MEO対策の費用に補助金は使えるか｜持続化補助金の対象経費の確かめ方

MEO対策の費用に小規模事業者持続化補助金を充てられる可能性はあります。ただし公募要領の経費の例に「MEO」「Googleビジネスプロフィール」という言葉は無く、対象になるかは見積書の中身と契約の時期で決まります。第20回公募では、成功報酬型の費用・コンサルティング費用・交付決定より前の契約は対象外です。

Googleマップの運用を代行会社に任せようとしていて、その費用に補助金を充てられないか検討している経営者・院長に向けた記事です。読み終わる頃には、代行会社に出してもらう見積書の書き方と、事務局に確かめる質問を決められます。

初期費用の項目そのものを知りたい方は、先にMEO対策の初期費用の内訳をご覧ください。

Contents / 目次

1. 持続化補助金でMEO対策の費用はどう扱われるか
2. Googleビジネスプロフィール代行の見積書の分け方と補助金で戻る額の計算
3. 補助金を使ってMEO対策を依頼するまでの5ステップ
4. 補助金を前提にMEO対策を進めると止まる5つの条件
5. MEO対策と持続化補助金のよくある質問

持続化補助金でMEO対策の費用はどう扱われるか

投稿や口コミ返信の運用代行、写真撮影などは、計画書と見積書の書き方しだいで広報費かウェブサイト関連費に計上できる余地があります。どの区分に当たるかを決めるのは補助金事務局です。申請する側が「対象になる」と決めて契約を進めることはできません。

第20回公募の公募要領（第8版・2026年7月21日）をもとに、MEO対策に関係する前提をまとめると次のとおりです。公募要領は回や版ごとに改められるため、申請の前に事務局サイトで最新の版を開き、原文で確かめてください。

• 申請の期間：第20回は、申請の受付が2026年11月5日から12月15日17時まで、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の発行の受付締切が12月4日の予定（2026年10月28日時点）。様式4の締切は申請の締切より早い。予定は変わることがあるため、両方の日付を事務局サイトで必ず確かめる
• 経費の区分：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8つ
• 補助率と上限：補助率3分の2、補助上限50万円（特例による上乗せあり）。補助金は事業が終わってからの後払い
• 対象者：小規模事業者（商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下など）。医師・歯科医師・医療法人は補助対象にならない

経費ごとの扱いを、公募要領の記載と照らし合わせると次のようになります。

費用の種類	第20回公募要領での扱い	契約前に確かめること
Googleビジネスプロフィールの登録・利用	Googleの無料サービスなので、補助の対象になる支払いが発生しない	なし
投稿・口コミ返信の運用代行（月額）	MEOやGoogleビジネスプロフィールの記載は無い。第20回の公募要領では、広報費の対象となる経費例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」がある。経費例は回や版で変わることがあるため、申請する回の公募要領の「補助対象経費」の章を原文で確かめる	どの区分で計上するかを事務局に確かめる
店舗の写真・動画の撮影	MEOの記載は無い。第20回では、自社ホームページやECサイトで使う写真・動画の制作費はウェブサイト関連費、SNS広告・インターネット広告だけに使う画像・動画は広報費とされている。申請する回の公募要領の「補助対象経費」の章と参考資料を原文で確かめる	写真の使い道を計画書に書く
順位や表示日数に応じた成果報酬	「成功報酬型の費用」は対象外	固定額の契約で見積もりを取り直す
コンサルティング・アドバイス費用	対象外	見積書の名目が「コンサル」になっていないか
補助金の申請書類の作成費用	対象外	代行会社の「申請サポート込み」の金額を分ける
交付決定日より前の発注・契約・支払い	対象外	契約開始日を交付決定日以降にする

公募要領と申請の手順は、事業所の地域によって窓口が分かれます。商工会地区の事業所は商工会地区の小規模事業者持続化補助金の事務局サイトで、商工会議所地区の事業所は商工会議所地区の小規模事業者持続化補助金の事務局サイトで、申請する回の最新の版を確かめてください。

