多店舗のMEO対策費用|店舗数で変わる月額の内訳と本部に残す作業

多店舗のMEO対策費用|店舗数で変わる月額の内訳と本部に残す作業

この記事の要点

  • 月額は本部の固定分と店舗数×店舗単価に分けて比較する
  • オーナー権限は本部が持つ。代理店は一括オーナー確認ができない
  • 契約前に確認する質問7つと店舗台帳の列を本文に掲載

多店舗のMEO対策費用は、「本部全体にかかる固定分」と「店舗数×1店舗あたりの単価」に分けると比較できます。店舗数が増えるほど、単価よりも固定分に何が含まれているかで差がつきます。契約するときは、Googleビジネスプロフィールのオーナー権限を本部が持ったまま、代行会社を「管理者」として加える形にしてください。

複数店舗やチェーンのGoogleマップ対策を外部に依頼するか検討している、経営者・役員・本部の責任者に向けた記事です。読み終わる頃には、見積もりを依頼する前に店舗台帳を作り、代行会社に確認する質問を決められる状態を目指します。

管理画面での一括管理の操作は、GBP複数店舗を一括管理する手順|拠点グループと一括編集で解説しています。

Contents / 目次
  1. 多店舗のMEO対策費用の内訳と店舗数で変わる作業
  2. 複数店舗のMEO代行で本部に残す作業と任せる作業
  3. 見積もり前に作る店舗台帳と代行会社に確認する質問
  4. 多店舗のMEO対策がうまくいかない条件
  5. 多店舗のMEO対策でよくある質問

多店舗のMEO対策費用の内訳と店舗数で変わる作業

多店舗のMEO対策費用は、初期費用・本部の固定分・店舗ごとの単価・ツール費・任意の作業の5つに分けると比較できます。MEO対策とは、Googleマップで店舗を探す人に見つけてもらい、電話や来店につなげるための取り組みです。

見積もりの総額だけを比べても、どの作業がどの費用に入っているかは分かりません。まずは次の5項目に分けて、見積もりを読み比べてください。

費目主な中身店舗数との関係
初期費用既存プロフィールの洗い出し、重複の統合、オーナー権限の回収、店舗情報の一括登録権限が別のアカウントにある店舗が多いほど増える
本部の固定分(月額)運用ルールの作成、全店舗共通の投稿原稿、全店舗分のレポート、定例の打ち合わせ店舗数に比例しにくい
店舗ごとの単価(月額)店舗別の投稿、口コミ返信、写真の追加、営業時間の更新店舗数にほぼ比例する
ツール費一括更新・一括投稿・順位計測・改ざんの検知などを行う管理ツール店舗数に応じた料金かを確認する
任意の作業写真撮影、店舗ごとのWebページ制作、口コミの分析依頼した店舗の分だけかかる

店舗数ごとに変わる作業と見積もりで見る点

店舗数が増えると、1店舗あたりの作業よりも本部側の作業が重くなります。同じビジネスの店舗が10件以上あるかどうかで、Googleのオーナー確認の方法も変わります。

店舗数オーナー確認本部の主な作業見積もりで見る点
2〜9店舗1店舗ずつ確認する別のアカウントにあるオーナー権限を本部に集める権限の回収が初期費用に入っているか
10店舗以上条件を満たせば一括で申請できる店舗台帳を作り、テンプレートで一括登録する一括更新・一括投稿に対応しているか
数十店舗以上新店舗も同じ手順で追加するエリア別・ブランド別に結果を比べる店舗別とエリア別のレポートが出るか

仮の数字で比べる月額の計算例

次の金額は、計算の仕方を説明するための仮の数字です。実際の金額は、作業内容と店舗数で大きく変わります。

見積もりの形10店舗の月額30店舗の月額
A社。固定分3万円+1店舗1万円13万円(1店舗あたり1.3万円)33万円(1店舗あたり1.1万円)
B社。固定分なし、1店舗1.5万円15万円(1店舗あたり1.5万円)45万円(1店舗あたり1.5万円)

