不用品回収業者のMEO対策｜許可番号の載せ方と代行に任せる作業

不用品回収業者のMEO対策は、Googleマップで目立つことより先に、保有している許可と、その許可でできる業務を正しく書き分けることから始まります。家庭の廃棄物の回収には市区町村の許可か委託が要るため、許可の書き方があいまいだと、比べているお客様からは無許可業者と区別がつきません。

この記事は、不用品回収の会社の経営者や役員で、Googleマップの運用を代行会社に任せるか検討している方に向けたものです。読み終わる頃には、許可番号をどの欄にどう載せるか、代行に何を任せ、何を社内に残すかを決められる状態を目指します。

Googleビジネスプロフィールの登録そのものの手順は扱わず、掲載内容・口コミ・代行の分担に絞って解説します。

Contents / 目次

1. 不用品回収のMEO対策は、許可の書き分けから始める
2. 許可番号の載せ方｜Googleマップの掲載項目を決める4ステップ
3. 不用品回収の口コミ｜集め方と返信で避けること
4. 不用品回収のGoogleマップ対策でつまずく4つの条件
5. 代行に任せる作業と社内に残す作業｜費用が変わる条件
6. 不用品回収のMEO対策でよくある質問

不用品回収のMEO対策は、許可の書き分けから始める

最初に決めるのは、自社が持っている許可を一覧にし、許可ごとに「できる業務」と「載せる欄」を分けることです。MEO対策とは、Googleマップでの表示と、そこからの電話や問い合わせを増やすための取り組みを指します。不用品回収では、この取り組みの土台が許可の記載になります。

環境省は、無許可の回収業者を利用しないよう呼びかけるページで、許可の違いを次のように説明しています。

環境省の説明。「ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の『一般廃棄物処理業許可』や委託が必要です。」「古物商の許可は、中古品等の売買を行うための許可です。」（環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」）

つまり、古物商の許可だけでは家庭の廃棄物は回収できません。同じページでは、産業廃棄物処理業の許可も「工場や企業の廃棄物を処理するための許可」と説明されています。不用品回収業者が持つ主な許可と、載せる欄の対応は次の表のとおりです。

許可	許可を出すところ	この許可でできること	載せる欄
一般廃棄物収集運搬業	市区町村	許可を受けた市区町村での、家庭などから出る廃棄物の収集・運搬	ビジネスの説明文、自社サイトの会社概要、見積書
古物商	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（申請の窓口は警察署）	再利用できる品物の買取・販売	自社サイト、ビジネスの説明文
産業廃棄物収集運搬業	業を行う区域を管轄する都道府県知事	会社・工場などから出る産業廃棄物の収集・運搬	自社サイト、ビジネスの説明文、法人向けの見積書

産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄物処理法第14条第1項で、業を行う区域（運搬だけを業とする場合は、産業廃棄物を積み込む区域と下ろす区域）を管轄する都道府県知事から受けると定められています（e-Gov法令検索「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」）。

古物商の許可は、主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に申請します（古物営業法第5条第1項）。申請の窓口は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署です（警視庁「古物商許可申請」）。

2024年4月1日に施行された改正で、古物商は、自社が管理するウェブサイトに、氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証の番号を掲載しなければならなくなりました（古物営業法第12条第2項、古物営業法施行規則第13条の2）。常時使用する従業者が5人以下の場合と、自社が管理するウェブサイトが無い場合は掲載の義務が免除されますが、ホームページで古物の取引をする古物商は免除されません（警視庁「古物営業法の一部改正について（令和6年4月1日施行）」、e-Gov法令検索「古物営業法」、e-Gov法令検索「古物営業法施行規則」）。法令が掲載先として定めるのは自社のウェブサイトで、Googleビジネスプロフィールへの記載はお客様が比べるときの材料として加えるものです。

許可番号を書いても、Googleマップの順位が上がるわけではありません。書く理由は、電話をかける前に「この業者に任せて大丈夫か」を確かめたいお客様に、判断の材料を示すためです。

この章の結論は、許可ごとに業務と載せる欄を分ければ、掲載内容を決める作業も、代行会社への指示も、この表から始められるということです。

許可番号の載せ方｜Googleマップの掲載項目を決める4ステップ

許可番号は、Googleビジネスプロフィールの説明文に文字で書き、同じ内容を自社サイトにも載せます。Googleビジネスプロフィールとは、Google検索とGoogleマップに表示される事業者の情報欄で、無料で作れます。次の4ステップで掲載項目を決めます。

ステップ1 許可証と照らした一覧表を作る

許可証の原本を見ながら、許可の種類・許可を出したところ（市区町村・都道府県・公安委員会）・番号・有効期限を表計算ソフトに1行ずつ書き出します。一般廃棄物と産業廃棄物の収集運搬業の許可は、期間ごとに更新を受ける必要があります（廃棄物処理法第7条第2項、第14条第2項）。一般廃棄物の許可は市区町村ごとなので、許可のある市区町村をすべて列挙します。この一覧表が、説明文・サイト・代行会社への指示の元データになります。