この章の結論。MEO代行の費用は、販路開拓の計画の中に位置づけて計上します。チラシやホームページの予約ページの改修など、計画にあるほかの経費と組み合わせ、その中の1つの施策としてMEO対策を入れる形が考えやすくなります。

Googleビジネスプロフィール代行の見積書の分け方と補助金で戻る額の計算

代行費用は、毎月どの作業をどれだけ任せるかで変わります。補助金で戻る額を考えるときは、次の条件を確かめてください。

• 対象になる期間：交付決定日以降に発生し、補助事業期間内に支払いが終わった分の3分の2が戻る
• 広報費とウェブサイト関連費の上限：どちらも、その経費の補助金の申請額は30万円（税込）が上限。賃金引上げ特例などで補助上限が上がっても、この上限は変わらない
• 広報費・ウェブサイト関連費だけの申請：広報費だけ、ウェブサイト関連費だけでは申請できない（2つを組み合わせた申請はできる）
• 消費税：原則として補助対象にならない（免税事業者などの例外は公募要領で確かめる）

作業	費用が増える条件	見積書での書き方
初期設定（店舗情報・カテゴリ・属性の入力）	店舗数が多い、情報を確かめる担当者が複数いる	作業名と店舗数を分けて書く
投稿の作成	月の本数が多い、写真を代行会社が用意する	「月4本×8か月」のように本数と期間を書く
写真・動画の撮影	撮影の回数が多い、出張が要る	撮影の回数と、Googleマップと自社サイトのどちらで使うか
口コミ返信	口コミの件数が多い、承認のやり取りが多い	「返信の下書き作成と投稿」と作業内容を書く
月次の記録と報告	見る指標の数、店舗数	報告書という成果物として残る形にする

仮の数字で補助額と待つ期間を計算する

仮に、月額4万5,000円（税抜）の運用代行を交付決定後の8か月だけ契約した場合の計算は次のとおりです。

• 広報費として認められた場合：補助対象は4万5,000円×8か月で36万円、補助金は3分の2の24万円
• 上限との関係：広報費とウェブサイト関連費は、どちらも補助金の申請額の上限が30万円（税込）。24万円はこの上限に収まるが、月額や期間が増えて3分の2が30万円を超えても、申請できる補助金は30万円まで
• 支払いの流れ：代行費と消費税を先に全額支払い、実績報告と補助金額の確定を経てから補助金が振り込まれる

待つ期間も計算に入れてください。第20回の公募要領では、採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定までには採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとされています。補助事業を行える期間は、交付決定日から2028年3月31日までです。予定は変わることがあるため、事務局サイトで最新のスケジュールを確かめてください。

補助金を使った代行契約を始められるのは、交付決定通知書が届いてからです。それまでに代行を始めた分は、補助の対象になりません。

営業時間の修正や写真の追加など、Googleビジネスプロフィールの基本設定は費用がかからない作業です。基本設定は今すぐ自社で始め、補助金は撮影や予約ページの改修のように数か月後に始めても困らない施策に充てる、という分け方も検討できます。

自社で行う作業と依頼する作業

補助金を使うかどうかに関係なく、自社に残すべき作業があります。オーナー権限と申請書類の作成は、代行会社に任せないでください。

• 自社で行う作業：Googleビジネスプロフィールのオーナー権限を持つこと、営業時間や料金など事実の確認、来店客への口コミのお願い、返信文の承認、補助金の申請書類の作成、銀行振込での支払いと証拠書類の保管
• 依頼する作業：投稿文の作成と写真の選定、口コミ返信の下書きと投稿、閲覧数・通話数などの月次の記録と報告書の作成

口コミのお願いを自分の店舗で回したい場合は、コレットラボが運営する口コミ管理ツールRevipoで、来店後のアンケートに回答した方全員に、お礼の画面でGoogle口コミの投稿を任意で案内できます。投稿や口コミ返信を毎月任せたい場合は、店舗に内容を確認していただいてから返信し、閲覧数・ルート・通話数と口コミの件数・評価を毎月記録する口コミ返信までのMEO対策の代行もご相談いただけます。