10店舗では2万円の差でも、30店舗では12万円の差になります。見積もりは、現在の店舗数と、出店予定を含めた店舗数の2通りで計算してください。

続けるかどうかを判断するには、店舗ごとの電話・経路検索・Webサイトへのクリック数を毎月記録しておきます。計算の仕方はMEO対策の費用対効果の出し方|通話1件あたりの単価で判断で解説しています。

本部で運用するか代行に依頼するかの判断

  • 本部で運用し、ツールを使う:本部に運用担当がいて、店長が写真の追加と口コミの依頼を続けられる場合。MEO Dashboard byGMOの多店舗一括管理機能のように、店舗の基本情報や投稿を全店舗へまとめて反映できるツールがあります。
  • 代行に依頼する:本部の担当者が他の業務と兼務していて、店舗ごとの口コミ返信まで手が回らない場合。
  • 併用する:ルールづくりと承認は本部が行い、投稿と返信の作業は代行会社に任せる場合。

全店舗の口コミ返信や店舗別の投稿を外部に任せたい場合は、多店舗の口コミ返信まで行うMEO対策の代行のように、本部が決めたルールに沿って運用を代行してもらう進め方もあります。

この章で押さえるのは、見積もりを5つの費目に分け、出店予定まで含めた店舗数で計算することです。総額が近い2社でも、店舗を増やしたときにどれだけ差が出るかを契約前に確かめられます。

複数店舗のMEO代行で本部に残す作業と任せる作業

本部に残す作業は、オーナー権限の保持、店舗の正式な情報の決定、投稿と返信の承認の3つです。作業そのものは代行会社に任せ、写真の撮影と口コミの依頼は店舗が行う、という分担になります。

作業本部代行会社店舗
オーナー権限の保持、ユーザーの追加・削除行う行わない行わない
店名・住所・電話番号・営業時間の決定店舗台帳で管理する反映する変更を本部へ連絡する
臨時休業・祝日の営業時間方針を決める全店舗へ一括で更新する当日の変更を連絡する
キャンペーンや新商品の投稿原稿を承認する作成・予約投稿する写真を提供する
星4〜5の口コミへの返信返信の型を承認する作成・投稿する行わない
低評価・クレームの口コミ事実を確認し、返信を承認する下書きを作る当日の事実を報告する
月次レポート店舗ごとに判断する作成する行わない

オーナー権限は本部のGoogleアカウントで持つ

オーナー権限は、本部が会社のドメインのGoogleアカウントで持ちます。代行会社と店長は「管理者」として加えます。Googleのヘルプでは、オーナーについて「オーナーはプロフィールを完全に管理できます」と説明しています。

同じヘルプによると、管理者は口コミへの返信・投稿・写真の追加・営業時間の編集ができ、ユーザーの追加・削除とプロフィールの削除はできません(ビジネスプロフィールの役割と権限に関するGoogle公式ヘルプ、2026年10月02日時点)。代行会社の作業は、管理者の権限で足ります。

店長が個人のアカウントでオーナーになっていて、ほかに本部の担当者が加わっていない店舗は、店長が退職したあとに権限を本部へ移すための連絡や手続きが必要になります。担当者を追加する手順はGoogleビジネスプロフィールの権限付与|担当者追加と権限の違いを参照してください。

10店舗以上の一括オーナー確認は本部が申請する

同じビジネスの店舗が10件以上あれば、一括でのオーナー確認を申請できます。ただし、申請するのは本部です。

Google公式ヘルプの記載。代理店は、クライアントのビジネス情報の一括オーナー確認を直接行うことはできません。

同じヘルプには、ほかに次の条件が挙げられています(一括オーナー確認に関するGoogle公式ヘルプ、2026年10月02日時点)。

  • 件数:スプレッドシートに、同じビジネスのプロフィールが10件以上含まれている
  • 一覧:管理しているすべてのプロフィールがスプレッドシートに含まれている
  • 業態:非店舗型ビジネスではない(店舗でお客様を迎えず、訪問だけで営業する業態は対象外)
  • 確認状況:一括確認を申請するビジネス情報が、まだ個別にオーナー確認されていない

代行会社から「一括で確認しておきます」と提案されたら、誰のアカウントで申請するのかを確認してください。条件は変わることがあるため、申請の前にヘルプの原文も確認します。

