福岡のGoogle広告運用代行｜任せる範囲と契約前の確認点

福岡でGoogle広告の運用代行を頼むとき、最初に決めるべきなのは依頼先の会社名ではありません。どこまで任せて、何が社内に残るかを先に決めることです。ここが曖昧なまま契約すると、月次レポートは毎月届くのに問い合わせは増えない、という状態になりやすくなります。

この記事は、福岡市や近郊で事業をしていて、Google広告を外部に任せるかどうかを決める立場の方（経営者・役員・院長・施設長）に向けて書いています。読み終わる頃には、見積書のどこを見て比べるか、契約前に何を聞くか、任せたあとに自社で何をするかまで決められる状態を目指します。

扱うのは依頼先を決めるための判断材料です。管理画面を自分で触って改善したい方は、福岡のGoogle広告で成果を出す4軸と費用を増やさず改善する手順のほうが役に立ちます。

Contents / 目次

1. 福岡でGoogle広告の運用代行を頼む前に決める3つ
2. 広告運用代行の費用はいくらかかるか。広告費と手数料の内訳
3. 契約前に確認する7項目とそのまま使える質問メール
4. 代行に任せても社内に残る作業
5. 福岡の地域配信でうまくいかなくなる4つの条件
6. 「地元だから安心」で選ぶときの落とし穴
7. よくある質問
8. まず1分でできること

福岡でGoogle広告の運用代行を頼む前に決める3つ

決めるのは次の3つです。この3つが決まっていれば、複数社から見積もりを取っても同じ土俵で比べられます。逆にここが決まっていないと、金額の安い高いしか比較材料が残りません。

• 任せる範囲
• 手数料の対象
• 広告アカウントの名義

まず任せる範囲です。広告運用代行という言葉は幅が広く、指す中身が会社によって違います。

• 広い場合＝戦略設計、広告文とバナーの制作、ランディングページの改修、計測タグの設置、月次レポートまで。
• 狭い場合＝既存アカウントの入札とキーワード調整だけ。

同じ「運用代行」でも中身が違うので、金額だけを並べても意味がありません。

任せ方	代理店が行うこと	社内に残ること	向いているケース
設計から丸ごと	目標設定、キーワード設計、広告文とバナー制作、計測実装、LP改修提案、月次改善	成約データの共有、素材（写真・実績）の提供、問い合わせ対応	社内に広告の担当者がいない。立ち上げから任せたい
運用だけ	入札調整、キーワード追加と除外、広告文の差し替え、レポート	LP制作、バナー制作、計測の維持管理、成果の判断	制作会社や社内デザイナーが別にいる
初期設定と点検のスポット	アカウント構築、計測実装、除外設定、運用手順の引き継ぎ、四半期ごとの点検	日々の運用、予算の増減判断、広告文の更新	広告費が少額。社内で回す前提で、最初だけ確実に立ち上げたい

2つ目は手数料の対象です。「広告費の20%」と書いてあっても、その20%が広告費だけにかかるのか、制作費や初期費にもかかるのかで総額が変わります。

3つ目のアカウント名義は、契約を終えたあとの引き継ぎのしやすさを決める分かれ目になります。詳しくは後半の確認項目で扱います。

この章の結論。任せる範囲を上の3パターンのどれかに当てはめてから見積もりを依頼すると、各社の金額が同じ条件で並びます。範囲を決めずに「Google広告をお願いしたい」とだけ伝えると、各社が別々の前提で見積もるので比較できません。

広告運用代行の費用はいくらかかるか。広告費と手数料の内訳

支払う金額は3階建てです。Googleに払う広告費、代理店に払う月額の運用手数料、そして初期費用（アカウント構築や計測実装、制作費）に分かれます。このうちGoogleに払う広告費は、日予算の設定で自社が上限を決められるお金です。仕組みはGoogle広告の費用の仕組み｜日予算×30.4で決まる月額上限で解説しています。

