多店舗の口コミ管理ツールの選び方｜権限の分担と契約前の確認点

多店舗で口コミ管理ツールを選ぶときは、機能の比較より先に「Googleビジネスプロフィールのオーナーを誰にするか」「店長にはどの店舗の、どの権限を渡すか」を決めてください。ここが決まっていないと、どのツールを入れても、退職や代行会社の解約のたびに管理できない店舗が出ます。

3店舗以上を運営していて、本部で口コミと数字をまとめて見たい経営者・役員の方に向けた記事です。読み終わる頃には、ツールの見積もりを比べる観点と、店舗に渡す権限の分担表が手元で書ける状態を目指します。

この記事では、ツールの選び方・権限の分け方・費用の比べ方・契約前の確認を扱います。拠点グループの作り方などGoogleビジネスプロフィールでの操作は、GBP複数店舗を一括管理する手順で解説しています。

Contents / 目次

1. 多店舗の口コミ管理ツールは、権限の設計を決めてから選ぶ
2. 本部で見る機能と店舗の権限を決める4ステップ
3. 多店舗の口コミ管理ツールの費用が変わる条件と、任せる作業
4. 複数店舗のMEO対策でツールが裏目に出る条件
5. 多店舗の口コミ管理でよくある質問

多店舗の口コミ管理ツールは、権限の設計を決めてから選ぶ

多店舗の口コミ管理ツールは、次の順番で選びます。

1. オーナーを決める
2. 店舗に渡す権限を決める
3. 本部で見る数字を決める
4. その3つを満たすツールを比べる

ツールのデモを先に見ると、管理画面の分かりやすさで決めてしまい、権限の分け方が後から合わなくなります。

口コミ管理ツールとは、Googleマップなどに投稿された口コミを1つの画面に集め、返信・通知・集計を行うためのサービスです。多店舗向けのツールは、これに「店舗ごとの比較」と「担当者ごとに見られる店舗を分ける機能」が加わります。

Googleのオーナーと管理者の違い

Googleビジネスプロフィールの役割は「オーナー」と「管理者」の2種類です。Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」には、次のように書かれています。

Googleの説明。管理者は「プロフィールに対してオーナーとほぼ同じ権限があります。ただし、ユーザーの追加と削除、プロフィールの削除はできません」。

つまり、口コミへの返信、投稿、写真の追加、営業時間の編集は、管理者でもできます。オーナーとの主な違いは、担当者の追加と削除、プロフィールの削除ができないことです。オーナーは複数人にできますが、メインのオーナーは1人だけです。

多店舗では、メインのオーナーを会社が管理するGoogleアカウント（代表者や本部の共用アカウント）にし、店長は担当店舗の管理者にするのが基本です。店長の個人のGmailだけをオーナーにしていて、ほかにオーナーがいない場合、その人が退職すると、会社では担当者の追加も削除もできない店舗が残ります。その場合は、Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナー権限をリクエストする」の手順で、オーナー権限をリクエストするところから始めます。

ツールの種類と、多店舗で見るところ

口コミ管理ツールと呼ばれるサービスは、主な機能で次の4つに分かれます。多店舗で比べるときは、機能の数より「本部と店舗で見える内容を分けられるか」を見てください。

種類	主な機能	多店舗で確かめること
口コミ管理型	口コミの一覧・通知・返信・返信の下書き	店長が自店舗の口コミだけを見られるか、返信に本部の承認を挟めるか
順位計測型	指定した語と地点でのGoogleマップの順位の記録	店舗数×語の数×地点の数で料金が増えるか、取得の方法
一括投稿型	複数店舗への投稿・情報の一括編集	店舗名など、店舗ごとに変えてはいけない項目まで一括で変えられてしまわないか
運用代行	返信・投稿・報告を担当者が代わりに行う	オーナー権限を会社が持ち続けられるか、解約時の戻し方

1店舗で使う場合の違いは順位計測型と口コミ管理型の違いで比べています。多店舗ではこの表の右の列が、選ぶ決め手になります。

口コミの集め方と返信を自社の店舗で続けたい場合は、コレットラボが運営する口コミ管理ツールRevipoも選択肢の1つです。Revipoは、アンケートに回答した方全員に、お礼の画面で口コミの投稿を任意で案内します。ほかのツールと同じく、店長が自店舗だけを見られるか、返信に本部の承認を挟めるかを、この記事の確認表で確かめてから検討してください。

