税理士の集客サイトの選び方|紹介ポータルと自社サイトの費用の比べ方
この記事の要点
- 紹介ポータルの成約報酬型・応募課金型は件数に応じて増える費用、月額掲載型と自社ホームページは件数に関係なく出る費用
- 逆転する件数は、自社サイトと紹介ポータルの年間費用が同じになる件数。計算式を本文に掲載
- 契約前の確認は紹介会社に6問・制作会社に5問。質問文を本文に掲載
税理士の集客サイトは、紹介ポータルと自社ホームページのどちらを中心にするかで選びます。両方を組み合わせることもできます。
紹介ポータルは、案件が決まったときや応募したとき、掲載している月ごとなどに費用が出る仕組みです。開業直後でも、登録後に比較的早く案件の案内が届くことがあります。
自社ホームページは、制作時の費用と毎月の保守費が、相談の件数に関係なくかかる仕組みです。相談者が取扱分野や料金表を読んで事務所を選ぶので、得意分野の相談が届く入口になります。
開業して間もない税理士事務所や、紹介以外からも顧問先を増やしたい事務所の代表の方に向けた記事です。読み終わる頃には、何件で両者の費用が逆転するかを計算できます。そのうえで、紹介会社と制作会社に確認する質問を用意して、契約するかどうかを判断できる状態を目指します。
Contents / 目次
税理士の集客サイトの選び方と、紹介ポータル・自社ホームページの違い
税理士の集客サイトは、2つの基準で選びます。1つは、すぐに相談の入口がほしいかどうか。もう1つは、得意分野の相談を料金以外の理由で選ばれて受けたいかどうかです。前者に向くのが紹介ポータル、後者に向くのが自社ホームページです。
紹介ポータルとは、税理士を探している会社や個人と、税理士事務所をつなぐWebサービスのことです。担当者が相談内容を聞き取って事務所を紹介する「紹介会社型」と、相談者が自分で検索して比べる「掲載型」があります。
ここにGoogleビジネスプロフィールを加えて、3つを比べます。Googleビジネスプロフィールとは、Google検索やGoogleマップに事務所の住所・営業時間・口コミを載せる無料の登録のことです。
| 比べる点 | 紹介ポータル | 自社ホームページ | Googleビジネスプロフィール |
|---|---|---|---|
| 費用が出る時期 | 応募時・成約時・掲載している月ごと(サービスによって違う) | 制作時と毎月の保守。記事を書く時間も必要 | 登録は無料。写真撮影や運用を外注すると費用が出る |
| 相談が来るまでの早さ | 登録後、比較的早く案件の案内が届くことがある | 検索から相談が届くようになるまで、時間がかかることが多い | 掲載情報の充実度と、事務所の場所によって違う |
| 相談者が何で比べるか | 複数の事務所の料金と条件を並べて比べる | 取扱分野・代表の考え方・料金表を読んで決める | 距離・口コミ・営業時間 |
| 受ける相談を選べるか | 紹介会社の基準による。断ったときの扱いは確認が必要 | 取扱分野と料金表で、事務所が自分で絞れる | 絞りにくい |
| 契約をやめたあと | 掲載情報と口コミの扱いはサービスによって違う(契約前に確認する) | ページと記事を使い続けられる(ドメインの名義による) | 事務所のアカウントとして使い続けられる |
| 向く事務所 | 開業直後で顧問先が少なく、面談の時間を取れる | 得意な業種・相談が決まっていて、料金だけで比べられたくない | 地域の個人事業主や小規模な法人が主な相手 |
表のとおり、3つは費用が出る時期と、相談者が何で比べるかが違います。どれを中心にするかを決めるために、先に次の3つを書き出してみましょう。
- 顧問先を1年であと何件増やしたいか(件数の目標)
- 顧問先1件あたりの年間の報酬額(月額顧問料×12か月+決算料など)
- 受けたくない相談の種類(記帳代行のみの依頼、料金の安さを最優先で探している相談など)
2つ目の年間の報酬額は、紹介ポータルの手数料と比べるときの基準になります。3つ目は、紹介会社に伝える条件と、自社ホームページの取扱分野を決める材料になります。