店舗に任せる作業は写真の追加と口コミの依頼

店舗でしかできない作業は、店内や商品の新しい写真を撮ることと、来店したお客様に口コミをお願いすることの2つです。投稿文の作成や口コミ返信まで店長に任せると、店長の忙しさによって店舗ごとの差が開きます。

口コミ返信の下書きをAIで作る代行会社もあります。星4〜5の定型的な返信はAIの下書きで対応できます。一方、低評価の口コミは事実の確認が必要なので、本部で内容を確認してから投稿する決まりにします。

この章で押さえるのは、権限と承認は本部、作業は代行会社、写真と口コミの依頼は店舗という分担です。分担表をそのまま契約前の打ち合わせに持ち込めば、見積もりに入れる作業の抜けが見つかります。

見積もり前に作る店舗台帳と代行会社に確認する質問

見積もりを依頼する前に、全店舗の情報を1つにまとめた店舗台帳を作ってください。台帳があれば、代行会社ごとに前提の違う見積もりが届くのを防げます。

ステップ1 店舗台帳を作る

表計算ソフトで、1行に1店舗、次の列を作ります。オーナー確認の状況と現在のオーナーの列は、初期費用を見積もってもらうための情報です。

店舗コード,正式名称(看板どおり),住所,電話番号,通常の営業時間,メインカテゴリ,オーナー確認の状況,現在のオーナー(メールアドレス),現在の管理者,担当の店長,出店・閉店の予定

現在のオーナーが分からない店舗があれば、その店舗数を依頼文に書きます。権限の回収は店舗ごとの作業になり、初期費用が変わるためです。

ステップ2 見積もり依頼文を送る

複数の代行会社に、同じ文面で依頼します。[]の部分を自社の内容に書き換えてください。

件名:Googleビジネスプロフィール運用の見積もり依頼([店舗数]店舗)

[会社名]の[氏名]です。
複数店舗のGoogleビジネスプロフィール運用について、見積もりをお願いします。

・店舗数:現在[〇]店舗、今後1年の出店予定[〇]店舗
・業種:[業種]
・オーナー確認の状況:本部で確認済み[〇]店舗、未確認・不明[〇]店舗
・依頼したい作業:店舗別の投稿、口コミ返信、営業時間の一括更新、月次レポート
・社内で行う作業:オーナー権限の保持、投稿と返信の承認、口コミの依頼

見積もりは、初期費用・本部の固定分・店舗ごとの単価・ツール費・任意の作業に分けてご提示ください。
店舗を追加・閉店した場合に、月額がどう変わるかも教えてください。

ステップ3 確認する質問7つで比べる

見積もりが届いたら、次の7つを各社に確認し、回答を同じ表に書き込んで比べます。

  • 権限:本部をオーナーのままにして、管理者として作業してもらえるか
  • 一括更新:臨時休業や祝日の営業時間を全店舗へ反映する作業は、年に何回まで月額に含まれるか
  • 返信:口コミ返信の承認の流れと、低評価の口コミを本部へ報告するまでの日数
  • レポート:店舗別とエリア別の両方で、電話・経路検索・クリックの数が出るか
  • 順位:順位をどの地点から測るか、順位の保証や成果報酬の条件はあるか
  • 増減:店舗の追加・閉店に合わせて、月額が店舗単位で変わるか
  • 解約:解約時は管理者を削除すれば済むか、移管の作業が残るか

1店舗ごとの見積もりで確認する項目は、MEO費用相場の考え方|代行見積りチェックリスト12項目で解説しています。

この章で押さえるのは、店舗台帳と同じ依頼文で前提をそろえてから見積もりを取ることです。前提がそろっていれば、7つの質問への回答の違いがそのまま比較の材料になります。

多店舗のMEO対策がうまくいかない条件

多店舗のMEO対策がうまくいかない原因の多くは、契約の条件と権限の持ち方にあります。どれも契約前に防げます。

店舗単価だけで契約すると、全店舗の一括更新が別料金になる

年末年始やお盆の営業時間は、全店舗で一斉に変わります。店舗単価に投稿と返信しか含まれていないと、一括更新は追加作業として請求されることがあります。更新が遅れた店舗では、Googleマップに古い営業時間が表示されたままになります。年に何回の一括更新が月額に含まれるかを、契約書に書いてもらってください。

