MEO対策会社のおすすめ一覧の見方|比較サイトで確かめる5項目

MEO対策会社のおすすめ一覧の見方|比較サイトで確かめる5項目

この記事の要点

  • 一覧の順位は広告料で決まっている場合がある。まずPR表記と運営者を確認
  • 確かめるのは広告表記・No.1の根拠・料金・権限・禁止手法の5つ
  • 各社に同じ質問文を送り、回答を比べて選ぶ。質問文は本文に掲載

MEO対策会社のおすすめ一覧は、並び順をそのまま評価として受け取らず、広告表記、No.1の根拠、料金の内訳、オーナー権限、禁止された手法の5項目で読み直すと、候補を絞れます。5項目とも比較サイトの記載から確かめ始めます。広告表記とNo.1の根拠はページを読めば判断でき、残りの3項目は一覧の記載を手がかりに、会社への質問で確かめます。

Googleマップ対策を外部の会社に依頼しようとしている経営者・院長・施設長に向けた記事です。読み終わる頃には、比較サイトから候補を2〜3社に絞り、各社に同じ質問を送って、どこと契約するかを決められる状態を目指します。

依頼先を代行会社にするか、制作会社や個人にするかから決めたい方は、先に代行会社・制作会社・個人の違いを比べたMEO対策の依頼先の決め方をご覧ください。

Contents / 目次
  1. MEO対策会社のおすすめ一覧は5項目で読み直す
  2. 比較サイトで5項目を確かめる手順
  3. 一覧に並ぶMEO業者の違い。費用の決まり方と社内に残る作業
  4. おすすめ一覧で選ぶときに起きる失敗と防ぎ方
  5. MEO対策会社選びのよくある質問

MEO対策会社のおすすめ一覧は5項目で読み直す

おすすめ一覧の順位は、会社の実力を測った結果とは限りません。比較サイトの中には、掲載している会社から広告料や紹介料を受け取って運営しているサイトがあり、その場合の並び順は広告の契約条件で決まっていることがあります。

Googleの掲載順位にも同じ注意が要ります。Googleのヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」は、ローカル検索の順位が主に関連性・距離・知名度で決まり、順位を上げるためにリクエストしたり料金を支払ったりする方法は無いと説明しています。順位をお金で買えない以上、「上位表示を約束します」という言葉は、会社を選ぶ根拠になりません。

そこで、一覧を開いたら次の5項目を順に確かめます。

確かめる項目一覧のどこを見るか確認できないときの扱い
1. 広告・PRの表記と運営者ページ上部とランキング前後の注記、フッターの運営会社並び順を評価として使わない
2. No.1・上位表示率の根拠数字の横の「※」、調査会社・時期・対象数字を比較の材料から外す
3. 料金の内訳「月額○円〜」の対象プラン、初期費用、最低契約期間、解約条件同じ作業一覧に当てはめて見積もりを依頼する
4. オーナー権限の持ち方アカウントの所有や権限に関する記載契約前に質問する
5. 禁止された手法の提案「口コミの投稿代行」「特典と引き換えの口コミ」「順位保証」「店名にキーワード」の記載記載があれば候補から外す

1と2は、比較サイトのページを読めば判断できます。3〜5も比較サイトの記載から確かめ始めますが、一覧の紹介文に書かれていないことが多いため、足りない分は会社への質問で補います。

各社の回答を読んでも、どの説明が妥当か社内だけでは判断しにくい場合は、口コミ返信まで任せられるMEO対策の代行の初回のご相談もご利用ください。いまの状況とご希望を伺い、お手伝いできる作業と費用の目安をお伝えします。お手元の見積もりの見方についても、ご希望の場合は初回のご相談で伺います。

比較サイトで5項目を確かめる手順

手順は5つです。候補の会社ごとに、後で示す確認表を1列ずつ埋めていきます。

ステップ1 運営者とPR・広告の表記を確かめる

最初に、そのページを誰が運営し、掲載会社からお金を受け取っているかを確かめます。見るのはページ上部、ランキングの直前と直後の注記、フッターの「運営会社」「免責事項」です。「PR」「広告」「プロモーション」「本ページは掲載企業から報酬を受け取っています」といった表記を探します。