難しいのは、紹介ポータルの手数料と自社ホームページの費用とで、払う時期も期間も違う点です。そのため、見積書を並べても比べられません。紹介ポータル・自社ホームページ・Googleマップのどこから費用をかけるか決めかねている場合は、どこから始めるかを決めるWeb集客の相談で、事務所の状況に合わせて順番を決める進め方もあります。
なお、取扱分野ページの作り方は士業のホームページ集客|費用の内訳と取扱分野ページの作り方で解説しています。この記事では、どこにどれだけ費用をかけるかの判断に絞ります。
この章で押さえるのは、紹介ポータルと自社ホームページは役割が違うという点です。件数の目標・1件あたりの年間報酬額・受けたくない相談の3つを書き出せば、どちらを中心にするかを決められます。
紹介ポータルの費用の仕組みと、自社ホームページとの損益分岐
紹介ポータルの費用のうち、成約報酬型と応募課金型は「変動費」です。顧問先が決まったときや、相談に応募したときに発生します。紹介ポータルの月額掲載型と、自社ホームページの費用は「固定費」です。相談が来ても来なくても、掲載料や制作費・保守費がかかります。どちらが安くなるかは、1年に何件の顧問契約が決まるかによって違います。
損益分岐とは、2つの方法の年間の費用が同じになる件数のことです。この章では、手数料の型、自社ホームページの費用の内訳、逆転する件数の計算の順に確認します。
紹介ポータルの手数料の主な型
紹介ポータルの手数料には、次のような型があり、組み合わせているサービスもあります。金額と条件はサービスごとに違い、変わることもあります。利用している、または検討中のサービスの税理士向けの料金ページか契約書で確認してください。
- 成約報酬型:顧問契約が決まったときに払う。月額顧問料をもとに計算するか、決算料を含めた年間の報酬額をもとに計算するかで、金額が変わる
- 応募課金型:相談者の募集に応募するたびに払う。顧問契約に至らなくても費用が出る
- 月額掲載型:事務所の情報を検索サービスに載せている期間に応じて払う。相談の件数とは関係なく費用が出る
自社ホームページの費用の内訳と、見積書に出ない時間
自社ホームページの費用は、次の4つの合計です。金額の目安は業種別ホームページ制作費用の相場|クリニック歯科士業の目安で、月額に含まれる作業はホームページ保守の費用相場|月額に含む作業と別料金の一覧で確認できます。
- 初期制作費:ページ数、取扱分野ページの本数、代表の写真撮影の有無、文章を誰が書くかによって違う
- 月額の保守費:サーバー・ドメイン・SSL(通信の暗号化)の費用や、WordPressの更新作業など
- ページを増やす時間:文章を外注しても、税務の記述を確認するのは税理士本人になる
- 広告費(任意):リスティング広告で早く相談を集めたい場合に、別途かかる
見積書に出ないのは、3つ目の時間です。たとえば月に2本の取扱分野ページを増やし、1本の内容確認に仮に1時間かかるとします。この場合、税理士本人が年に24時間を使うことになります。この時間も費用として計算に入れます。
紹介ポータルにも、見積書に出ない時間があります。応募文の作成や、相見積もりを前提にした面談など、紹介ポータルを使うときだけ発生する時間です。比べる条件をそろえるため、こちらも費用として計算に入れます。
何件で費用が逆転するかの計算式
逆転する件数は、紹介ポータルと自社ホームページの年間費用が同じになる件数です。自社ホームページの年間費用から、紹介ポータルの応募料・掲載料の年額と、応募・面談にかかる時間の分を引き、1件あたりの成約手数料で割って出します。次の式に、事務所の数字を入れてみてください。
【紹介ポータルの年間費用】
成約件数 × 1件あたりの成約手数料 + 応募料・掲載料の年額
+ 応募・面談にかかる年間の時間 × 自分の時間単価
【自社ホームページの年間費用】
初期制作費 ÷ 使う予定の年数 + 月額の保守費 × 12
+ 内容確認にかかる年間の時間 × 自分の時間単価
【逆転する件数】
(自社ホームページの年間費用 - 応募料・掲載料の年額
- 応募・面談にかかる年間の時間 × 自分の時間単価)÷ 1件あたりの成約手数料