この章で押さえるのは、ツールを比べる前に「オーナーは会社のアカウント、店長は担当店舗の管理者」という形を決めることです。これが決まれば、ツールに求める権限の機能も決まります。

本部で見る機能と店舗の権限を決める4ステップ

本部と店舗の分担は、次の4ステップで決めます。権限はGoogleビジネスプロフィール側とツール側の2か所にあり、両方を同じ表で管理するのがこの手順の中心です。

ステップ1。全店舗のオーナーと管理者を一覧にする

最初に、今の状態を書き出します。各店舗のプロフィールの設定で、誰がオーナーか管理者かを確かめます。確かめる手順（［ビジネス プロフィールの設定］の［ユーザーとアクセス権］）は、Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールのオーナーと管理者を管理する」に載っています。

次の表をスプレッドシートに作り、全店舗分を埋めてください。この表がそのまま、ツールの営業担当者や代行会社に渡す資料になります。

店舗名 | メインのオーナー | ほかのオーナー | 管理者 | 代行会社の権限 | ツールに連携しているアカウント | 最終確認日
-------|------------------|----------------|--------|----------------|--------------------------------|-----------
（例）店舗A | 本部の共用アカウント | 代表者 | 店舗Aの店長 | なし | 本部の共用アカウント | 2026/10/29
（例）店舗B | 前店長の個人Gmail | なし | なし | 管理者 | 不明 | 2026/10/29

例の店舗Bのように、メインのオーナーが退職者の個人アカウントになっている店舗が見つかったら、ツールを入れる前に権限を戻します。手順は担当者追加と権限の違いで解説しています。

ステップ2。拠点グループに入れる人と、店舗ごとに渡す人を分ける

ビジネス拠点グループとは、複数のプロフィールをまとめて管理するための、Googleビジネスプロフィールの機能です。Googleのヘルプ「ビジネス拠点グループを作成、管理する」では、グループに管理者かオーナーを追加すると、グループ内の既存のプロフィールと、今後追加されるプロフィールすべてにアクセスできると説明しています。

そのため、グループに入れるのは全店舗を見る本部の担当者だけにします。店長をグループに入れると、他店舗の口コミへの返信や営業時間の編集もできる状態になります。店長には、担当店舗のプロフィールに個別に管理者として追加してください。

ステップ3。ツール側の権限を、Google側の権限と合わせる

ツールによっては、Google側の役割とは別に、ツールの中の役割（本部ユーザー・店舗ユーザーなど）があります。役割の名前と、役割ごとにできる操作はツールごとに違うので、次の3点を見積もりの前に質問してください。

• 閲覧範囲：店長のアカウントで、自店舗の口コミと数字だけを表示できるか
• 連携のアカウント：ツールとGoogleをつなぐのは誰のGoogleアカウントか。そのアカウントの担当者が退職したとき、連携は止まるか
• 操作の制限：店舗ユーザーに、返信はできるが店舗情報の編集はできない、という分け方ができるか

連携に店長の個人アカウントを使うと、ツール上は本部ですべて見えていても、異動や退職でその店長を管理者から外したときに連携が止まります。連携は、ステップ1で決めた会社のアカウントで行ってください。

ステップ4。返信の承認と、本部で見る数字を決める

最後に、返信を誰が書き、誰が確認するかを決めます。星1〜2の口コミと、料金・事故・スタッフの名前が書かれた口コミは、店長が下書きし本部が確認してから公開する、という分け方が多店舗では管理しやすくなります。返信では、個人情報の扱いの観点から、投稿者の来店や利用の事実など個人に関わる内容に触れない書き方を、本部と店舗で揃えておいてください。

本部で見る数字は、店舗ごとの次の4つから始めます。通話数とルートは、Googleのヘルプ「ビジネス プロフィールのパフォーマンスとインサイトを確認する」で、パフォーマンスの指標として説明されています。

1. 新しい口コミの件数と平均の評価（店舗ごと・月ごと）
2. 未返信の口コミの件数と、投稿から返信までの日数
3. 通話数とルート（来店や問い合わせに近い行動の数）
4. 前の期間との比較で、大きく減った店舗の有無

