行政書士のMEO対策｜許認可の業務別の掲載と口コミ返信の注意点

行政書士事務所のMEO対策は、建設業許可や在留資格などの許認可を、カテゴリに足さず、紹介文と、使える場合はサービスの欄に業務別で載せることから始めます。口コミへの返信では、依頼の事実・手続きの名前・結果に触れません。代行会社に任せる場合も、返信文の最終承認と口コミの依頼は事務所に残します。

Googleマップからの集客を考えていて、どこまで代行会社に任せてよいか、費用は何で変わるかを決めたい代表の行政書士の方に向けた記事です。読み終わる頃には、代行会社に出す依頼の内容と、契約前に確かめる項目を決められる状態を目指します。

扱うのは業務別の掲載、口コミ返信、代行の費用と分担の3つです。登録やオーナー確認の操作手順は扱いません。

Contents / 目次

1. 行政書士の集客でMEO対策を始める前に決める3つのこと
2. 許認可の業務別の掲載は4つのステップで決める
3. 口コミ返信で守秘義務に触れない書き方
4. 代行に任せてうまくいかない4つの条件
5. Googleビジネスプロフィール代行の費用と任せる作業
6. 行政書士のMEO対策でよくある質問

行政書士の集客でMEO対策を始める前に決める3つのこと

先に決めるのは、次の3つです。

• 業務の載せ方：許認可の業務をどこにどう書くか
• 口コミの返信：返信に何を書かないか
• 代行会社との分担：代行会社と事務所で作業をどう分けるか

この3つが決まっていれば、自社で運用しても代行会社に任せても、掲載と返信の内容がぶれません。

MEO対策とは、Googleマップや地図付きの検索結果で事務所を見つけてもらうための取り組みです。中心になるGoogleビジネスプロフィールは、Google検索とGoogleマップに事務所の名前・住所・営業時間・口コミなどを表示する無料のサービスです。「〇〇市 建設業許可 行政書士」のように地域名と手続きの名前で探す人に事務所が表示されるかどうかに、ここでの掲載内容が関わります。

項目	事務所で決めること	避けること
カテゴリ	行政書士事務所であることを表すメインカテゴリ	許認可の名前ごとにカテゴリを足す
サービスの欄	事務所が行う許認可の業務を1件ずつ	司法書士・税理士などの業務と読める名前
紹介文	対応地域、来所か訪問か、得意な許認可	許可の取得を約束する表現
口コミ返信	お礼と事務所の姿勢、連絡方法	依頼の事実・手続きの名前・結果・経緯
代行会社との分担	返信文の承認者、依頼者の情報を渡さない決まり	オーナー権限を代行会社だけが持つ

分担を決めないまま契約すると、返信文を誰が確認するのかがあいまいになります。返信文の確認は事務所で行い、サービスの文面や投稿、月ごとの数字の確認を外部に任せたい場合は、返信文を事前に確認できるMEO対策の代行で、事務所に内容を確認していただいてから投稿する進め方もあります。

自宅で開業していて住所を出したくない場合は、先に住所を非公開にしてGoogleビジネスプロフィールに登録する手順を確認してください。

許認可の業務別の掲載は4つのステップで決める

業務別の掲載は、住所の出し方、カテゴリ、他士業の業務との書き分け、サービスと紹介文の文面の順で決めます。許認可の名前を書くのは、カテゴリではなくサービスの欄と紹介文です。

ステップ1 来所相談の有無で住所の出し方を決める

Google に掲載するビジネス情報のガイドラインでは、ビジネスプロフィールを作れるのは、顧客が訪れることのできる拠点があるか、顧客のいる場所へ出向くビジネスです。行政書士事務所に当てはめると、次の3通りに分かれます。

• 来所相談を受ける：住所を表示し、事務所名の看板を常設する。訪問もするならサービス提供地域もあわせて設定できる
• 自宅で開業し、依頼者の会社や現場へ訪問する：住所を非表示にし、サービス提供地域を設定する
• 来所も訪問もなく、オンラインと郵送で完結する：Googleビジネスプロフィールの対象外

ステップ2 カテゴリは「事務所が何であるか」で選ぶ

Google に掲載するビジネス情報のガイドラインは、カテゴリを「中核事業に当てはまるカテゴリを、できるだけ少なく選択」するよう求めています。カテゴリは、事業に何が含まれるかではなく、事業が何であるかで選ぶものです。

