アンケートから口コミを増やすツールの選び方｜Google規約で使える機能

アンケートから口コミを増やすツールのうち、Googleのポリシーに沿って使えるのは、アンケートの結果に関係なく回答者全員に同じGoogleの投稿リンクを案内し、投稿するかどうかと口コミの中身をお客様が決めるものです。AIが口コミの下書きを作る機能も、お客様本人の回答だけをもとに作り、本人が確かめて投稿するなら使えます。反対に、満足度の高い人だけをGoogleへ案内する機能は使えず、店舗が入れたい言葉を足した文面を渡す機能も避けてください。

この記事は、ツール会社から営業を受けて導入を検討している経営者・院長の方に向けて書いています。読み終わる頃には、営業資料の機能一覧を見て使える機能と避ける機能を分け、契約前に何を質問するかを決められます。

月額の比べ方は口コミ収集ツールの料金と1件あたり費用の比べ方、アンケート以外の機能も含めた選び方は口コミ集客ツールの選び方で解説しています。この記事では、アンケートから口コミへつなぐ機能が規約に合うかどうかを扱います。

Contents / 目次

1. アンケートから口コミへつなぐ機能のうち、Google規約で使える機能と使えない機能
2. おすすめできるツールの条件と、契約前に確かめること
3. アンケート経由の口コミ集めがつまずく4つの条件
4. 自社で受け持つ作業と、ツール会社・代行会社に任せる作業
5. アンケートと口コミツールのよくある質問

アンケートから口コミへつなぐ機能のうち、Google規約で使える機能と使えない機能

使えるのは「回答者全員に同じ案内を出す機能」と「お客様が自分で書いて投稿する流れ」です。判断の基準は、Googleマップのクチコミに関するポリシーの原文にあります。

Googleの禁止または制限されているコンテンツ（マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー）では、販売者に認められる行為を次のように書いています（2026年10月6日時点）。

「インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為」

同じページは、販売者の禁止行為として「肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」を挙げています。さらに、その場で評価やクチコミを書くよう「要求または強要する行為」も禁止しており、「特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできません」と書いています。営業資料によく載る機能をこの原文に当てはめると、次の表になります。

ツールの機能	Googleの原文との関係	判断
アンケートの最後に、回答者全員へ同じGoogleの投稿リンク・QRコードを出す	認められている「投稿を募ったり促したりする行為」に当たる	使える
満足度の高い回答者だけをGoogleへ、低い回答者を社内の意見フォームへ分ける	「肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」に当たる	使えない
お客様本人のアンケート回答だけをもとにAIが口コミの下書きを作り、本人が確かめて投稿するかを決める	口コミの中身は本人の回答から作られ、店舗は内容を決めていない。認められている「実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為」に当たる	使える
店名・地名・メニュー名など、店舗が入れたい言葉を足して口コミの文案を作る	認められる条件の「クチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに」から外れる	避ける
口コミの投稿を条件に、割引・ポイント・プレゼントを出す	クチコミの投稿と引き換えにインセンティブを提供する行為として禁止	使えない
店内のタブレットを渡し、その場で投稿まで済ませてもらう	その場での投稿を「要求または強要する行為」に当たるおそれがある	避ける
スタッフに、口コミの件数の目標を課す、またはスタッフ名を書いた口コミを集めるよう求める	原文は「一定数のクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求すること」と「スタッフを特定するコンテンツなど、具体的なコンテンツを含むクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求すること」を禁止しています。	使えない

Googleのクチコミを増やすためのヒントには、Googleのリンクにアクセスしてもらうか、QRコードを読み取ってもらう依頼のしかたが紹介されています。テーブルに置いたQRコードをお客様が読み取るかどうかを自分で決められる形なら、上の表の5行目には当たらないと考えられます。ただし、ヘルプが紹介しているのはQRコードを使った依頼のしかたまでで、どの置き方なら「要求」に当たらないかまでは書かれていません。