消費者庁の「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」によると、2023年10月1日から、「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」、いわゆるステルスマーケティングが景品表示法の不当表示に加わりました。規制の対象は、商品やサービスを供給する事業者(広告主)です。広告主から依頼を受けて表示する第三者は、規制の対象になりません。

消費者庁が示したステルスマーケティングの告示の運用基準によると、事業者が表示の内容の決定に関与している場合は、第三者の名前で出ている表示も事業者の表示として扱われます。事業者がアフィリエイトの仕組みを使い、比較サイトなどの運営者に自社の商品やサービスを紹介させる場合も、その例に挙げられています。

同じ運用基準は、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった言葉で示している表示を、事業者の表示であることが明瞭な例に挙げています。一方で、周りの文字より小さい、ページの末尾にしか無い、ほかの情報に紛れているといった示し方は、明瞭ではない例に挙げられています。複数の会社を比べるアフィリエイトサイトでは、サイト全体が広告だと明瞭に分かれば、掲載している会社ごとに表記する必要はないとされています。PRの表記がページ上部にしか無い比較サイトもあるため、ステップ1ではページ全体を見ます。

判断は次のとおりです。

  • PR表記がある:並び順は広告として読み、比べる材料は注記と各社の公式サイトから取ります
  • 運営者が掲載会社の1社:自社を有利に並べている可能性がある比較ページなので、他社の紹介は参考程度にとどめます
  • 運営者もPR表記も見つからない:情報の出どころが分からないため、一覧の評価は使いません

ステップ2 No.1と上位表示率の注記を読む

「実績No.1」「上位表示率○%」のような数字は、注記にある調査の条件まで読みます。確かめるのは次の4つです。

  • 調査した会社
  • 調査の時期
  • 聞いた相手が実際の利用者かどうか
  • 比べた相手の会社

消費者庁の「No.1表示に関する実態調査報告書の公表について」は、「顧客満足度No.1」などの表示が合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合、実際のものや競争事業者のものよりも著しく優良または有利であると誤認され、景品表示法上の不当表示として問題になるとしています。注記に調査の条件が書かれていない数字は、根拠を確かめられないため、比較の材料にしません。

上位表示率は、さらに次の3点で数字が大きく変わります。

  • 何位までを「上位」と数えたか
  • キーワードを誰が選んだか
  • どこから検索して測ったか

Googleのローカル検索の結果は、検索している人から店舗までの距離でも変わります。Googleのヘルプ「Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント」も、距離を順位の主な要素の1つに挙げています。店舗の目の前で測った順位と、お客様の自宅から見た順位は一致しないことがあります。

注記が長いときは、ページの文章をChatGPTやClaudeに貼り付けて書き出させると速く進みます。たたき台は次の程度で十分です。

次の文章は、MEO対策会社の比較ページです。
掲載されている数字(No.1、上位表示率、満足度など)を1行ずつ表にしてください。
列は「数字」「調査した会社」「調査の時期」「調査の対象」「注記の原文」です。
注記に書かれていない項目は「記載なし」とし、推測で埋めないでください。

[比較ページの文章を貼り付け]

AIの書き出しは誤ることがあります。「注記の原文」の列を元のページと1行ずつ照らし、「記載なし」が多い数字は比較の材料から外します。

ステップ3 料金を4つに分けて書き出す

一覧の「月額○円〜」は、多くの場合いちばん安いプランの金額です。比べるときは、月額・初期費用・最低契約期間・解約時の費用の4つに分けて書き出し、最低契約期間を終えるまでの総額で並べます。

計算は「初期費用+月額×最低契約期間+途中解約の費用」です。最低契約期間が違う会社どうしは、長いほうの期間にそろえて計算します。

仮にどちらも最低契約期間が12か月だとすると、総額は次のようになります。

会社初期費用月額12か月の総額
A社0円2万8千円33万6千円
B社10万円2万5千円40万円

月額だけならB社が安く見えますが、初期費用まで含めると順番が逆になります。

月額に含まれる作業も会社ごとに違います。投稿の本数、写真の撮影、口コミへの返信、順位の計測、月次の報告のうち、どれが月額に入り、どれが別料金かを確認します。違約金の型ごとの比べ方は違約金5つの型で比べるMEO対策の費用の総額で解説しています。