得意な許認可ごとに追加カテゴリを足すやり方は、このガイドラインと合いません。追加カテゴリは、上限まで埋める必要はありません。許認可ごとにプロフィールを分けることもできません。ガイドラインでは、プロフィールは1つのビジネスにつき1つで、個人専門家も専門分野ごとに複数のプロフィールを作れないとされています。

許認可の業務は、カテゴリに足すのではなく紹介文に書きます。Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールに表示されるサービスを管理する」は、サービス業など特定のカテゴリでは、提供しているサービスをプロフィールに直接載せられる場合があると説明しています。サービスの欄が使える場合は、そこにも業務別に載せます。

カテゴリの選び方はGoogleビジネスプロフィールのカテゴリ設定で詳しく解説しています。

ステップ3 他士業の業務と読める書き方を避ける

サービス名には、行政書士が行う作業の名前を書きます。「会社設立」「相続手続き」のような広い名前だけだと、登記や税の申告まで引き受けるように読めてしまいます。

業務	書いてよい例	避ける例	理由
会社設立	定款の作成・認証の手続き	会社設立登記の代行	登記申請は司法書士の業務
相続	遺産分割協議書の作成、戸籍の収集	相続登記、相続税の申告	登記は司法書士、税の申告は税理士の業務
在留資格	在留資格の申請書類の作成	「申請取次」（届出をしていない場合）	行政書士が申請取次を行うには、所属する行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長に届け出る必要があり、出入国管理及び難民認定法施行規則に定めがある
助成金・補助金	補助金の申請書類の作成支援	雇用関係の助成金の申請代行	労働社会保険の法令に基づく申請書類の作成と提出代行は、社会保険労務士法で社会保険労務士の業務とされている
内容証明	内容証明郵便の文書の作成	相手方との交渉・示談	紛争の代理は弁護士の業務

提携先の司法書士や税理士に引き継ぐ業務はサービスの欄に載せず、紹介文で「登記は提携する司法書士が担当します」のように担当を分けて書きます。

ステップ4 サービスの説明文と紹介文を書く

サービスの説明文は、対象の手続き、事務所が行う作業、依頼者に用意していただくもの、の3つで組み立てます。許可を出すかどうかは行政庁が判断するので、「必ず許可が取れます」のような取得を約束する表現は入れません。日本行政書士会連合会の行政書士職務基本規則第17条は、事実に合致しない内容、誤認または誤導のおそれのある内容、誇大な内容の広告宣伝を禁じていて、ホームページやSNSによるものも対象です。所属する行政書士会の会則に別の定めがあるかも、掲載前に確かめます。

【サービス名】建設業許可の新規申請（［都道府県名］知事許可）
【説明】許可申請に必要な書類の作成と、窓口への提出を行います。
初回のご相談で、許可の要件（経営の経験や技術者の資格など）を
一緒に確かめます。ご用意いただくのは、決算書と資格証の写しです。
許可の判断は行政庁が行います。

【紹介文の例】
［市区町村名］の行政書士事務所です。建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、
古物商許可などの許認可の申請書類の作成を行っています。
事務所での相談のほか、［対応地域］の会社へ伺っての打ち合わせにも対応します。
登記は提携する司法書士が担当します。

料金や必要書類の詳細は自社サイトのページに書き、ウェブサイトの欄や投稿のボタンから案内します。

この章の結論。許認可の名前はカテゴリに並べず、事務所が行う作業の名前でサービスの欄に載せます。上の書き分けの表を代行会社に渡せば、文面を任せる場合の基準になります。

口コミ返信で守秘義務に触れない書き方

口コミへの返信では、依頼があったかどうか、手続きの名前、許可の結果、やり取りの経緯のどれにも触れません。書くのは、お礼と事務所としての姿勢、必要に応じて事務所への連絡方法です。

行政書士法第12条は「行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。」と定めています。使用人その他の従業者にも、同じ趣旨の義務が第19条の3で定められています。

条文はe-Gov法令検索の行政書士法で確かめられます。行政書士制度の概要は総務省の行政書士制度のページにまとめられています。

投稿者が自分の手続きのことを書いていても、返信で事務所が手続きの名前や結果を書き足せば、業務上知り得た事項を事務所の側から公開する形になります。「ご依頼の記録が見当たりません」という返信も、その人が依頼者でないことを公にします。依頼者かどうかは、肯定も否定もしないのが返信の基本です。

口コミの例	避ける返信	使える返信
「永住の申請でお世話になりました。説明が丁寧でした」	「ご依頼いただいた永住許可が下りて、本当によかったです」	「温かいお言葉をありがとうございます。今後も分かりやすい説明を心がけます」
「連絡が遅く不安でした」（星1）	「ご提出いただく書類が届かず、確認に時間がかかりました」	「ご不安な思いをおかけし申し訳ございません。個別のご事情はこちらではお答えできないため、事務所までお電話ください」
依頼者か分からない低評価	「ご依頼の記録がございません」	星1の例と同じ返信