口コミの下書きを作る機能は、景品表示法の条件にも合わせる

口コミの下書きを作る機能は、Googleのポリシーとは別に、景品表示法のステルスマーケティング規制の条件にも合わせます。消費者庁のステルスマーケティング規制のページによると、令和5年10月1日から、広告であることが一般消費者に分からない表示は景品表示法違反になっています。

消費者庁の運用基準（PDF）は、第三者の投稿が事業者の表示になるかを、「表示内容について情報のやり取りが直接又は間接的に一切行われていないか」「表示内容に関する依頼や指示があるか」などで判断するとしています。

下書きの材料がお客様本人の回答だけで、店舗が言葉を足さず、投稿するかどうかと内容をお客様が決める形なら、店舗が表示内容を依頼・指示する形にはなりません。反対に、店舗が入れたい言葉を足した文案を渡したり、投稿を条件に特典を出したりすると、店舗の表示と判断されるおそれがあります。広告と分からない形で載っていれば、規制の対象になります。

運用基準は、第三者が自主的な意思で表示内容を決めたと客観的に認められる場合は、事業者の表示に当たらないとして例を挙げています。ただし、その例は事業者が表示内容を指示していないことなどを条件にしたもので、謝礼を渡したかどうかだけで判断が決まるわけではありません。また、景品表示法で問題にならない場合でも、Googleのポリシーでは投稿と引き換えの特典そのものが禁止されています。2つは別々のルールなので、両方に合う設計を選んでください。

依頼の文面を自社で作る場合は、景品表示法に触れない口コミ依頼文の作り方に例文をまとめています。

アンケートから口コミのお願いまでを自分の店舗で回したい場合は、口コミ管理ツールのRevipoも候補になります。公式サイトによると、Freeプランは月額0円で、アンケートの回答者には評価や投稿内容にかかわらずお礼のクーポンを表示し、Google口コミは希望する方だけに案内する仕様です（2026年10月6日時点）。

この仕様をこの記事の基準に当てはめると、Googleへの案内は満足度ではなくお客様自身の希望で決まるので、表の2行目の「選択的に募る」には当たりません。お礼のクーポンはアンケートの回答に対するもので、Googleに口コミを書かなくても受け取れます。回答後の画面にも、特典の有無や内容は口コミの投稿の有無・評価・内容に関係ないと表示されるため、表の5行目の「投稿を条件に特典を出す」にも当たらない作りです。Standard以上のプランにある口コミの下書き機能も、お客様本人のアンケート回答だけをもとに作り、投稿するかどうかは本人が決める仕様で、表の3行目の「使える」に当たります。

この章の結論。営業資料の機能を表の7行に当てはめ、「使えない」「避ける」に当たる機能が初期設定で動いていないかを確かめれば、導入候補を絞れます。

おすすめできるツールの条件と、契約前に確かめること

おすすめできるのは、評価による分岐が無く、AIの下書きを使う場合はお客様本人の回答だけから作り、Googleの投稿リンクに直接つながるツールです。営業資料の説明だけでは分からないため、契約前に質問と試験回答で確かめます。

この記事では、特定の製品を比べたランキングは載せていません。同じ製品でも、契約するプランや初期設定によって、分岐や文案の機能が動くかどうかが変わるためです。この記事でいう「おすすめのツール」は、次の5項目をすべて満たし、試験回答でもそれを確かめられたツールのことです。営業を受けている製品をこの基準に当てはめれば、おすすめできるツールかどうかを自分で見分けられます。

比べる基準にしやすいのは、Googleビジネスプロフィールの公式機能です。Googleのリンクまたは QR コードを作成してクチコミをリクエストする方法では、お客様がビジネスのクチコミを投稿できるリンクまたはQRコードを作り、領収書やメール、店頭の掲示などで共有できます。有料のツールは、この公式のリンクに来店後のメッセージ配信や集計を足すものとして、次の5項目で比べてください。

