Google口コミ削除の費用｜弁護士と削除業者の違いと契約前の確認点

Googleマップの口コミの削除を、お金を払って第三者に依頼するなら、依頼先は弁護士です。報酬を受け取り、仕事として削除の交渉を代わりに行うことは、弁護士法72条により、原則として弁護士と弁護士法人以外には認められていません。

費用は、書面での請求で済むか、裁判所の手続きまで進むか、投稿者の特定まで行うかによって、段階的に増えます。お金を払う前に、Googleへの報告は自社で無料で行えます。

弁護士費用は事務所ごとに決められていて、口コミ削除に限った公的な相場はありません。この記事では、金額の目安を示す代わりに、費用の内訳と、手続きの段階ごとに見積もりを比べる方法を解説します。法令で金額が決まっているのは、裁判所に納める申立ての手数料だけです。

低評価の口コミに困っていて、弁護士と削除業者のどちらに依頼するかを決める立場の経営者・院長・施設長に向けた記事です。読み終わる頃には、依頼先と、見積もりの場で確認する質問を決められる状態を目指します。

Googleが削除する口コミの基準と報告の流れは、Google口コミ削除依頼で通る基準｜星1が消せる条件と対処法で解説しています。この記事では、費用を払って依頼する場面に絞ります。

Contents / 目次

1. 口コミ削除の依頼先3つと、弁護士・削除業者の違い
2. 口コミ削除の弁護士費用の内訳と、金額が増える条件
3. Google口コミ削除を弁護士・業者に依頼する前の4ステップ
4. 削除請求に費用をかける前の見極め方
5. 口コミ削除の依頼でよくある質問

口コミ削除の依頼先3つと、弁護士・削除業者の違い

口コミ削除の依頼先は、自社でGoogleに報告する方法、弁護士に依頼する方法、削除業者（風評被害対策会社）に依頼する方法の3つです。このうち、報酬を受け取って、個別の口コミについて削除を求める交渉を仕事として代わりに行えるのは、原則として弁護士（弁護士法人を含む）だけです。

3つの違いは次のとおりです。

依頼先	費用	できること	注意点
自社でGoogleに報告	0円（社内の作業時間のみ）	Googleのポリシー違反に当たる口コミの報告と、却下後の再審査請求（1回限り）	ポリシー違反に当たらない口コミは削除されない
弁護士	事務所ごとに設定（着手金・報酬金・実費）	名誉毀損やプライバシー侵害を理由にした削除請求、裁判所の仮処分、投稿者の特定、損害賠償の請求	違法とまでは言えない低評価は、弁護士に依頼しても削除されにくい
削除業者	業者ごとに設定（月額・成果報酬など）	口コミやSNSの監視、返信文の作成、検索結果に出る自社情報を増やす施策	業者が報酬を得て削除交渉を代行する契約は、弁護士法72条に触れるおそれがある

判断の順番は、まず自社でGoogleに報告し、却下されてもなお事実と違う内容や個人を傷つける内容が残っているときに、弁護士へ相談する流れです。削除業者は、削除の交渉ではなく、監視や返信などの運用を任せる先として考えます。

削除業者に依頼できる範囲と弁護士法72条

削除業者が報酬を受け取って口コミの削除交渉を代行する契約は、弁護士法72条に触れるおそれがあります。条文は次のとおりです。

弁護士法72条。「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」（最新の条文はe-Gov法令検索の弁護士法で確認できます）

かんたんに言うと、弁護士でない者が、報酬を目的に、他人の法律上の争いについて代理や交渉を仕事として行うことを禁じた規定です。口コミの削除を求めるのは、投稿によって名誉やプライバシーを傷つけられたという法律上の主張を、相手方に伝える行為です。そのため、この規定に当たるおそれがあります。

条文にある「周旋」とは、仲介のことです。弁護士を紹介して紹介料を受け取ることを仕事にする行為も、条文に含まれています。「提携の弁護士がいます」と説明する業者に依頼するときは、誰と契約して、誰にお金を払うのかを確認してください。

削除業者に依頼してよいのは、法律事務に当たらない作業です。たとえば、口コミサイトやSNSの書き込みの監視、低評価への返信文の作成、検索結果に出る自社の情報を増やす施策などです。

削除が見込めない低評価は、返信と新しい口コミで、読む人が受ける印象を変えていくことになります。返信文を毎回考える時間が社内に無い場合は、低評価への返信まで行うMEO対策の代行で、返信と投稿の運用を任せる進め方もあります。