内容が事実と違うと感じる低評価でも、Googleが削除するのはポリシーに違反するクチコミだけです。Googleはヘルプ「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」で、事業者とユーザーの間の紛争には関与しないと説明しています。削除を申請できる基準はGoogle口コミ削除依頼で通る基準で詳しく解説しています。

AIで返信の下書きを作るときの確認

AIに口コミを渡して「お礼の返信を作って」とだけ依頼すると、口コミにある手続きの名前を繰り返した下書きが返ることがあります。条件を最初に渡し、出てきた文面を事務所で確かめてから投稿します。

あなたは行政書士事務所の口コミ返信を下書きする担当です。
次の口コミに、150字以内で返信の下書きを作ってください。
守る条件
・依頼の有無、手続きの名前、許可の結果、やり取りの経緯に触れない
・口コミにある手続きの名前や個人の事情を、返信で繰り返さない
・低評価には、お詫びと事務所への連絡方法だけを書く
口コミ
［ここに口コミの本文を貼る］

これは出発点のたたき台なので、事務所の言い回しに合わせてAIとやり取りしながら調整してください。入力するのは公開されている口コミの本文だけにし、依頼者の氏名や案件の内容は入力しません。投稿の前には、次の4点を確かめます。

• 手続きの名前：許可・申請・ビザ・相続など、手続きを示す言葉が入っていないか
• 結果と期間：「無事に」「〇か月で」など、結果や期間を示す言葉が入っていないか
• 個人の事情：家族、国籍、会社名などを繰り返していないか
• 依頼の事実：「ご依頼いただき」のように、依頼者であることを示す言葉が入っていないか

口コミの依頼は完了した依頼者全員に同じ文面で

Googleマップの禁止または制限されているコンテンツのポリシーは、特典と引き換えにクチコミを依頼することや、肯定的なクチコミだけを選んで募ることを禁止しています。お礼の品と引き換えに頼む、満足していそうな依頼者だけに声をかける、のどちらも当てはまります。クチコミをその場で書くよう求めることや、「許可が取れたことを書いてください」のように書く内容を指定することも、同じポリシーで禁止されています。面談の席で書いてもらう頼み方は、その場で書くよう求めることに当たります。

依頼は、業務が完了した依頼者全員に、同じ時期・同じ文面で送ります。

このたびは当事務所をご利用いただき、ありがとうございました。
よろしければ、Googleマップに当事務所のクチコミをお寄せください。
投稿は任意です。クチコミは公開されます。
［クチコミのリンク］

この章の結論。返信は手続きの名前と依頼の事実に触れない4点の確認を通してから投稿し、口コミの依頼は完了した依頼者全員に同じ文面で送ります。この2つを決めておけば、返信の下書きをAIや代行会社に任せても判断の基準がぶれません。

代行に任せてうまくいかない4つの条件

行政書士事務所の代行がうまくいかないのは、代行会社が一般の店舗と同じ型で運用し、事務所が承認の手順を決めていない場合です。条件と防ぎ方を4つ挙げます。

事務所名に許認可の名前を足すと、掲載が不安定になる

「〇〇行政書士事務所｜建設業許可・ビザ申請」のように、看板や名刺で使っていない言葉をビジネス名に足すと、Googleのガイドラインに合わない名前になります。Google に掲載するビジネス情報のガイドラインでは、ビジネス名は、看板・ウェブサイト・ビジネスレターなどで一貫して使っている実際の名称にする決まりです。ビジネス名に不要な情報を含めると、プロフィールが停止される場合があります。

名前とカテゴリの変更は、事務所が事前に承認する項目として契約に入れます。

承認なしで返信を投稿する契約だと、手続きの名前が入った返信が公開される

口コミ返信を「代行会社の判断で投稿」とする契約では、一般の店舗向けの型で書いた返信がそのまま公開されます。ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシーでも、代行会社が事務所に代わって口コミに返信するには明示的な承認が必要で、口頭の同意では足りないとされています。前の章の4点を代行会社に渡し、返信は事務所が承認してから投稿する流れにします。

依頼者の名簿を渡して口コミの依頼を代行させると、守秘義務の説明が難しくなる

代行会社から口コミの依頼を送ってもらうには、依頼者の連絡先と依頼の事実を外部に渡すことになります。行政書士法の守秘義務と個人情報の扱いの両方で、事務所が正当な理由を説明できない形は避け、依頼は事務所から送ります。