→ 紹介ポータルで年にこの件数以上決まっているなら、
同じ件数を自社ホームページから得られた場合のほうが、年間の費用は安くなる
※成約手数料がなく、応募料・掲載料だけのサービスは、
2つの年間費用をそのまま比べる
式に入れる数字は、次の順で集めます。
- 1件あたりの成約手数料:利用している(または検討中の)サービスの税理士向けの料金ページか契約書で、手数料の決め方を確認する。「月額顧問料の○か月分」なら月額顧問料×○か月、「年間報酬の○%」なら顧問先1件あたりの年間報酬額×○%で、円の金額に換算する
- 応募料・掲載料の年額:1回の応募料×年間の応募回数、または月額の掲載料×12か月で出す
- 初期制作費と月額の保守費:複数の制作会社から、ページ数・取扱分野ページの本数・撮影の有無をそろえた条件で見積もりを取り、その金額を入れる
- 自分の時間単価:顧問先1件あたりの年間報酬額を、その顧問先にかかる年間の作業時間で割って出す
計算の仕方を確かめるために、仮の数字で試します(実際の相場ではありません)。応募料・掲載料がかからないサービスで、自社ホームページの年間費用が70万円、応募・面談にかかる時間の分が年10万円、1件あたりの成約手数料が20万円なら、逆転する件数は(70万円-10万円)÷20万円で3件です。
ただし、自社ホームページからの相談件数は約束されていません。公開して1年目は検索からの相談が少なく、紹介ポータルの件数に届かないこともあります。
そのため開業直後は、成約報酬型の紹介ポータルで件数を確保するのが現実的です。そのうえで、自社ホームページからの相談を月ごとに数えられるようになった時点で、紹介ポータルの比重を下げていきます。
この章で押さえるのは、紹介ポータルの成約報酬型・応募課金型の費用は件数に応じて増え、月額掲載型と自社ホームページの費用は件数に関係なく出るという違いです。2つの年間費用が同じになる件数を計算すれば、比重を変えるときの目安になります。
開業税理士の集客の順番と、AIで作る自社ホームページの範囲
顧問先がほとんどない開業直後は、紹介ポータルとGoogleビジネスプロフィールで入口を作ります。並行して、数ページの自社ホームページを公開します。この順番なら、費用を抑えながら入口を増やせます。自社ホームページのページは、決まった顧問先の業種や相談に合わせて増やしていきます。
開業直後から2年目までの組み合わせ
| 時期 | 事務所の状況 | 費用をかける先 | 自社ホームページで行うこと |
|---|---|---|---|
| 開業前〜開業3か月 | 顧問先が少なく、面談の時間は取れる | Googleビジネスプロフィールの登録、成約報酬型の紹介ポータル | 代表のプロフィール・料金表・対応する相談の3ページを公開 |
| 開業3か月〜1年 | 顧問先の業種に傾向が見えてくる | 紹介ポータルを続けながら、受ける案件の条件を紹介会社に伝える | 決まった顧問先の業種・相談ごとに取扱分野ページを追加 |
| 2年目以降 | 個人の確定申告の時期(2月中旬〜3月中旬)に面談の枠が足りない | 自社ホームページとGoogleビジネスプロフィールからの相談を中心にする | 料金表の見直し、顧問先の同意を得た事例の掲載 |
表の時期は目安です。前職のつながりなどで最初から顧問先がある事務所なら、2段目から始める進め方もあります。
どの時期でも、問い合わせの件数を入口ごと(紹介ポータル・自社ホームページ・Googleマップ)に、月ごとに記録しておきます。そうすれば、比重を変える時期を数字で判断できます。
AIで自社ホームページを内製するときの作業と確認箇所
自社ホームページの文章の下書きと、ページの試作は、AIを使って事務所内で作れます。ClaudeやChatGPTで取扱分野ページやよくある質問の下書きを作り、Vibe coding(AIに指示してサイトのコードを書かせる作り方)のツールでページを試作する方法です。
AIに渡す材料は、事務所の料金表、対応する会計ソフト、面談の方法、受けていない相談の条件です。出発点のたたき台は、次のような短い指示で十分です。そこから先は、AIと対話しながら事務所の状況に合わせて詰めてください。