弁護士費用が事務所ごとに違う理由

弁護士の報酬は、事務所ごとに決められています。全国一律の料金表はありません。

金額を法令で確かめられるのは、裁判所に納める申立ての手数料です。削除の仮処分（保全命令）を申し立てる手数料は、民事訴訟費用等に関する法律の別表第一で、申立て1件につき2,000円と定められています。当事者が複数いるときは、多い方の人数に2,000円を掛けた額になります。

一方、着手金や報酬金は、口コミ削除に限った相場を示した公的な資料が見当たりません。金額は事務所ごとの報酬の決め方と、次の章で説明する手続きの段階によって大きく変わります。

予算を見積もるときは、複数の事務所から、同じ口コミ・同じ目的の条件で見積もりを取ってください。合計額ではなく、次の章で説明する内訳ごとに見積もりを並べると、事務所ごとの違いが分かります。

この章の結論。削除の交渉を任せる相手は弁護士、監視や返信を任せる相手は削除業者やMEO対策の会社、と分けて考えると、依頼先を取り違えずに済みます。

口コミ削除の弁護士費用の内訳と、金額が増える条件

口コミ削除の弁護士費用は、相談料・着手金・報酬金・実費で構成され、裁判所の手続きに進むほど、また投稿者の特定まで行うほど増えます。1つの口コミを消すだけの依頼と、書いた人を特定して賠償を求める依頼は、別の見積もりになると考えてください。

弁護士費用の内訳

見積書に出てくる費用は、次の4つです。

• 相談料：最初の相談で発生する費用。初回を無料にしている事務所もあります。
• 着手金：依頼したときに払う費用。削除されなかった場合も、原則として戻りません。
• 報酬金：削除されたときなど、結果に応じて払う費用。何を「成功」とするかは事務所ごとに違います。
• 実費：郵送費、裁判所に納める手数料、書類の取り寄せや翻訳の費用など、手続きに実際にかかった費用。

これとは別に、裁判所に削除の仮処分を申し立てるときは、担保金が必要になる場合があります。担保は、法務局の供託所にお金を預ける（供託する）か、金融機関と支払保証委託契約を結んで立てます。担保を立てさせるかどうかと、その額は、民事保全法14条にもとづいて裁判所が決めます。

担保金は費用ではなく預け金で、手続きが終わったあと、担保の取消しなどの手続きを経て取り戻します。ただし、相手方が損害賠償の権利を行使したときは、戻らないことがあります。戻るまでの間は資金が拘束されます。

手続きの段階ごとにかかる費用

費用は、どの段階まで進むかで変わります。段階ごとの内容は次のとおりです。

段階	行うこと	主にかかる費用
1. 自社でGoogleに報告	ポリシー違反として報告し、却下されたら再審査を請求する	0円
2. 弁護士が書面で削除を求める	法的な理由を書いた削除請求を、Googleに送る	着手金・報酬金・実費
3. 裁判所に削除の仮処分を申し立てる	書面で削除されないとき、削除を命じるよう裁判所に求める	着手金・報酬金・実費（申立て手数料2,000円を含む）・担保金
4. 投稿者を特定する	発信者情報開示命令などの手続きで、投稿者の氏名や住所を明らかにする	段階3とは別の着手金・報酬金。通信会社への手続きが加わることもある
5. 投稿者に損害賠償を求める	交渉または訴訟で賠償を求める	さらに別の着手金・報酬金

段階4の発信者情報開示命令は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）に定められた手続きです。この法律は、2025年4月に旧プロバイダ責任制限法から名称が変わりました。

金額が増える4つの条件

同じ段階でも、次の4つの条件で見積もりは変わります。

• 口コミの件数：1件ごとに費用がかかる事務所と、まとめて扱う事務所があります。同じ投稿者の複数の口コミか、別々の投稿者かでも変わります。
• 相手方が海外の会社であること：Googleマップの運営会社は米国のGoogle LLCです。海外の会社を相手にする手続きで追加になる書類と実費は、見積もりの際に弁護士に確認してください。
• 書面での請求で削除されるか：段階2で削除されれば、そこで終わります。応じてもらえなければ段階3に進み、費用が加わります。
• 投稿者の特定まで行うか：削除だけが目的なら段階3までで済みます。再発の防止や賠償まで求めると、段階4と5が加わります。

費用をかける上限の決め方

弁護士に依頼するかどうかは、その口コミで失っている問い合わせの金額と、見積もり額を比べて決めます。減った問い合わせの件数は、社内の着信記録や予約台帳で、口コミが付く前と後の月を比べると見当がつきます。