費用の項目	何に対するお金か	金額が変わる要因	見積もりで確認すること
広告費	Googleへのクリック課金	日予算の設定、業種のクリック単価、配信エリアの広さ	誰の名義のクレジットカードで払うか
月額運用手数料	代理店の作業と判断	定率か固定か、最低手数料の有無、媒体数、レポート頻度	手数料の対象が広告費だけか、制作費も含むか
初期費用	アカウント構築、計測タグ設置、キーワード設計	既存アカウントの引き継ぎか新規構築か、計測の実装範囲	無料と書いてある場合、その分が最低契約期間の縛りになっていないか
制作費	ランディングページ、バナー、動画	ページ数、修正回数の上限、素材の支給有無	月額に含むのか、都度見積もりか

定率型と固定型で、総額はどう変わるか

手数料の決め方には、広告費に対する定率型と、金額を固定する型があります。これとは別に、最低手数料を設けている会社もあります。料率も最低手数料の金額も会社ごとに違うので、相場をあてにせず、必ず見積書に書かれた数字で比べてください。

比べ方は、自分の予算に各社の条件を当てはめて総額を出すことです。下の計算に出てくる「手数料率20%」「最低手数料5万円」は、相場を示す数字ではありません。計算の手順を見せるためにこちらで置いた仮の条件です。実際に計算するときは、各社の見積書に書かれた数字に置き換えてください。

• 広告費30万円の場合：手数料は30万円×20%＝6万円。支払総額36万円で、手数料は総額の約17%。
• 広告費10万円の場合：計算上は2万円だが最低手数料5万円が適用される。支払総額15万円で、手数料は総額の約33%。
• 広告費5万円の場合：同じく最低手数料5万円。支払総額10万円で、広告に届くのは半分だけ。

ここから判断できることは、はっきりしています。最低手数料が設定されている契約では、広告費を下げるほど支払総額に占める手数料の比率が上がります。同じ計算を各社の見積書の数字で行って、手数料の比率が高いと感じる規模なら、初期設定と計測実装をスポットで依頼して、日々の運用は社内で回す形も選べます。どこを境目にするかは、社内で運用に割ける時間と、広告費をどこまで増やせるかで決まります。

月10万円前後の予算配分をどう考えるかは、月5万円のBtoB広告は検索1本に集中｜媒体選びと初動3ステップで扱っています。手数料そのものの比べ方をもっと細かく見たい場合は、リスティング広告の運用代行の費用｜手数料の内訳と総額の比べ方を先に読んでください。

手数料が「広告費の20%」と書いてあっても、対象に制作費や初期費が入っていると総額は変わります。見積書に「手数料の算定対象」が書かれていない場合は、口頭で確認せず、メールで文面を残してください。

この章の結論。比べるのは手数料率ではなく、支払総額に占める広告費の割合です。広告費÷支払総額を各社の見積もりで計算して、この比率が低い会社は、同じお金で表示される回数が少なくなります。

契約前に確認する7項目とそのまま使える質問メール

確認するのは次の7つです。どれも「あとから聞きにくくなること」で、契約後に問題になりやすい順に並べました。アカウントの権限やリンクの扱いはGoogle側の仕様で決まり、条件も変わります。実際にどの形が取れるかは、代理店に確認したうえでGoogle 広告ヘルプ「Google 広告マネージャー アカウントについて」で最新の記述を確かめてください。

• 広告アカウントの名義：誰の名義でアカウントを作成するか。自社名義で作成できるか、契約前に文面で確認してください。
• 管理画面のアクセス権限：自社の担当者にもアクセス権をもらえるか。付与できる権限の種類と手順は上のGoogle 広告ヘルプで確認できます。レポートの数字と管理画面の数字を突き合わせられる状態にしておきます。
• 手数料の算定対象：広告費のみか、制作費や初期費も含むか。定率か固定か。最低手数料の金額。
• 最低契約期間と解約予告：何か月縛りがあるか、解約は何か月前に伝えるのか。初期費無料の会社は、期間の縛りで回収する設計になっていることがあります。
• 運用担当者が同時に持つ社数：1人が何社を担当しているか。ここは各社で大きく違うので、数字で聞いてください。答えられない会社は、社内で管理していないということです。
• コンバージョン計測の実装は誰がやるか：フォーム送信や電話タップの計測タグを、代理店が設置するのか、自社のホームページ制作会社に依頼するのか。境目が空くと、誰もやらないまま配信が始まります。
• 自動化にかかわる設定を誰が管理するか：自動入札やキャンペーンの配信設定は、変更すると配信量と単価が動きます。誰が変更を判断し、変えたら報告があるのかを決めておきます。