この章の結論。広報費として認められた場合、補助金で戻る額は「交付決定後の期間×月額×3分の2」で先に計算できます。広報費とウェブサイト関連費は、どちらも補助金の申請額が30万円（税込）までです。その額と、交付決定まで待つ期間の重さを比べてから、MEO対策を補助金の計画に入れるかを決めてください。

補助金を使ってMEO対策を依頼するまでの5ステップ

順番を誤ると、採択されても代行費が対象外になります。申請の前に見積書の形を決め、契約は交付決定の後に行います。

ステップ1. 自社が補助対象者か、どちらの地区かを確かめる

常時使用する従業員の数が業種ごとの上限以下か、医療法人などの対象外の組織ではないかを、公募要領の「補助対象者」の表で確かめます。あわせて、事業所が商工会地区か商工会議所地区かを、前述の事務局サイトか、事業所の所在地にある商工会・商工会議所への問い合わせで確かめてください。事業支援計画書の発行を依頼する先と、問い合わせ先が変わります。

ステップ2. MEO対策を販路開拓の計画の1つに組み込む

計画書には、誰に何を売るための取り組みかを書き、その中にGoogleマップでの情報発信を位置づけます。たとえば「新しい平日夜の予約枠を、近隣の会社員に知ってもらう」という計画なら、チラシ（広報費）・予約ページの改修（ウェブサイト関連費）・Googleビジネスプロフィールの投稿と口コミ返信の委託、という組み合わせになります。

ステップ3. 代行会社に補助金申請用の見積書を依頼する

公募要領は、見積金額に複数の項目が含まれる場合に内訳を示すよう求めています。次の文面をそのまま使い、会社名と作業を自社の内容に書き換えてください。

件名：Googleビジネスプロフィール運用の見積もりのお願い（補助金申請用）

［代行会社名］ ご担当者様

小規模事業者持続化補助金の申請を検討しています。
次の書き方で見積書を作成いただけますでしょうか。

1. 作業ごとに行を分け、数量・単価・金額を書く
   （例：投稿の作成 月4本、口コミ返信の下書きと投稿、月次報告書の作成）
2. 「MEO対策一式」「コンサルティング」「諸経費」の表記を使わない
3. 成果報酬や順位に応じた課金を含めない
4. 契約開始日は交付決定日以降とし、補助事業期間内に支払いが終わる形にする
5. 税抜金額と消費税額を分けて書く
6. 補助金の申請書類の作成支援は見積もりに含めない

交付決定前は発注・契約・支払いができないため、
正式なご依頼は交付決定の後になります。

見積書の比べ方はMEO代行の見積りチェックリスト12項目でも解説しています。

ステップ4. 経費の区分を事務局と商工会・商工会議所に確かめる

見積書がそろったら、どの区分で計上するかを事務局に問い合わせます。問い合わせの文面は次のとおりです。

小規模事業者持続化補助金（第20回）について質問です。
Googleビジネスプロフィールの投稿作成と口コミ返信を、
外部の会社に月額で委託する予定です。
この費用は、広報費とウェブサイト関連費の
どちらの区分で計上するのが適切でしょうか。
補助の対象にならない場合は、その理由も
あわせて教えてください。
見積書の内訳は［作業名・数量・単価］のとおりです。

事業所の地区の商工会・商工会議所には、事業支援計画書（様式4）の発行を受けるための相談の予約方法と、様式4の受付締切を確かめます。相談のときは見積書と計画書の案を見せ、MEO対策を販路開拓の計画の中でどう書くか、ほかの経費とどう組み合わせるかを確認してもらってください。

申請書類は自社で作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら進めます。公募要領には「社外の代理人のみで、地域の商工会・商工会議所へ相談や『事業支援計画書（様式4）』の発行依頼等を行うことはできません」と書かれています。商工会・商工会議所以外から支援を受けた場合は、報酬の有無に関わらず、相手と支援の金額を様式2に記載する必要があります。