営業資料と管理画面で確かめる5項目

• 評価による分岐：満足度に関係なく、全員に同じ案内が出るか。分岐機能がある場合はオフにできるか
• 口コミの下書き：AIの下書きを使う場合、材料がお客様本人の回答だけで、店舗が言葉を足す設定が無く、本人が編集してから投稿するかを決められるか
• 投稿リンクの行き先：QRコードやリンクがGoogleの投稿画面に直接つながるか、ツール会社のURLを経由するか
• 特典の設定：アンケートの謝礼を出す場合、口コミを書かなくても受け取れる設定になっていて、そのことが画面に書かれているか
• 解約時の扱い：アンケートの回答データを書き出せるか、印刷済みのQRコードが解約後も使えるか

試験回答で機能を確かめる手順

デモ環境か無料期間で、実際に回答してみるのがいちばん確実です。

1. 自分のスマホからアンケートを開き、満足度を最低点にして回答する
2. 最後の画面に、Googleの投稿リンクが出るかを確かめる
3. もう一度、満足度を最高点にして回答し、最後の画面が同じかを比べる
4. 口コミの下書きが出る場合は、自分が回答した内容だけから作られているか、店名や宣伝の言葉が足されていないかを見る
5. QRコードを読み取り、開いたURLの先頭がGoogleのドメインか、ツール会社のドメインかを控える

口コミツールの費用が変わる条件と1件あたりの計算

月額は、店舗数とアンケートの回答数、付属機能の数で変わります。比べるときは月額だけでなく、次の費目をそろえて並べてください。

費目	金額が変わる条件
初期費用	アンケートの設問づくりを任せるか、POPやカードの印刷を含むか
月額	店舗数、アンケートの回答数やメッセージの送信数の上限
付属機能	返信文の作成、順位計測、口コミの分析が含まれるか
運用の代行	返信の代行や月ごとの報告を付けるか

導入前の1年に増えた口コミの件数を控えておけば、導入後1年の増加件数との差で1年分の費用を割って比べられます。口コミの件数や評価がツールだけで上がるとは限らないため、計算の材料を先に記録しておくことが判断の土台になります。

1件あたりの費用 ＝（初期費用 ＋ 月額 × 12）÷（導入後1年の増加件数 − 導入前1年の増加件数）

仮の例：初期費用3万円・月額1万円、導入前1年で20件、導入後1年で60件増えた場合
（30,000 ＋ 120,000）÷（60 − 20）＝ 3,750円

この式は、導入前より増えた分をすべてツールの効果と見なした概算です。季節や接客の変化など、ツール以外の理由で増えた分も含まれます。また、差が0以下（導入後の増加件数が導入前と同じか少ない）の場合は計算できず、費用に見合う効果は確認できなかったと判断します。

契約前に送る質問文

次の文面をメールにそのまま貼り、回答を文書で受け取ってください。口頭の説明だけだと、解約時の扱いが後から食い違うことがあります。

［ツール会社名］ご担当者様

導入の検討にあたり、次の5点を文書でご回答いただけますか。

1. アンケートの満足度によって、Googleへの案内の有無や案内先が変わる設定はありますか。ある場合、オフにできますか。
2. アンケートの回答から口コミの下書きを作る機能はありますか。ある場合、下書きの材料はお客様の回答だけですか。店舗側で言葉を足す設定はありますか。
3. QRコードと投稿リンクは、Googleの投稿画面に直接つながりますか。御社のURLを経由しますか。
4. 解約後、印刷済みのQRコードは使えますか。アンケートの回答データは書き出せますか。
5. Googleからビジネスプロフィールに制限がかかった場合、御社はどこまで対応しますか。

［自社名・担当者名］

この章の結論。5項目の質問への回答と試験回答の結果がそろえば、営業資料の「口コミが増える」という説明に頼らず、規約と費用の両面で導入を判断できます。

アンケート経由の口コミ集めがつまずく4つの条件

つまずきは、ツールの初期設定と、店頭の印刷物の作り方で起きます。どれも契約前の確認で防げます。違反と判断されると、ポリシー違反によるビジネス プロフィールの制限にあるとおり、違反した口コミの削除に加えて、一定期間新しい口コミを受け取れない、既存の口コミが非公開になる、警告が表示される、といった制限がかかることがあります。