見積もり依頼のときに送る質問メールの文面

そのままコピーして、社名と条件だけ書き換えて使えます。3社に同じ文面を送ると、回答の速さと具体性の差がそのまま比較材料になります。

件名：Google広告の運用についてのご相談（御見積もり依頼）

［会社名］ご担当者様

お世話になります。［自社名］の［氏名］と申します。
福岡（［市区町村］）で［業種・サービス内容］を行っております。

Google広告の運用をご相談したく、下記の条件でお見積もりをお願いいたします。

■ 現状
・広告の配信経験：［なし／過去にあり（時期・媒体）］
・既存の広告アカウント：［なし／あり（名義：自社／前の代理店）］
・ホームページ：［URL］
・コンバージョン計測：［未設定／設定済み（内容）］
・1件の問い合わせから受注に至る割合：［およそ○%／未計測］

■ ご相談したいこと
・想定している月額広告費：［○万円］
・お願いしたい範囲：［設計から丸ごと／運用のみ／初期設定のみ］
・目標：［月○件の問い合わせ／1件あたり○円以内］

■ お見積もりと合わせてご回答をお願いしたい点
1. 広告アカウントは弊社名義で作成いただけますか
2. 弊社担当者にも管理画面のアクセス権をいただけますか
3. 手数料の算定対象（広告費のみか、制作費等も含むか）
4. 最低契約期間と、解約の予告期間
5. 運用担当者が同時に担当されている社数
6. コンバージョン計測タグの設置は御社の作業範囲に含まれますか
7. 入札や配信範囲にかかわる設定変更は、どなたが判断して行われますか

お手数ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。
［氏名・連絡先］

1から7の答えは、金額よりも会社の姿勢が出ます。とくに5番の担当社数と7番の設定変更の判断は、答えをはぐらかされたらそこで判断材料が1つ増えたと考えてください。

広告表現そのものについても、責任の所在を確認しておくと安心です。景品表示法で問われるのは表示を行った事業者、つまり広告主です。表現の考え方については、景品表示法の普及啓発を行う全国公正取引協議会連合会や、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告掲載基準ガイドラインが参考になります。JIAAはこのガイドラインについて、「インターネット広告ビジネスにおいて広告主の広告を取り扱う際に、消費者の利益を守り、不適正な広告を排除することによりインターネット広告の信頼性を保つために、広告掲載及び配信の実務の論拠となる指針を示したガイドラインです」と説明しています。

この章の結論。上のメールをそのまま3社に送れば、契約前に必要な情報はそろいます。答えが返ってこない項目がある会社は、その項目について社内の運用ルールを持っていない可能性が高いと考えてください。

代行に任せても社内に残る作業

運用を任せても、社内に必ず残る作業があります。ここを「代理店がやってくれるもの」と思い込んでいると、契約後に手が止まります。

• 問い合わせへの一次対応：広告からの電話とフォームに、誰がどのくらいの速さで対応するか。何件か同時に検討している方が、先に返信があった会社へ相談を進めるケースも多いです。
• 成約したかどうかの共有：問い合わせのうち、どれが実際の売上になったか。これを月に1回でも代理店に戻さないと、代理店は「問い合わせの件数」しか改善できません。
• 広告に載せる一次情報：価格、対応エリア、営業時間、実績、資格。これは社内にしかない情報で、代理店が調べて書けるものではありません。
• 写真と素材の提供：店内、施工事例、スタッフ、商品。バナーやランディングページの説得力は、ここでほぼ決まります。
• 広告の停止判断：予約が埋まった、対応できる人手がない、といった社内の事情は代理店から見えません。止める判断は自社で持つ必要があります。