あなたは税理士事務所のホームページの原稿を下書きするアシスタントです。
次の条件で、取扱分野ページ「[例 飲食店の開業と税務]」の下書きを作ってください。
・読む人:[地域]で[業種・規模]を営む方
・事務所の対応範囲:[記帳代行の有無/対応する会計ソフト/面談の方法]
・料金:[事務所の料金表をそのまま貼り付ける]
・受けていない相談:[例 記帳代行のみの依頼]
・税額、期限、控除額など数字を含む記述には【要確認】を付ける
・他の事務所との比較や、税額が減ると約束する表現は使わない
出てきた下書きは、次の4点をご自身で確認してから公開します。
- 税額・期限・控除額:【要確認】の付いた箇所を、国税庁の最新の情報と照らし合わせる
- 料金:自社ホームページと紹介ポータルに載せている料金が同じか
- 表現:根拠を示せない比較や、税額が減ると約束する表現が入っていないか。所属する税理士会の業務の広告に関する細則に反していないか
- 事例:顧問先の業種と地域の組み合わせから会社が特定されないか、掲載の同意があるか
AIで試作したサイトは、公開後に誰がどうやって取扱分野ページを追加するかが決まっていないと、更新が止まりやすくなります。更新の仕組みはVibe codingのサイトが詰む前の更新設計|非エンジニアの4手順で解説しています。
この章で押さえるのは2点です。開業直後は案件が決まったときに費用が出る入口を先に作り、自社ホームページは決まった顧問先に合わせてページを足していくこと。AIの下書きは、税務の数字・料金・表現・事例の4点を確認してから公開することです。
契約前の確認事項と、税理士の集客サイトがうまくいかない条件
紹介会社と制作会社には、費用が発生する条件と、契約をやめたときの扱いを契約前に確認します。この2点が曖昧なまま契約すると、想定より手数料がかさんだり、解約したときにサイトを使えなくなったりします。
紹介ポータルに契約前に確認する6つの質問
- 手数料はどの時点(応募・面談・成約)で発生し、何の金額(月額顧問料か、決算料を含む年間報酬か)をもとに計算しますか
- 顧問契約が短期間で解約になった場合、手数料の返金や減額はありますか
- 紹介された相談を断ることはできますか。断った場合、その後の紹介に影響はありますか
- 相談者には、料金の目安をどのように伝えていますか
- 1件の相談を、同時にいくつの事務所に紹介していますか
- 掲載をやめたあと、事務所の情報と口コミはどう扱われますか
5つ目の質問は、相見積もりを前提にした相談かどうかを判断する材料になります。紹介される事務所の数が多いほど、料金で比べられる場面が増えます。
制作会社に契約前に確認する5つの質問
- ドメインとサーバーの名義は、事務所と制作会社のどちらになりますか
- 解約したとき、ページのデータと文章を受け取れますか
- 取扱分野ページを、公開後に事務所で追加できますか
- 月額の費用に含まれる作業と、別料金になる作業はどれですか
- 料金表や取扱分野の表現を、公開前にどちらが確認しますか
制作費を抑えて月額で払う契約は、解約の条件によって総額が変わります。総額の出し方はサブスク型ホームページ制作の費用|総額の出し方と解約の注意点で確認しておきましょう。
税理士の集客サイトがうまくいかない4つの条件
- 紹介ポータルに載せている料金と、自社ホームページの料金表が違う。相談者が両方を見ていると、面談の最初に料金の説明をし直すことになり、どちらが正しいのかと不信を持たれることがあります。料金表を1つに決め、ポータルの紹介文と自社ホームページに同じ内容を載せます。
- 自社ホームページが「法人・個人・相続・創業に対応」の1ページしかない。「相続税 相談」「会社設立 税理士」のように、相談の内容で検索する人に答えるページがありません。その結果、入口が紹介ポータルしかない状態が続きます。決まった顧問先の相談から、1つの相談につき1ページずつ取扱分野ページを増やします。
- 確定申告の時期に、問い合わせへの返信が止まる。2月中旬から3月中旬は、事務所がいちばん忙しい時期です。一方で、確定申告を前に税理士を探す個人事業主から問い合わせが届く時期でもあります。返信が数日空くと、同時に問い合わせていたほかの事務所に決まる場合もあります。
