは難しいと感じた方は、繰り返す文書作業のAI業務効率化をご覧ください。どの業務から試すかを決める段階から、お話を伺います。