店舗ごとに比べるには、プロフィールごとのパフォーマンスを見るか、店舗別に集計できるツールを使います。

ステップ1〜4で決めたことは、次の分担表の型にまとめます。役割の名前はツールごとに違うので、ツール側の列は見積もりの回答に合わせて書き換えてください。

担当	Google側の役割	ツール側の役割	見える店舗	口コミの返信	店舗情報の変更
会社のアカウント（代表者や本部の共用アカウント）	メインのオーナー	ツールとGoogleの連携に使うアカウント	全店舗	行わない	担当者の追加と削除だけを行う
本部の担当者	拠点グループの管理者	本部ユーザー	全店舗	星1〜2と、料金・事故・スタッフの名前が書かれた口コミを確認して公開する	営業時間・休業日などを全店舗分変更する
店長	担当店舗の管理者	店舗ユーザー	自店舗だけ	本部の確認が要る口コミは下書きを作り、それ以外は自分で返信する	本部に変更を依頼する
代行会社（依頼する場合）	担当店舗の管理者	契約した店舗だけを見られるユーザー	契約した店舗	契約で決めた口コミに返信する	本部の承認を受けてから変更する

契約前の確認表。次の7項目がすべて「はい」になってから契約してください。

1. メインのオーナーは会社のアカウントか
2. 拠点グループは本部の担当者だけか
3. 店長は担当店舗の管理者か
4. ツールの連携は会社のアカウントか
5. 店長のツールのアカウントは自店舗だけ見えるか
6. 返信の承認を挟めるか
7. 店舗ごとの4つの数字を月ごとに出せるか

この章で押さえるのは、Google側とツール側の権限を1枚の表で揃えることです。表が埋まれば、ツールの営業担当者に「この分け方ができるか」をそのまま質問できます。

多店舗の口コミ管理ツールの費用が変わる条件と、任せる作業

多店舗の口コミ管理ツールの費用は、主に店舗数・使う機能・ユーザー数・代行の有無の4つで変わります。月額の総額だけを比べると、含まれる機能と店舗数が揃わないので、次の表で条件を揃えてから比べてください。

費用が変わる条件	増え方の型	見積もりで確かめること
店舗数	1店舗ごとの課金か、5店舗・15店舗などの段階料金	出店・閉店したときに、月の途中で変えられるか
使う機能	返信の下書き・投稿・順位計測が上位のプランだけ	必要な機能が、どのプランから入っているか
順位計測	店舗数×語の数×地点の数	1店舗あたり何語まで含むか
ユーザー数	アカウント1人ごとの追加料金	店長全員分のアカウントが料金に入っているか
代行の有無	返信1件ごと・月の件数の上限つき・固定月額	口コミが多い店舗で上限を超えたときの扱い

店舗数による違いを、仮の数字で計算してみます。料金の条件は次の2つとします。

• 1店舗ごとの課金：1店舗あたり月3,000円
• 段階料金：15店舗まで月40,000円

店舗数	1店舗ごとの課金	段階料金	安いほう
12店舗	月36,000円	月40,000円	1店舗ごとの課金
14店舗	月42,000円	月40,000円	段階料金

出店の予定がある会社では、今の店舗数だけでなく1年後の店舗数でも計算してください。

順位計測は、増え方が大きい項目です。仮に20店舗で1店舗あたり5語を、3つの地点から測ると、300件の計測になります。順位計測型のツールを選ぶときは、順位をどの方法で取得しているかも質問してください。

本部に残る作業と、ツールでは減らない作業

ツールで減るのは、口コミを探す作業、店舗ごとの数字を集める作業、返信の下書きを考える時間です。減らないのは、低評価の口コミへの判断、店舗情報の正しさの確認、権限の見直しの3つです。

返信の下書き機能は、ツールごとに有無と使える条件が違います。見積もりの際に、複数店舗をまとめて管理するアカウントで下書き機能を使えるかを確かめてください。

下書き機能を使わない場合は、本部で決めた返信の型を店舗に配ります。下書き型と自動返信型の違いは口コミ返信のAIツールの選び方で比べています。

自社で行う作業と依頼する作業

自社に残すのは、オーナー権限の管理、低評価の口コミへの最終判断、営業時間や休業日など店舗の情報の提供です。この3つは代行会社に任せても、判断の材料を持っているのは自社だけです。

依頼できるのは、全店舗の口コミの確認と返信、投稿、毎月の数字の報告です。店長の手が回らない店舗が多い場合は、多店舗の口コミ返信までのMEO対策の代行で、コレットラボが用意した返信文を店舗にご確認いただいてから投稿し、表示回数・電話ボタンのタップ・経路検索を毎月確認する進め方もあります。