ステップ4 オーナー権限を誰が持つか質問する

Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」によると、ユーザーの役割は次の3つです。

  • メインのオーナー
  • オーナー
  • 管理者(ユーザーの追加と削除、プロフィールの削除はできません)

Googleのビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシーは、代行会社に次の3つを求めています。

  • すべての顧客が、常に自社のビジネス プロフィールのオーナー権限か共同オーナー権限を持っていること
  • 顧客から管理サービスの利用をやめると通知を受けたら、7営業日以内に、代行会社の管理サービスとの関連付けを解除し、顧客が管理権限を取り戻せるようにすること
  • 管理サービスが有料であることと、ビジネス プロフィール自体は追加料金がかからないことを、管理を請け負う前に書面で知らせること

契約前に、各社がこの3つにどう対応しているかを質問します。

安全なのは、自社のGoogleアカウントがオーナーで、代行会社を管理者として追加する形です。サードパーティ ポリシーも、代行会社に対して、ビジネス オーナーをプロフィールのオーナーにし、代行会社自身は管理者になるよう勧めています。この形にできるかを、契約前に文面で確かめます。担当者の追加の手順はGoogleビジネスプロフィールの権限付与と担当者追加の手順にまとめています。

ステップ5 提案にGoogleが禁じる手法が無いか確かめる

GoogleのGoogle に掲載するビジネス情報のガイドラインは、プロフィールが停止されないための条件として「禁止コンテンツを使用しない」「業務内容を正確に反映する」を挙げています。

会社の紹介文や提案資料、後で示す質問文への回答に、次の内容があれば候補から外します。口コミに関する初めの3つは、Googleのマップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー(禁止または制限されているコンテンツ)が、「虚偽のエンゲージメント」と「評価の操作」の項目で禁止しています。

  • 口コミの投稿代行:会社側や関係者が口コミを書く提案です。実体験に基づかない投稿は「虚偽のエンゲージメント」に、契約関係などにある人の投稿は利益相反に基づくコンテンツとして「評価の操作」に当たり、どちらも禁止されています。
  • 特典と引き換えの口コミ依頼:口コミの投稿と引き換えに割引やクーポンなどの特典を出す方法は、「虚偽のエンゲージメント」と「評価の操作」の両方の項目で禁止されています。
  • 高評価を付けそうなお客様だけへの依頼:肯定的な口コミだけを選んで募る方法は、「評価の操作」の項目で禁止されています。
  • 店名へのキーワード追加:「○○市 整体」のように地域名や業種を店名に足す方法は、実際のビジネスの名称を使うよう求めるGoogleのガイドラインに反します。
  • 順位保証や「Google認定」の表記:サードパーティ ポリシーは、Google のサービスでの上位掲載を保証することと、「Google 認定」のようにGoogleやその関連会社だと誤解させる組織アカウント名を使うことを、虚偽の主張や誤解を与える主張の例に挙げています。

違反と判断されると、プロフィールが停止される場合があります。提案の見分け方は違法・規約違反の提案を見分けるGoogle口コミ代行業者の確認点でも詳しく解説しています。

5項目の確認表と、各社に送る質問文

候補の会社を横に並べ、次の表を埋めます。表計算ソフトに写して使うと便利です。

確認項目A社B社C社
比較サイトのPR表記(あり・なし)
No.1・上位表示率の注記(調査の条件)
最低契約期間までの総額
月額に含まれる作業
オーナー権限が自社に残るか
解約時の権限の引き継ぎ日数
禁止された手法の提案(あり・なし)

3〜5の項目は、各社に同じ文面で質問すると回答を比べやすくなります。料金は質問の1と2、権限は3と4、禁止された手法の提案は7で確かめます。

件名 Googleマップ対策のお見積もりの前に確認したいこと

[会社名]ご担当者様

[店舗名]の[氏名]と申します。
Googleマップ対策の依頼を検討しており、契約の前に次の点を教えてください。

1. 月額に含まれる作業(投稿の本数、写真の撮影、口コミへの返信、順位の計測、月次の報告)と、別料金になる作業
2. 初期費用、最低契約期間、契約期間の途中で解約した場合の費用
3. Googleビジネスプロフィールのオーナー権限は当店が持ち、御社は管理者として入る形にできるか
4. 解約するとき、管理権限の引き継ぎにかかる日数
5. 順位を計測するキーワードと計測地点、月次の報告に入る数字
6. 口コミを増やすために、当店にお願いする作業の内容
7. 順位の保証、口コミの投稿代行、特典と引き換えの口コミの依頼、店名へのキーワードの追加を、提案や作業に含めることがあるか
8. 口コミへの返信や投稿文の下書きをAIで作る場合、公開する前に誰が内容を確かめるか。低評価の口コミへの返信は誰が書くか