とくに2つ目の成約データは、BtoBや高単価サービスで差が出ます。問い合わせ1件あたりの単価が同じでも、成約する問い合わせと、条件が合わずに終わる問い合わせがあります。この情報を広告側に戻す方法はオフラインコンバージョンのインポート手順｜Google広告で商談計測にまとめています。

社内でどこまで持ち、どこから任せるかの線の引き方は、内製化と外注のハイブリッド戦略｜Web広告の役割分担5モデルで5つのモデルに分けて解説しています。

この章の結論。契約前に、上の5つを社内の誰が担当するか名前を書き出してください。担当者名が埋まらない項目があるなら、その部分も含めて依頼するか、依頼の範囲を狭めて社内で回せる形に変えるかの判断が要ります。

福岡の地域配信でうまくいかなくなる4つの条件

ここで挙げるのは、福岡のように配信エリアを市や県で限定するケースで起きやすいものです。全国配信では起きにくく、地域配信だからこそ起きます。

失敗1。予算が少額なのに媒体を分けてしまう

「Google広告とInstagram広告とYahoo広告を少しずつ試しましょう」という提案を受けて、月10万円を3つに割るケースです。福岡市とその近郊に配信エリアを絞ると、そもそも表示できる回数の母数が全国配信より小さくなります。そこへ予算を3分割すると、どの媒体もデータが貯まらず、自動入札の学習も進みません。

防ぎ方は、最初の3か月は検索広告1本に集中して、指名検索と「地域名＋サービス名」で確実に拾えるところから始めることです。媒体を増やすのは、1つ目の媒体で毎月安定して問い合わせが取れてからにします。

失敗2。コンバージョン計測が未実装のまま配信が始まる

契約から配信開始まで2週間、といった提案でよく起きます。フォーム送信の計測タグ設置を「ホームページの制作会社にお願いしてください」と言われ、その制作会社との調整に時間がかかり、計測がないまま配信が始まる状況です。

こうなると、最初の1か月分の広告費が丸ごと判断材料にならないお金になります。クリック数と表示回数は見えますが、どのキーワードから問い合わせが来たかが分かりません。自動入札も、成果を教えられていないので何を目指せばいいか分からない状態です。

防ぎ方は、配信開始の条件に「テスト送信でコンバージョンが管理画面に記録されたこと」を入れることです。実装手順はフォーム送信をコンバージョン計測する設定手順｜GA4とGTMにあります。自社で読んでおくと、代理店の説明が正しいかも分かります。

失敗3。広告アカウントが代理店名義で、乗り換え時に持ち出せない

1年、2年と運用してから代理店を変えることになったとき、アカウントが代理店の所有だと、自社の手元にアカウントが残りません。運用の履歴もレポートの元データも、そのアカウントの中にあります。

アカウントの所有者や、マネージャーアカウントとのリンクを誰が変更できるかは、権限の設定によって変わります。契約前に、名義と権限を誰が持つのかを代理店と決めて、文面で残してください。取り扱いの詳細はGoogle 広告ヘルプ「マネージャー アカウントとのリンクを解除する」で確認できます。画面の名称は変わることがあるので、実行前に公式ヘルプで最新の表記を確認してください。

防ぎ方は、契約前にアカウントの名義を確認することです。すでに代理店名義で運用中の場合は、次の更新のタイミングで自社名義への移管を相談してください。応じない理由を説明できない会社なら、その理由をもう一歩聞いてみる価値があります。

失敗4。地域指定の対象が想定より広がっている

Google広告には、配信する地域を指定する設定と、その地域に対して誰に配信するかを選ぶ設定があります。選択肢の内容と、それぞれが誰に配信するのか、初期状態でどれが選ばれているかはGoogle 広告ヘルプ「地域ターゲティングについて」で確認してください。ここを見ないまま配信を始めると、想定していた範囲と実際の配信先がずれることがあります。