この章で押さえるのは、総額ではなく「店舗数・機能・ユーザー数・代行」の4つを揃えて比べることです。店舗ごとの費用の内訳は多店舗のMEO対策費用の内訳でも解説しています。

複数店舗のMEO対策でツールが裏目に出る条件

多店舗のMEO対策では、ツールを入れたことで起きる失敗があります。どれも1店舗では起きにくく、店舗をまとめて管理するときに起きるものです。

店舗に口コミ件数の目標を課すと、ポリシー違反になる

ツールで店舗ごとの口コミ件数が並ぶと、本部が「月10件」のような目標を店舗に課したくなります。Googleのクチコミのポリシー「禁止または制限されているコンテンツ」は、一定数のクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求することを禁止しています。スタッフを特定する内容など、具体的な内容を含む口コミを募るようスタッフに要求することも禁止しています。

本部の目標にするなら、口コミの件数ではなく「返信までの日数」「未返信の件数」のように、店舗が自分で動かせる数字にしてください。依頼の文面は景品表示法に触れない依頼文の作り方で例文を紹介しています。

満足した客だけをGoogleに案内する設定にしてしまう

アンケートと口コミの依頼を組み合わせたツールでは、評価が高い人だけにGoogleの投稿ページを表示する設定ができる場合があります。同じポリシーは、肯定的なクチコミを選択的に募る行為を禁止しています。ツールの設定を確かめるときは、低い評価をつけた人にも同じ案内が表示されるかを見てください。

一括編集で店舗名に支店名を付けてしまう

Googleの「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」の「チェーンとブランド」では、同じ国の拠点は場所に関わらず同じ名称にするのが原則で、「〇〇駅前店」のような支店名は付けません。例外は2つです。サブブランドや部門など複数の種類の事業を運営していて、すべての拠点で一貫して別々の名称を使う場合と、一部の拠点が実際の店舗・ウェブサイト・事務用品で一貫して別の名称を使っている場合です。

一括投稿型のツールでは、全店舗の名前をまとめて書き換えられます。ツールを選ぶときは、店舗名を一括編集の対象から外せるか、店舗名の変更に本部の承認を挟めるかを、ツールの営業担当者に確かめてください。

代行会社がオーナーのまま契約を始める

ツールの導入と運用代行をまとめて契約すると、代行会社のアカウントがオーナーになることがあります。Googleの「ビジネス プロフィールのサードパーティ ポリシー」は、すべての最終顧客が常にオーナー権限か共同オーナー権限を持っている必要があるとし、解約の通知から7営業日以内に顧客が管理権限を取り戻せるようにすることを代行会社に求めています。上位に掲載されることの保証も禁止です。

契約前に、次の質問を文面で送ってください。

導入にあたり、次の4点を書面でご回答いただけますでしょうか。
1. 当社の各店舗のプロフィールで、御社のアカウントに付与する役割（オーナー／管理者）
2. ツールとGoogleを連携するアカウントは、当社と御社のどちらのものか
3. 店舗の担当者のアカウントで、自店舗だけを表示する設定ができるか
4. 解約した場合、御社の権限の削除と、ツールに保存した口コミ・返信・数字の書き出しを、いつまでにどの形式で行っていただけるか

4つ目の答えが「解約後はデータを見られない」なら、毎月の数字を自社のスプレッドシートにも残しておく必要があります。乗り換えるときの手順は管理権限と引き継ぎの確認表で解説しています。

この章で押さえるのは、ツールの設定と目標の置き方が、そのままGoogleのポリシーに触れるかどうかを決めることです。件数の目標・選んだ案内・店舗名の一括編集・代行会社のオーナー権限の4つを、契約前に確かめてください。

多店舗の口コミ管理でよくある質問

まずは全店舗のプロフィールを開き、メインのオーナーが会社のアカウントになっているかだけを、ステップ1の表に書き出してください。そのうえで店舗数ごとの費用を詳しく見たい場合は、店舗数で変わる月額の内訳と本部に残す作業が次の参考になります。

権限の表を作ってみて、店舗ごとの返信と報告まで本部だけで回すのは難しいと感じた方もいると思います。コレットラボの口コミ返信まで行う多店舗のMEO対策では、店舗数と、ご依頼いただく作業（店舗情報の更新・写真・口コミ対応など）を伺って費用をご案内します。1店舗でも、複数の店舗をまとめてでもご依頼いただけます。今の権限の状態の確認をご希望の場合は、初回のご相談で伺います。