よろしくお願いいたします。

この手順の結論。比較サイトのページだけで判断できるのは広告表記と数字の根拠まで。料金・権限・提案の中身は、一覧の記載を手がかりに同じ質問文を送り、回答を比べると判断できます。

一覧に並ぶMEO業者の違い。費用の決まり方と社内に残る作業

おすすめ一覧には、仕組みの違う会社が同じ並びで載っています。費用の決まり方と、契約後も社内に残る作業で分けると、次の4つの型になります。

型費用の決まり方任せられる作業社内に残る作業向く条件
ツール型店舗数・計測キーワード数による月額順位の計測、複数店舗の情報の一括更新、口コミの通知投稿・返信・写真の用意投稿や返信を社内の担当者が続けられる
運用代行型投稿本数・返信件数・撮影の有無による月額投稿、口コミへの返信、情報の更新、月次の報告写真の素材、返信の承認、営業時間の変更の連絡担当者の時間が取れない
成果報酬型決めた順位に入った日数などで課金順位の対策が中心通話や来店を増やす作業測るキーワードと地点を契約前に決められる
制作会社・広告代理店ホームページや広告の契約に含む、または追加初期設定、サイトとの情報の統一公開後の継続運用サイトのリニューアルと同時に始める

返信や投稿文の下書きをAIで作る会社もあります。その場合は、次の2点を質問します。前に示した質問文の8に入れてあります。

  • 公開する前に、誰が下書きの内容を確かめるか
  • 低評価の口コミへの返信は、誰が書くか

返信の中で、来店や施術の事実、病名や症状、お客様の個人的な事情に触れると、口コミを書いた方の情報を周りに明かすことになります。AIの下書きは、こうした内容が入っていないかを店舗の担当者が確かめてから公開する形にしてもらいます。

自社で行う作業と依頼する作業

どの型でも、写真の素材と、来店したお客様への口コミの声かけ、情報の変更の連絡は自社に残ります。依頼できる作業は、型によって次のように違います。

  • 運用代行型:投稿の作成と公開、口コミへの返信、閲覧数・通話数・ルート・ウェブサイトのクリックの月次の報告まで任せられます
  • ツール型:投稿と返信は社内の担当者が行います
  • 成果報酬型:任せられるのは順位の対策が中心です

投稿や返信も任せたい場合は、その作業が月額に含まれるかを質問文の1で確かめます。

月次の報告の数字を契約前の3か月と比べると、通話やルートの検索の増減は分かります。ただし、季節による変動やほかの施策の影響も混ざるため、依頼の効果かどうかは前年の同じ月の数字とも比べて判断します。

口コミの声かけを自社の店舗で続けたい場合は、コレットラボが運営する口コミ管理ツールの来店後アンケートから口コミを案内するRevipoで、回答した方全員に、お礼の画面でGoogle口コミの投稿を任意で案内できます。

この型の結論。一覧の料金を比べる前に、どの型の会社かを確かめます。型が違う会社どうしの月額を並べても、含まれる作業が違うため比較になりません。

おすすめ一覧で選ぶときに起きる失敗と防ぎ方

一覧を頼りに会社を選ぶと、比較サイト特有の失敗が起きやすくなります。次の4つは、契約前の確認で防げます。

1位の会社とだけ話すと、見積もりの高い安いが判断できない

一覧の1位を評価が最も高い会社と受け取り、その1社だけに問い合わせると、見積もりを比べる相手がいません。提示された金額や作業内容が妥当か判断できないまま契約に進みます。防ぐには、型の違う会社を含めて2〜3社に同じ質問文を送り、回答を確認表に並べます。

上位表示率を自店舗の見込みと受け取ると、契約後に順位の食い違いが起きる

比較サイトの「上位表示率」を、自社の店舗も同じように上がる見込みと受け取ると、契約後の報告で食い違いが起きます。報告の順位は会社が決めた地点で測った数字で、お客様が自宅から検索したときの順位とは一致しないことがあるためです。