仮に、問い合わせ1件あたりの売上が3万円で、低評価の口コミが付いてから電話が月2件減ったとすると、月6万円、半年で36万円です。見積もりがこの金額を大きく上回るなら、削除より先に、返信と新しい口コミを増やす方向を選ぶほうが合理的です。

電話が減った原因が、口コミ以外にある場合もあります。季節の変動や近くへの競合の出店など、同じ時期のほかの変化も一緒に確認してください。

この章の結論。見積もりは合計額で比べず、着手金・報酬金・実費と、どの段階までを含むかで並べてください。依頼するかどうかは、失っている問い合わせの金額を上限にして判断できます。

Google口コミ削除を弁護士・業者に依頼する前の4ステップ

依頼の前に行うのは、Googleへの自社報告、証拠の保存、口コミの内容の仕分け、見積もりの場での質問の4つです。この順で進めると、無料の報告で消える口コミにお金を払わずに済み、依頼するときも相談の時間を短くできます。

ステップ1 Googleへの報告と結果の記録

最初に、自社でGoogleにポリシー違反として報告します。報告は、ビジネスプロフィールで対象の口コミを選んで「報告」を押す方法と、クチコミ管理ツールから削除をリクエストする方法があり、費用はかかりません。

Googleビジネスプロフィールのヘルプ「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」によると、報告後の審査状況はクチコミ管理ツールで確認でき、削除対象外と判定された場合は1回限りの再審査を請求できます。画面の名称や場所は変わることがあるので、手続きの前に最新の手順を開いておくと迷いません。

報告した日、選んだ理由、結果は、表に記録しておきます。弁護士に相談するとき、「自社で報告して却下された」という経過は、次の手続きを選ぶ材料になります。

ステップ2 口コミの証拠の保存

口コミは、投稿者が消したりGoogleが削除したりすると、あとから内容を確認できなくなります。依頼を決める前に、次の5つを保存してください。

• 口コミのURL：その口コミを表示した画面のリンク。リンクを取得できないときは、店舗のGoogleマップのURLと、投稿者名・投稿日を控えます。
• 画面の保存：投稿者名・投稿日・星の数・本文が1つの画面に入る形で保存する。長い本文は、全文を表示してから保存します。
• 保存した日時：画面の保存と一緒に記録する。
• 事実と違う点のメモ：予約記録・会計記録・勤務表など、社内の記録と照合した結果。
• 報告の記録：ステップ1で報告した日・理由・結果。

社内の記録は、投稿者が誰かを推測するためではなく、書かれた内容が事実と合うかを確かめるために使います。推測した個人名は、返信にも社内の共有にも書かないでください。

ステップ3 AIで事実の指摘と感想を仕分ける

口コミの本文を「事実の指摘」と「感想」に分けると、削除を求められる部分があるかの見当がつきます。生成AIを使えば、この仕分けのたたき台を短時間で作れます。

AIに渡すのは口コミの本文だけにし、投稿者名は伏せます。出発点のたたき台は、次のような短い指示で十分です。

次の口コミ本文を、1文ずつ「事実の指摘」「感想・評価」に分けて表にしてください。
事実の指摘には、社内の記録で確かめるべき点を1行で添えてください。
法的に削除できるかどうかの判断は書かないでください。

［口コミ本文を貼り付け］

あとはAIと対話しながら、自社の状況に合わせて詰めてください。出てきた表は、次の点をご自身で確認します。

• 事実の指摘の列：「スタッフに○○と言われた」「料金が表示と違った」など、記録と照合できる文が入っているか。
• 感想の列：「最悪」「不愉快」など、照合できない文がこちらに分かれているか。
• AIが足した内容：本文に無い言葉や推測が入っていないか。

事実の指摘が無く、感想だけの口コミは、Googleのポリシーにも法的な削除理由にも当たりにくい口コミです。反対に、事実と違う指摘や、スタッフの実名、個人を特定できる情報を含む口コミは、弁護士に相談する候補になります。AIの仕分けは相談の準備であり、削除できるかの判断は弁護士が行います。

ステップ4 見積もりの場で確認する7つの質問

弁護士や業者に相談するときは、次の7つを確認します。コピーして、相談前のメモに使ってください。

【口コミ削除の見積もりで確認する7つの質問】
1. この口コミは、Googleのポリシー違反と、名誉毀損やプライバシー侵害などの権利侵害の、どちらを理由に削除を求める見込みですか。
2. 削除の請求は、誰の名前で行いますか。
3. 契約とお支払いの相手は、弁護士（法律事務所）ですか。
4. 着手金・報酬金・実費は、それぞれいくらで、どの段階までを含みますか。
5. 報酬金が発生する「成功」は、削除ですか、非表示ですか。自社の報告で消えた場合はどう扱いますか。
6. 書面での請求で削除されなかったとき、次にどの手続きを提案し、追加の費用はいくらですか。
7. 同じ内容が再投稿されたときの対応と費用は、どうなりますか。