上位表示の保証や特典付きの口コミ集めを提案する会社と契約すると、規約違反になる

ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシーは、Google サービスで上位に掲載されることを保証することや、「Google 認定」のようにGoogleやその関連会社と誤解させる組織アカウント名を使うことを、行ってはならない例に挙げています。「口コミを書いた方に抽選でプレゼント」のような特典付きの依頼も、前の章で挙げたクチコミのポリシーで禁止されています。

提案書にこうした文言があれば、その会社は候補から外します。見分け方はGoogle口コミ代行業者の見分け方で詳しく解説しています。

代行会社の作業のうち、名前・カテゴリの変更と返信の投稿は、事務所の承認を経てから行う作業にします。ここを契約書で決めておけば、上の4つの条件の多くは避けられます。

Googleビジネスプロフィール代行の費用と任せる作業

Googleビジネスプロフィール代行の費用は、初期設定の作業量、投稿と写真、口コミ返信の件数と承認の流れ、報告の内容、契約期間の5つで変わります。同じ月額でも含む作業が会社ごとに違うので、金額は見積書の項目をそろえてから比べます。

費用が変わる5つの条件

条件	費用が上がりやすい場合	事務所で決めておくこと
初期設定	サービスの欄に載せる業務が多い、紹介文を新しく書く	載せる許認可の一覧と、書けない表現
投稿と写真	月の投稿本数が多い、撮影を含む	外観・看板・相談スペースの写真を用意できるか
口コミ返信	返信の件数が多い、承認のやり取りが多い	承認者と、返信までの日数
報告	改善案や打ち合わせが付く	見る数字（通話数・ウェブサイトのクリックなど）
契約期間	最低契約期間が長い、違約金がある	何か月で契約を見直すか

料金の型ごとの比べ方はGoogleビジネスプロフィールの代行費用で解説しています。

契約前に確かめる7項目

• オーナー権限：事務所がオーナー権限か共同オーナー権限を持ち続けられるか
• 解約時の権限：解約時に管理権限を事務所へ戻す手順と期限が、契約書に書かれているか
• 返信の承認：返信文を事務所が承認してから投稿する流れか
• 依頼者の情報：氏名や案件の内容を渡さずに運用でき、秘密保持の取り決めがあるか
• 提案の中身：上位表示の保証や「Google 認定」の表記が無いか
• 費用の書面：月額に含む作業と別料金の作業が、契約前に書面で示されているか
• 月次報告：閲覧数・通話数・ルート・ウェブサイトのクリックを月ごとに示すか

自社で行う作業と依頼する作業

作業	担当
載せる許認可の一覧と、書けない表現を決める	事務所
サービスの説明文・紹介文の作成	代行会社（事務所が承認）
投稿と写真の追加	代行会社
口コミ返信	下書きは代行会社、承認は事務所
口コミの依頼	事務所
月ごとの数字の確認	報告は代行会社、続けるかの判断は事務所

口コミの依頼を事務所で回す場合は、業務の完了後にアンケートを送り、回答した方全員に、回答後のお礼の画面でGoogle口コミの投稿を任意で案内する方法があります。コレットラボが運営する口コミ管理ツールのRevipoで、この流れを事務所の中で運用できます。

依頼する作業では、通話数とウェブサイトのクリックを月ごとに報告してもらえば、契約の前後で問い合わせの入口がどう変わったかを比べられます。今の代行会社から切り替える場合は、MEO代行会社を乗り換える手順で権限の引き継ぎを確認してください。

この章の結論。見積もりは5つの条件で項目をそろえて比べ、7項目のうち権限と返信の承認が満たされない会社は金額にかかわらず外します。

行政書士のMEO対策でよくある質問

まずはGoogleマップで自分の事務所名を検索し、これまでの口コミへの返信に手続きの名前や「ご依頼いただき」が入っていないかを確かめてください。見積もりを比べるなら、MEO対策の相見積もりの取り方で代行会社に送る依頼文と比較表を確認できます。

許認可の業務別の掲載や返信の線引きを、事務所だけで決めきるのが難しいと感じた方は、今の掲載内容と口コミへの返信の状況を伺うところから始められます。口コミ返信までのMEO対策の代行では、返信文を事務所に確認していただいてから投稿し、月ごとの数字を見て次に改善する項目を決めます。費用は、ご依頼いただく作業に応じてご案内します。サービスの内容はリンク先のページでご確認のうえ、お気軽にご相談ください。