防ぐには、計測するキーワードと地点を契約前に決め、順位とあわせて通話数やルートの数字を報告に入れてもらいます。数字の読み方は数字が違う理由を解説したMEO代行の順位レポートの読み方を参考にしてください。

「月額○円〜」で比べると、必要な作業を足した金額で逆転する

一覧の最低料金で比べて安い会社を選ぶと、口コミへの返信や写真の撮影がオプションで、必要な作業を足すと他社より高くなることがあります。防ぐには、「投稿月4本・口コミ返信すべて・月次報告あり」のように必要な作業を先に決め、その条件で各社に見積もりを依頼します。

代行会社のアカウントでプロフィールを作ると、解約の手続きに時間がかかる

代行会社が自社のアカウントで新しくプロフィールを作ると、オーナー権限が会社側に残り、解約のときに権限の譲渡を依頼する必要があります。

代行会社が譲渡の依頼に応じない場合は、Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」の手順で、現在のオーナーにオーナー権限をリクエストできます。リクエストを送ると現在のオーナーにメールで通知が届き、現在のオーナーは3日以内に返信する必要があります。

3日が経っても返信が無い場合は、自分でプロフィールのオーナー申請ができる場合があります。ただし、ヘルプは申請が常にできるわけではないとしており、できない場合の条件は示していません。リクエストが拒否された場合は、その決定に対して再審査を請求できます。代行会社が、利用をやめる通知を受けてから7営業日以内に管理権限を戻さない場合は、サードパーティ ポリシーの違反としてGoogleに報告することもできます。

手続きの全体は管理権限と引き継ぎの確認表付きのMEO代行会社を乗り換える手順をご覧ください。

失敗を防ぐ結論。比べる相手を2社以上用意し、計測の条件・必要な作業・権限の持ち方を契約前に文面で決めておけば、ここに挙げた4つは防げます。

MEO対策会社選びのよくある質問

MEO対策会社のおすすめランキングに載っていない会社は、避けたほうがいいですか?

避ける理由にはなりません。比較サイトへの掲載は広告料の有無で決まる場合があり、載っていないことは評価が低いことを示しません。本文の質問文を同じように送れば、掲載されている会社と同じ条件で比べられます。

「Google認定」「Googleパートナー」と書かれたMEO業者は信頼できますか?

Google Partners はGoogle広告の代理店向けの制度で、ビジネスプロフィールの運用を認定するものではありません。Googleのサードパーティ ポリシーは、「Google 認定」のようにGoogleやその関連会社だと誤解させる組織アカウント名を使うことを、誤解を与える主張の例に挙げています。広告も一緒に依頼する場合に限って参考になる情報です。

比較サイトに載っている利用者の声や満足度は、どこまで参考にできますか?

誰が集めた声かが分からなければ、判断の材料にはしません。掲載会社が提供した声の場合もあります。その会社が運用している店舗のプロフィールを開き、投稿の更新日や返信の文面を見るほうが確かです。調べ方は口コミで判断できることと限界をまとめたMEO代行会社の評判の調べ方で解説しています。

複数の店舗をまとめて依頼する場合、一覧に書かれた料金はそのまま使えますか?

そのままでは使えません。一覧の料金は1店舗あたりで書かれていることがあり、店舗数で単価が変わる会社もあります。本部で承認する作業も増えるため、店舗数を伝えて見積もりを依頼します。内訳は店舗数で変わる多店舗のMEO対策費用の内訳をご覧ください。

まずは、いま開いている比較サイトのページで、ランキングの近くとページ下部に「PR」「広告」の表記と運営会社が書かれているかを確かめてください。候補を絞ったら、契約の前に社内で決めておく担当と情報を社内の担当と業者に渡す情報をまとめたMEO対策を依頼する前に決めることで確認しておくと、見積もりの依頼がスムーズに進みます。

比較サイトの一覧や各社の見積もりを見比べても、どこに依頼するか決めきれない方は、いまの状況を伺うところから始められます。コレットラボのMEO対策・Googleマップ集客の代行では、店舗情報の更新と投稿の制作・公開を行い、届いた口コミには、店舗に内容を確認していただいたうえでコレットラボが返信します。お気軽にご相談ください。

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