2番目と3番目は、弁護士法72条に関わる質問です。削除の請求が業者の会社名で行われる、または契約と支払いの相手が業者で弁護士が関与しない、という回答なら、その契約は見送ってください。

5番目は、Googleへの自社報告で消えた口コミまで報酬の対象にしていないかを確かめる質問です。回答は見積もりごとに表へ書き写し、同じ項目で並べて比べます。

この章の結論。無料の自社報告と証拠の保存を先に済ませ、7つの質問の回答を見積もりごとに並べると、依頼先を費用の内訳と責任の所在で比べられます。

削除請求に費用をかける前の見極め方

費用をかけても削除されにくいのは、事実の指摘が無い口コミと、成果の定義があいまいな契約です。次の4つは、口コミ削除を依頼するときに起こりうる判断の誤りと、その防ぎ方です。

感想だけの低評価は返信で対応

「二度と行かない」「最悪だった」のような、事実の指摘が無い星1つの口コミに弁護士費用をかけると、着手金を払っても削除されない可能性が高くなります。評価や感想は、社内の記録と照らして事実と違うと示しにくいためです。Googleのヘルプも、内容に不満がある、気に入らないという理由だけで報告しないよう求めています。

この種の口コミは、削除ではなく返信で対応します。返信の書き方は、ネガティブ口コミへの返信例文｜削除依頼の判断早見表つきで解説しています。

成果報酬の「成果」の定義

成果報酬の契約で「非表示」を成果に数えると、口コミが一時的に見えなくなっただけで報酬が発生します。見えなくなった時点で報酬を払う契約では、その後に口コミがまた表示された場合でも、払った報酬が戻らないことがあります。

防ぐには、契約書に「削除を確認した日から○日たっても表示されていないこと」のように、確認の期間を書き入れます。削除と非表示の見分け方は、Googleマップの口コミが削除された時の確認手順｜非表示との違いで解説しています。

投稿者の特定にかかる費用と回収できる額

投稿者の特定まで進めると、特定にかかった費用が、投稿者から受け取れる賠償額を上回ることがあります。賠償の額は判決や和解で決まるので、依頼の時点では分かりません。

また、通信会社が通信記録を保存する期間には限りがあるため、投稿から時間がたつと特定できない場合があります。依頼の前に「口コミを消したい」「同じ人の書き込みを止めたい」「賠償を求めたい」のどれが目的かを決め、目的に必要な段階までの見積もりを取ってください。

返信に書いてよい範囲

削除の依頼と並行して返信するとき、予約記録などから投稿者を推測し、「○月○日にご来店の○○様」のように書くと、店舗側が個人情報の扱いを問われるおそれがあります。削除請求をしている最中なら、返信の内容が相手方との争いの材料になることもあります。

返信には、事実と違う点を記録にもとづいて1〜2文で書き、個人を特定する情報は入れません。弁護士に依頼している場合は、返信を出す前に文面を確認してもらうと安全です。

削除できない口コミの影響を小さくするには、来店したお客様からの新しい口コミを増やす方法があります。口コミの依頼と返信を自社で続けたい場合は、無料で始められる口コミ管理ツールを使うと、来店後のアンケートから、口コミの投稿を任意でお願いできます。

この章の結論。削除請求に費用をかけるのは、事実と違う指摘や個人情報を含む口コミに絞ります。契約では成果の確認期間と目的に合った段階を決め、それ以外の口コミは返信と新しい口コミで対応します。

口コミ削除の依頼でよくある質問

今日できる最初の一歩は、気になっている口コミを開き、本文を全部表示した画面と、その口コミのURLを保存することです。削除より先に口コミの集め方を見直したい場合は、Google口コミを増やす方法｜違反しない5ステップ導線設計を次に読んでみてください。

削除できない口コミへの返信や、新しい口コミを増やす運用を社内で続けるのが難しいと感じた方は、口コミ対応を含むGoogleマップの運用代行をご覧ください。いまの口コミと返信の状況を伺ったうえで、先に更新する項目と対応範囲をお伝えします。削除の交渉が必要な口コミについては、弁護士へのご相談をおすすめしています。