代行会社のアカウントでプロフィールを作ると、解約時に移管が必要になる

代行会社が自社のアカウントで新しくプロフィールを作り、オーナー確認まで済ませる進め方があります。この形のまま解約すると、オーナー権限を本部へ移す作業が代行会社との間で残ります。新しく作るプロフィールも本部のアカウントで作り、代行会社は管理者として加える条件にします。

店名に看板にない語を足すと、Googleのガイドラインに反する

「〇〇 天神店」のように、看板どおりの支店名であればそのまま登録できます。一方、「〇〇 天神店 焼肉 個室」のように、看板にない語を店名に足すことは、Googleのガイドラインで認められていません(Googleでのビジネス情報に関するガイドライン、2026年10月02日時点)。

全店舗に同じ変更を入れると、ガイドラインに反する店名が全店舗に広がります。店名は看板どおりに登録してください。詳しくは店舗名にキーワードはNG|Googleビジネスプロフィール正しい表記で解説しています。

全店舗の順位保証や成果報酬は、店舗数とキーワード数で費用が膨らむ

成果報酬型では、上位に表示された日数やキーワードの数で請求されることがあります。店舗数が多いほど請求の対象が増えるので、月によっては予算を超えます。

順位は検索する場所によって変わるため、どこから測った順位なのかも確認が必要です。月額の上限を決められるかを、契約前に確認してください。数え方はMEO対策の成果報酬型の費用|成果の数え方と固定月額との損益分岐で解説しています。

この章で押さえるのは、一括更新の回数・権限の持ち方・店名・費用の上限の4点を、契約書に書いてもらうことです。4点が契約書に書いてあれば、店舗を増やしたときや解約するときにかかる費用と作業を、契約前に確かめられます。

多店舗のMEO対策でよくある質問

店舗ごとに別の代行会社と契約している状態から、本部の契約にまとめられますか?

まとめられます。先に各店舗の現在のオーナーと管理者を店舗台帳に書き出し、本部のアカウントをオーナーに加えてから、それまでの代行会社との契約を終了します。順番が逆になると、解約後に連絡がつかず、権限を回収できない店舗が出ることがあります。

10店舗未満のチェーンでも、本部でまとめて管理できますか?

できます。本部のGoogleアカウントを全店舗のオーナーにしておけば、1つのアカウントから全店舗のプロフィールを管理できます。一括でのオーナー確認は使えないので、オーナー確認は1店舗ずつ行います。

フランチャイズ加盟店のプロフィールは、本部と加盟店のどちらがオーナーになりますか?

加盟契約の取り決めによります。加盟店をオーナーにして本部を管理者に加える形と、本部がオーナーになる形があります。どちらの形でも、店名や写真の基準を加盟店向けのルールとして文書にしておくと、店舗ごとの差を抑えられます。

閉店や移転する店舗が出たら、MEO対策の費用とプロフィールはどうなりますか?

費用は契約条件によるため、店舗単位で月額を減らせるかを契約前に確認します。閉店・移転した店舗のプロフィールを本部と代行会社のどちらが更新するかも、あわせて決めておきます。移転の手順はGoogleマップ移転の住所変更手順|順位維持のコツで解説しています。

まずは本部のGoogleアカウントでビジネスプロフィールの管理画面を開き、全店舗のうち何店舗が表示されるかを数えてください。表示されない店舗は、別のアカウントがオーナーになっている、オーナーが決まっていない、プロフィールがまだ作られていない、といった理由が考えられます。表示されない店舗は店舗台帳に書き出し、1店舗ずつ状況を確認します。全店舗の店名・住所・電話番号をそろえる進め方は、多拠点の店舗情報を統一する管理術|NAP統一と口コミ運用ルールで解説しています。

店舗台帳の作成や権限の回収から外部の力を借りたいと感じた方は、多店舗のGoogleマップ運用代行について、お気軽にご相談ください。いまの店舗数と権限の状況を伺い、本部に残す作業と任せる作業を一緒に決めていきます。

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