ステップ2 ビジネス名とサービス提供地域を決める

ビジネス名は、看板・サイト・名刺などで一貫して使っている実際の名称にします。「即日」「格安」のような言葉を名前に足すと、Googleのガイドラインに反し、停止される場合があります。Googleは「ビジネス名に不要な情報を含めることはできません。含めると、ビジネス プロフィールが停止される場合があります。」と定めています（Google ビジネス プロフィール ヘルプ「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」）。

事務所に来客が無い訪問型なら、住所を非表示にしてサービス提供地域を設定します。Googleのガイドラインは、非店舗型ビジネス（顧客の所在地でサービスを提供するビジネス）について「顧客に対して住所を非表示にする必要があります」と定め、拠点の住所に対して1つのプロフィールを作り、サービス提供地域を指定するよう求めています（Google に掲載するビジネス情報のガイドライン）。手順は住所非公開でGoogleビジネスプロフィールを登録する手順で解説しています。地域は、ステップ1で書き出した許可のある市区町村を基本にします。ガイドラインは、サービス提供地域を拠点から車で2時間以内に収めることを目安にしています。

ステップ3 説明文に許可と対応できる業務を書く

説明文にはリンクを入れられないため、許可は文字で書きます。Googleのガイドラインは、説明文に入れてはいけない内容として「リンクを含むコンテンツ」を挙げています（Google に掲載するビジネス情報のガイドライン）。次のたたき台の［ ］を、自社の一覧表の内容に置き換えて使ってください。

［事業者名］は、［市区町村名］を中心に、ご家庭と事業所の不用品の回収と買取を行っています。

【保有している許可】
・一般廃棄物収集運搬業許可　［許可を出した市区町村名］ 第［番号］号
・古物商許可　［都道府県名］公安委員会 第［番号］号
・産業廃棄物収集運搬業許可　［都道府県名］ 第［番号］号

ご家庭の廃棄物の回収は、上記の許可がある市区町村で承ります。
それ以外の地域では、再利用できる品物の買取をご案内しています。
お見積もりは訪問または写真で行い、作業の前に金額をお伝えします。
追加料金がかかるのは［条件を入力］の場合です。

生成AIに下書きを作らせる場合も、許可番号と市区町村名は担当者が許可証と1字ずつ照合します。AIは番号の桁や自治体名を取り違えた文を、自然な文として出すことがあるためです。

ステップ4 自社サイトと写真を同じ内容にする

自社サイトの会社概要に、説明文と同じ許可の一覧を載せます。写真は作業車・スタッフ・積み込みの様子を中心にし、許可証の画像を載せる代わりに番号を文字で示します。公開前は次の項目を確かめます。

• 許可番号：説明文・サイト・見積書で、番号と自治体名が一致している
• 有効期限：更新後の番号に差し替えている
• 地域：サービス提供地域に、許可も委託も無い市区町村が入っていない
• 写真：お客様の住宅の外観・表札・室内の私物・車のナンバーが写っていない
• 料金：根拠を示せない「地域最安」のような表現が無い

この章の結論は、許可の一覧表を1つ作り、説明文・サイト・見積書をその表に合わせれば、記載の食い違いを防げるということです。許可証との照合は社内で行い、掲載内容の更新や投稿、口コミへの返信を社内で続けるのが難しい場合は、MEO運用の代行に任せる進め方もあります。コレットラボの代行では、届いた口コミに、貴社に内容を確認していただいたうえでコレットラボが返信します。

不用品回収の口コミ｜集め方と返信で避けること

不用品回収の口コミは、作業が終わってお客様が金額と作業内容に納得した時点でお願いします。

ただし、割引や特典と引き換えに口コミをお願いすることは、Googleのクチコミのポリシーで禁止されています。ポリシーは、クチコミの投稿と引き換えに金銭的報酬・割引・無料の商品やサービスなどのインセンティブを提供することを禁じています（Google マップ ユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー「禁止または制限されているコンテンツ」）。

景品表示法の観点での依頼文の作り方は口コミ依頼で景品表示法に触れない依頼文の作り方にまとめています。

依頼の仕組みを自社で回したい場合は、コレットラボが運営する口コミ管理ツールRevipoで、作業後のアンケートに回答した方全員に、お礼の画面でGoogle口コミの投稿を任意で案内できます（2026年10月26日時点）。投稿ページへ進むかどうかは、お客様が決めます。

返信では、お客様の住所・回収した品目・家庭の事情に触れません。遺品整理や引っ越しの片付けでは、口コミの文面から個人が特定されることがあるためです。返信は、お礼と、自社が行った作業の事実だけにします。

「見積もりより高かった」という口コミには、金額を言い返さず、見積もりの手順を事実で示します。

ご利用いただき、ありがとうございました。
金額についてご不快な思いをおかけし、申し訳ありません。
当社では作業の前に見積金額をお伝えし、追加料金がかかる場合は
理由と金額をご説明してから作業しています。
ご説明に不足があった点は、社内で確認いたします。
お手数ですが、［当社の問い合わせ窓口（電話番号またはお問い合わせフォーム）］までご連絡いただけましたら、詳しいお話を伺います。