対策として、繁忙期用の自動返信文に、面談できる日の候補を入れておきます。返信文の型はホームページの問い合わせ返信メール例文|時間と書き方の型を参考にしてください。
- 成約報酬型で、単価の低い案件ばかりを受ける。記帳代行だけの小さな案件が続くと、手数料を回収する前に解約になり、その案件は赤字になることがあります。受ける案件の年間報酬の下限を決めて、紹介会社に先に伝えておきます。
自社で行う範囲と制作会社に任せる範囲
自社で行うのは、取扱分野と料金を決めること、税務の記述の最終確認、問い合わせへの返信、Googleビジネスプロフィールの口コミへの返信です。どれも税理士本人の判断が要る作業です。
制作会社に任せられるのは、どの相談をどのページで受けるかの設計、ページの制作、SSLや表示速度などの保守です。相談の入口から決めるホームページ制作では、どのページを誰に向けるかを決めてから制作に入ります。公開後は、お知らせと実績を事務所で更新できる形にします。
この章で押さえるのは、契約前の確認です。紹介会社には、手数料が発生する条件と、紹介された相談を断れるかどうかを確認します。制作会社には、ドメインの名義と解約したときの扱いを確認します。
税理士の集客サイトについてのよくある質問
開業したばかりで顧問先がゼロ。紹介ポータルと自社ホームページ、先にお金をかけるのはどっち?
資金に余裕が少ないなら、案件が決まったときに費用が出る型の紹介ポータルを先にするのが無理のない順番です。自社ホームページは、代表のプロフィール・料金表・対応する相談の数ページから始めます。紹介を受けた相談者が、面談前に事務所名で検索することもあります。自社ホームページが無い期間は、なるべく短くしておきましょう。
税理士のホームページの料金表は「月額〇円から」だけでもいい?
「〇円から」だけだと、決算料・年末調整・消費税の申告が含まれるかどうかが分かりません。面談で金額が変わったと受け取られる原因になります。含まれる業務と別料金の業務を分けて書きましょう。
顧問先に「お客様の声」をお願いしたい。税理士の場合、何に気をつければいい?
税理士には、税理士法第38条(秘密を守る義務)で、業務に関して知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてはならない義務があります。顧問先の名前を出さない場合でも、業種・地域・相談内容の組み合わせで会社が特定されないかを確認してください。掲載する文面を顧問先に確認してもらい、書面で同意を得てから載せると安心です。あわせて、日本税理士会連合会は業務の広告に関する細則(準則)で「禁止される広告」「表示できない広告事項」などを定めています。ホームページに載せる前に、所属する税理士会の細則も確認してください。
Googleマップに事務所を載せるのと、税理士ポータルに載せるのは何が違う?
Googleビジネスプロフィールは登録が無料で、近くの税理士を探す検索で地図に表示される入口です。紹介ポータルは、複数の税理士を比べて選びたい相談者の入口です。相談者が探す場面が違うため、開業直後は両方に登録しておき、問い合わせの件数を入口ごとに数えて比べます。
今日できる最初の確認
まずは、使っている紹介ポータル(または検討中のサービス)の契約書か案内を開いてください。手数料が何の金額をもとに、どの時点で発生するかを確認します。その数字があれば、この記事の計算式で逆転する件数を出せます。代表のプロフィール写真から自社ホームページの準備を始めるなら、士業のホームページ写真|撮影を依頼する範囲と費用項目の比べ方が次の一歩になります。
計算してみて、自社ホームページを中心にする時期だと感じた方は、相談の入口から決めるホームページ制作について気軽にご相談ください。受けたい相談、検索される言葉、ページを更新する方を伺ったうえで、必要なページを一緒に決めます。
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