報酬を得て申請書類の作成を代行する行為の扱いは、e-Gov法令検索の行政書士法で確かめてください。2026年1月1日施行の改正で、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。補助金の申請書類が当たるかの判断は、行政書士か事務局に確かめるのが確実です。

ステップ5. 交付決定の後に契約し、証拠を残す

補助金交付決定通知書が届いてから契約します。契約後は、毎月次の項目を確かめてください。

• 契約日：交付決定通知書に書かれた交付決定日以降になっているか
• 支払い方法：事業者名義の口座からの銀行振込か（第20回の公募要領は、銀行振込を大原則とし、1取引10万円（税抜き）を超える現金での支払いを認めていない。代表者や従業員の個人のクレジットカードでの支払いは、立替払いとして帳簿などで確認できなければ対象外）
• 請求書：見積書と同じ作業名・数量で発行されているか
• 成果物：公開した投稿の画面の写しと月次報告書を保存しているか
• 期間：最後の支払いが補助事業期間内に終わる日程か

月次報告書のどこを見ればよいかはMEO運用代行の月次報告の確認項目にまとめています。

この章の結論。申請の前に決めるのは見積書の形と経費の区分、契約は交付決定の後です。この順番を守れば、採択されたあとに代行費だけが対象外になる事態を避けられます。

補助金を前提にMEO対策を進めると止まる5つの条件

ここで挙げる5つは、どれも公募要領の対象外の規定に当たる条件です。契約書に署名する前に1つずつ確かめてください。

採択を待つ間に代行を始めると、その月の費用は戻らない

代行会社から「先に始めて、採択されたら補助金で」と提案される場合があります。公募要領は「交付決定日前に行われた発注・契約・支出行為は、補助対象外です」としています。採択通知書が届いても、交付決定前の契約は対象になりません。先に始めるなら、その期間は自己負担と決めて計画書から外します。

「MEO対策一式」「コンサル料」の見積書では区分を判断できない

内訳が不明な経費（諸経費など）と、コンサルティング・アドバイス費用は対象外と明記されています。月額の中に分析や助言が含まれている場合でも、作業名と数量に分けて書いてもらってください。分けられない契約は、補助金を使わない前提で比べるほうが判断しやすくなります。

成果報酬型の契約は計上できない

公募要領は「売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用」を対象外としています。上位表示の日数で課金するMEOの成果報酬型は、固定額の契約で見積もりを取り直してください。

補助金とは別に、GoogleのGoogleビジネスプロフィールのサードパーティ ポリシーは、代行会社が上位掲載を保証することを違反としています。成果報酬型の数え方はMEO対策の成果報酬型の費用で解説しています。

「補助金申請サポート込み」の提案は、その分が対象外になる

補助金の応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用は対象外です。申請支援の料金が代行費に含まれていると、金額を分けない限り見積書がそのまま使えません。支援を受けた事実は様式2に書く必要があり、記載が無いと虚偽の報告として不採択・交付決定取消になると公募要領は書いています。

補助事業期間が終わった月から、代行費は全額自己負担になる

補助の対象は補助事業期間内の分だけです。期間が終わったあとも同じ月額で続けるかは、補助金とは別に決める必要があります。契約前に、最低契約期間と解約の条件を確かめてください。比べ方はMEO対策の費用を総額で比べる方法で紹介しています。

この章の結論。契約の時期・見積書の名目・課金の方法・申請支援の扱い・期間後の費用の5つを確かめれば、補助金を使える契約かどうかを署名の前に判断できます。

MEO対策と持続化補助金のよくある質問

まずは、自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを、事務局サイトか地元の商工会・商工会議所で確かめてください。代行会社に何を伝えるかまで決めたい方は、MEO対策を依頼する前に決めることが次の一歩になります。

補助金を使うかどうかに関わらず、Googleマップの運用のうち何を外に任せるかを決めきれない方は、Googleマップ集客（MEO）の支援についてお気軽にご相談ください。現在の状況とご希望を伺い、先に更新する項目、お手伝いできる作業、費用の目安をお伝えします。