この章の結論は、口コミは特典と結びつけずに作業後に依頼し、返信ではお客様の個人的な事情に触れないことです。

不用品回収のGoogleマップ対策でつまずく4つの条件

不用品回収のGoogleマップ対策は、許可と業務の書き方が食い違うと、表示が増えても問い合わせにつながらなくなります。次の4つは、この業種で起きやすい条件です。

古物商の許可番号だけを載せて「回収」をうたう

説明文に古物商の許可だけを書き、「家庭のごみも回収します」と載せていると、比べているお客様から無許可業者と同じに見えます。環境省は、古物商の許可を「中古品等の売買を行うための許可」と説明しています。買取と回収を分けて書き、家庭の廃棄物の回収は一般廃棄物の許可がある市区町村に限ると明記します。

サービス提供地域を許可の無い市区町村まで広げる

地域を広く設定すると、許可も委託も無い市区町村から家庭の廃棄物の依頼が届きます。受ければ法令に反し、断れば電話の対応時間だけが増えます。地域は許可のある市区町村を基本にし、買取だけを受ける地域は説明文で分けて書きます。

許可の更新を代行会社に伝えない

許可を更新して番号や期限が変わっても、代行会社は自社から連絡が無ければ知りません。古い番号が説明文に残ると、自社サイトや見積書と一致しなくなります。許可を更新した日に一覧表を差し替え、代行会社へ連絡することを社内の手順に入れます。

口コミの返信を代行会社の判断だけで公開する

料金への不満や作業中の破損の口コミに、事実を知らない代行会社が返信すると、自社の説明と食い違う文が公開されます。低評価の口コミは、返信の下書きを社内で確認してから公開する流れを契約で決めておきます。

この章の結論は、許可・地域・更新・返信の4点を社内で承認する仕組みにすれば、代行に任せても記載が実態から離れないということです。

代行に任せる作業と社内に残す作業｜費用が変わる条件

代行に任せやすいのは、投稿・写真の掲載・口コミ返信の下書き・月次の数字の記録です。許可の内容、受ける業務と地域、低評価の口コミへの返信の承認は、社内に残します。分担の目安は次の表のとおりです。

作業	代行に任せる	社内に残す
許可の記載	説明文・サイトへの反映	許可証との照合、更新の連絡
サービス提供地域	設定の操作	受ける市区町村と業務の決定
投稿と写真	文面の作成と投稿	作業現場の写真の提供、写り込みの確認
口コミ返信	下書きと公開の操作	低評価・料金の口コミへの返信の承認
月次の記録	数字の集計と報告	問い合わせ件数・受注件数との照合

代行の費用は、主に次の条件で変わります。見積書を比べるときは、同じ作業が含まれているかをそろえてから金額を比べます。

• 拠点の数：営業所ごとにプロフィールがあると、管理するプロフィールが増える
• 口コミの件数と承認の流れ：件数が多いほど、また承認の往復が多いほど作業が増える
• 投稿の頻度と写真：写真を自社で提供するか、撮影も依頼するか
• 自社サイトの修正：許可の一覧をサイトに載せる作業を含むか
• 月次報告の項目：通話数などの数字に加え、改善の提案まで含むか

契約の前には、次の3つを確かめます。

• オーナー権限を自社が持ち続けられるか
• 順位の保証や「Google認定」をうたっていないか
• 口コミの集め方に、投稿と引き換えの特典を使わないか

Googleのサードパーティ ポリシーは、顧客が常にオーナー権限か共同オーナー権限を持ち、管理サービスの利用を終える通知を受けてから7営業日以内に、顧客が管理権限を取り戻せるようにすることを求めています。上位に掲載されることの保証や、「Google 認定」のようにGoogleであるかのような組織アカウント名を使うことも、誤解を与える主張の例に挙げています（Google ビジネス プロフィール ヘルプ「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」）。ほかの確認項目はMEO代行の見積りチェックリスト12項目で比べられます。

来店の少ない訪問型では、通話数と自社の受注件数を月ごとに並べると、依頼の前後を比べやすくなります。

この章の結論は、操作は代行に任せ、許可・地域・返信の承認を社内に残せば、記載の正確さを保ったまま運用の手間を減らせるということです。

不用品回収のMEO対策でよくある質問

今日できる最初の一歩は、スマホで自社名を検索し、表示された説明文に許可の種類と番号が書かれているかを確かめることです。代行会社に渡す情報を先に決めたい方は、MEO対策を依頼する前に決める社内の担当と渡す情報も参考にしてください。

許可の書き分けや口コミ返信の承認の流れを、自社だけで決めきれないと感じた方は、Googleマップの掲載を見直すMEO対策の支援でご相談ください。初回のご相談では、いまの掲載内容とご希望を伺い、先に更新する項目と、お手伝いできる作業をご案内します。