分岐が初期設定でオンになっていると、低評価の回答者だけ社内フォームへ案内される

「不満はまず社内で受け止める」を売りにしたツールでは、評価による分岐が最初から動いていることがあります。そのまま使うと、店舗側が意図しなくても、肯定的な口コミだけを選んで募る形になります。導入時に最低点で試験回答し、Googleの投稿リンクが出るかを確かめてください。

店舗が決めた言葉を入れた文案を配ると、言い回しの似た口コミが並ぶ

店舗が決めた言葉や同じひな形をもとに複数のお客様が投稿すると、書き出しや語尾が似た口コミが並ぶおそれがあります。Googleの禁止または制限されているコンテンツ（マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー）は、「場所の評価を操作しようとする試みを示唆する、異常な量またはパターンのクチコミ投稿が見られるコンテンツ」を禁止されているコンテンツとして挙げています。AIの下書きを使う場合は、材料をお客様本人の回答だけにし、本人が自分の言葉に直してから投稿できる画面にしてください。

謝礼のクーポンを投稿の条件のように見せると、引き換えと受け取られる

Googleのポリシーが禁止しているのは、口コミの投稿と引き換えに特典を出すことです。アンケートの謝礼として全員にクーポンを出す場合も、「口コミを書いた方にクーポン」と読める文面や、投稿しないと特典が表示されない画面にすると、投稿の見返りになります。口コミを書かなくても特典を受け取れることを、画面と文面ではっきり示してください。特典の置き換え方は口コミと割引の関係と特典の置き換え表で解説しています。

ツール会社のURLを経由するQRコードを印刷すると、解約時に刷り直しになる

ツール会社のURLを経由するQRコードは、解約するとリンク先が止まる場合があります。会計カウンターのPOPや診察券、ショップカードにまで印刷していると、すべて刷り直しです。店頭の印刷物にはGoogleのリンクまたは QR コードを作成してクチコミをリクエストする方法で作ったものを使い、ツールのQRはメッセージ配信用に限ると、解約しても印刷物はそのまま使えます。作り方はGoogle口コミQRコードの作り方と設置場所にまとめています。

この章の結論。分岐・文案・特典・QRの行き先の4つを導入前に設定で確かめておけば、規約違反と解約時の刷り直しの両方を避けられます。

自社で受け持つ作業と、ツール会社・代行会社に任せる作業

ツールに任せられるのは案内の送信と集計までで、規約に合うかの最終判断と低評価への対応方針は社内に残ります。AIを使う場面は、店舗側が書く返信文や依頼文の下書きと、お客様本人の回答から作る口コミの下書きです。口コミを投稿するかどうかと中身は、お客様が決めます。

作業	ツール	代行会社	社内
アンケートの設問づくり	ひな形の提供	自社向けの作成	最終確認
来店後の案内メッセージの送信	自動送信	文面の作成	送る対象の決定
口コミへの返信	AIによる下書き	返信の代行	低評価への対応方針の決定
規約に合うかの判断	対象外	助言	最終判断
口コミ件数と評価の記録	集計	月ごとの報告	導入を続けるかの判断

返信の代行や月ごとの件数の報告まで外部に任せたい場合は、口コミ返信までのMEO対策の代行で、返信の型を決め、月ごとの口コミ件数と評価の推移を報告する形もご相談いただけます。代行会社が規約に反する提案をしていないかの見分け方は、Google口コミ代行業者の見分け方で解説しています。

アンケートと口コミツールのよくある質問

まずは検討中のツールで、自分のスマホから満足度を最低点にして回答し、最後の画面にGoogleの投稿リンクが出るかだけ確かめてみてください。依頼の流れを全体から見直したい方は、規約に違反しないGoogle口コミの増やし方が次の一歩になります。

ツールの設定が規約に合っているか、自社だけでは判断しきれないと感じた方は、お気軽にご相談ください。検討中のツールの機能一覧を拝見し、使う機能と止める機能を一緒に洗い出します。アンケートからの口コミ依頼を含むMEO対策の内容は、リンク先でご確認いただけます。