店舗や施設のように来店が前提のビジネスだと、この差がそのまま無駄なクリックになります。月次レポートの「地域別」の数字を見て、想定していないエリアからのクリックが混ざっていないかを確認してください。設定名や選択肢の名称は変わることがあるので、正確な項目名は上のヘルプで確認しつつ、レポートに地域別の内訳を出してもらうよう依頼するのが確実です。

この章の結論。4つとも、契約前の打ち合わせで確認できます。媒体を分けない、計測ができてから配信する、アカウントは自社名義、地域指定の内訳をレポートに出す。この4つを提案書に書き込んでもらえるかどうかで、任せられる会社かが判断できます。

「地元だから安心」で選ぶときの落とし穴

福岡の会社に頼めば福岡の検索傾向に詳しい、とは限りません。Google広告の管理画面は全国どこからでも同じものが見えますし、キーワードの検索ボリュームもツールで誰でも確認できます。地元であること自体が、運用の技術的な優位になるわけではありません。

では地元に頼む価値がどこにあるかというと、広告の外側にあります。

• 商圏の地名や施設名を、住んでいる人の感覚で拾えること。
• 天神と博多で客層が違うといった前提を、説明しなくても共有できること。
• 来店した人が実際にどんな聞き方をするかを、店舗で一緒に確認できること。

この3つは、遠方の代理店だと打ち合わせの回数を増やさないと埋まりません。

会社の規模や体制は、同じ地域でも1社ごとに違います。1人の担当者がホームページ制作もSEOも広告も兼ねている会社なら窓口が1つで済んでやりとりは速く、広告の専任担当を置いている会社なら仕様変更への追随や大きな予算での配信設計に強みが出ます。どちらの体制かは、担当者の人数と担当社数を直接聞いて確かめてください。

代理店が「Google Partners」の認定を挙げている場合、その条件はGoogle 広告ヘルプ「Google Partners プログラムの要件」で確認できます。認定があることは最低ラインの確認にはなりますが、自社と同じ業種・同じ予算規模で成果を出した経験があるかは、別に聞く必要があります。

もう1つ、見落とされやすい点があります。Google広告は自動入札も広告文の生成も自動化が進み、機能の追加やキャンペーン形式の変更が続いています。最新の内容はGoogle 広告の最新プロダクトに関するお知らせで告知されています。

この環境では、代理店に払っている手数料は「管理画面を操作する手間」への対価ではなくなりました。依頼している中身は、次の3つの判断です。

• 何を成果として数えるか。
• どのデータを機械に学習させるか。
• 自動で広がった配信を、どこで止めるか。

AIが下書きを作れる範囲は広がりましたが、止める判断と、社内の事情を踏まえた優先順位づけは人が持ち続けます。この線引きの詳しい考え方はリスティング広告の運用で成果を出す中小企業の手順｜AIと人の分担にまとめています。

だから提案を受けるときは、「毎月どんな作業をしますか」ではなく「毎月どんな判断をして、その判断材料をどこから取りますか」と聞いてください。前者には作業一覧が返ってきますが、後者に具体的に答えられる会社は多くありません。

この章の結論。地元かどうかは選定の主軸にはなりません。判断軸は、自社の商圏と客層を共有する手間がどれだけ省けるかと、毎月の判断の根拠を説明できるかどうかの2つです。

よくある質問

まず1分でできること

いま手元に見積書か契約書があるなら、開いて手数料の欄だけ見てください。手数料の算定対象が「広告費」と明記されているか、それとも対象が書かれていないか。1分で確認できて、書かれていなければそれが最初の質問になります。

複数社を比べる段階なら、リスティング広告の運用代行の選び方｜BtoBで比べる5項目を次に読むと、提案書のどこを見比べるかが決まります。

ここまで読んで、任せる範囲を決めるところから迷っている、あるいは今の運用が続いているのに数字の読み方が分からないという段階なら、一度お話を聞かせてください。毎月何から手をつけるかを決めて実装まで進める形で、配信設計から見直す広告運用の支援を行っています。いまの見積もりや管理画面を見せていただくだけでも大丈夫です。